仮想通貨の法人口座を海外取引所に作る場合... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

仮想通貨を取引する口座を海外に作った場合はどのような法人税が発生するのでしょうか？また海外に法人口座を作るのは問題は無いのでしょうか？日本国内の法人が作る場合の注意点や作り方などを教えてください。

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海外の仮想通貨取引所に法人口座を開設する場合、海外法人を設立して、その法人名義の法人口座を開設するのはとくに問題はありません。

どの国で法人を設立するかにもよりますが、日本よりも税率が安くなることもあり、条件によっては大きく節税できる可能性があります。しかし、国内法人の名義で海外取引所に法人口座を作るのは問題がある可能性があります。

そもそも、海外取引所に国内法人名義で法人口座開設の申込をしても、審査基準や提出書類が不明確で、審査が通る可能性が低いと考えられます。また、仮に法人口座を開設できたとしても、税金の問題があります。

個人が海外取引所で得た利益については、居住地である日本で課税されるため、日本で確定申告をして納税すれば問題はありません。

しかし、国内法人は、税務上は日本における法人であるため、日本において法人税を納める義務があり、国内法人名義で海外取引所で行った仮想通貨の取引の利益は、どの国の法律で課税されるかという課題があります。

たとえば、日本法人の海外支店がある場合、海外支店は現地の法人税が課税されます。そして、国内では、海外支店を含めた法人全体の利益に対して課税されますが、外国税額控除により、国内と海外の二重課税が回避されます。

しかし、法人で仮想通貨の取引を行う場合、そのあたりの課税関係が明確になっていないのが現状です。海外の現地法人であれば、仮想通貨の取引で得た利益は現地の法律で課税されるので、現地で納税すれば問題ありません。

そのため、海外取引所で法人口座を開設する場合は、海外法人を設立して現地の法律に従って納税するのが確実です。もし、国内法人名義で海外取引所に開設したい場合は、事前に税理士などの専門家や税務署等に確認をしておくことをおすすめします。