ビットコインなどの仮想通貨に対する各国の... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

ビットコインなどの仮想通貨に対し、国の規制によっては相場が下落に向かう事がありますが、それでも日本に対して影響を及ぼすことはまずはないであろうと誰もが思います。

しかし、仮想通貨に対して国によってどのような見方をしているか報告として、今後の取引において参考にする必要があります。今回は、各国は仮想通貨に対してどのように判断しているのか監視状況についてお伝えします。

■香港でのビットコインの金融犯罪リスクは低水準

ＦＳＴＢ、香港財経事務及事務局が４月３０日に、マネーロンダリング、資金洗浄及びテロ金融の状況に対する報告を公開しました。

それによればビットコインなどの仮想通貨に対して、特にどちらのタイプの金融犯罪にも関与はしていないと言いながらも、仮想通貨には資金洗浄・テロ資金供与における固有の脆弱性が存在すると指摘しました。

今のところは香港での全体的にリスクを与えるような影響はなく、明らかなインパクトがあるように見られないために、仮想通貨のリスクは中程度の低水準の評価としています。

報告書によれば、ポンジ・スキームやサイバー犯罪において仮想通貨が使用される事を言及し、先日ネット上での攻撃で記憶に新しい、ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）や１３年～１７年の間にはビットコイン関連で警察での捜査報告が１８７件あったと指摘しています。

さらに香港での経済状況に活気のある外国為替市場を持っており、資本規制がない、世界で最も自由な経済圏の１つであることを例に高いインフレ率から避難しようとしている経済圏ほど、仮想通貨は魅力を持たないとＦＴＳＢは示唆しており、実際仮想通貨に触れようとする人々はどこか利益に先走りする傾向があることから、このような指摘は納得と言えます。

最近ＡＴＭでも、ビットコインによって現金を引き出せるＡＴＭにおいても香港の人々に一般的に使われていないと指摘している事から、香港はまだ安全と思われつつ、今後も監視が必要とＦＴＳＢは見ている様子と言えます。

■ＩＭＦが仮想通貨は世界金融の安定に危機をもたらさないと言及

ＩＭＦ、国際通貨基金が仮想通貨に対して金融の安定に危機をもたらさないと見解を示しています。ＩＭＦは世界金融安定報告書で仮想通貨に対して言及し、規制に関する国際的合意の実現に努めるという姿勢を維持し、適切な予防措置がとられないまま継続され、使用する場面が増えてくれば、危機をもたらす可能性があると示唆しています。

世界金融は待ち受ける困難な道のりに対し、報告の調子では楽観的と見れますが、仮想通貨が金融活動を変革する可能性も軽視してはいないとも報告しています。実際、ＩＭＦは先日、仮想通貨とは別に世界の債務負担は過去最大の１京７６００兆円と報告しており、経済が上昇と市場はささやきながらも、現実には負債を抱えている中での取引をしていることを理解しておく必要があります。

各国が財政難で債務返済ができなくなれば壊滅的な不況をもたらすことで、今後ブロックチェーンによる資金の流れなど把握しておく必要な場面が出てくるであろうと考えられます。

ＩＭＦは財政難の状況を回復するのがとても重要であるためにそちらの方をまず優先的に回復して欲しいジレンマがあると見られます。仮想通貨に対しては、まだ一部の投資家たちでしているために、今世界金融に影響を与えるのは限定的と見ています。

■英国では自主規制団体であるクリプトＵＫが適切な規制整備を要請

英国において仮想通貨自主規制団体であるクリプトＵＫが適切な規制導入を支持するように、複数の国会議員に申し入れたことを1日、ニュース機関シティーが伝えました。クリプトＵＫは仮想通貨ではなく、ブローカーやプラットフォームに規制を集中する機関として監視役を務めを果たしています。

同団体は英国財務省がＦＣＡ、金融行動監督機構に対し、仮想通貨投資を管理する新たな許可を与えるべきとしており、ＦＣＡが認可取引所へのライセンス付与や、新たな要件の施行を担当すべきとしています。

この流れは日本においても似たような流れであるために、クリプトＵＫが日本に登録業者とみなし業者とを金融庁が判別している事を参考にしている可能性があります。クリプトＵＫは今年2月に世界的な大手仮想通貨企業７社が協力し組織化された団体であり、その中には有名な仮想通貨関連事業をしているコインベースも入っています。

■仮想通貨に対する各国の監視状況　まとめ

仮想通貨における監視は投資部門に対して健全化を与えることとし、業界ではルール作りには欠かせない分野とも言えます。比較的新しい分野である仮想通貨は様々な事を想定に考えるべきであり、今後このような監視団体が発展する事で、投資に参加する人は増えてくることも考えれます。

様々な国で監視結果を得ることで、それが世界に発信する事にもなるために、今後さらに監視や議論がなされて欲しい分野とも言えます。