家計簿アプリのマネーフォワードが仮想通貨取引所を開始・確定申告・総資産

-
-
仮想通貨界の異端児ぺぺキャッシュの特徴6選・バーンによる価値...
ぺぺキャッシュは日本の取引所であるzaifで取り扱われている仮想通貨ではありますが、他の仮想通貨に比べるとかなりマイナー...
-
-
仮想通貨の法人税法は?どんな法律があるの?
仮想通貨の取引を法人で行う場合に法人税法は通常の商売と同じ法律になるのでしょうか?また仮想通貨の法律が存在するのでしょう...
-
-
お友達紹介は儲かる?ビットフライヤーでアフィリエイトをしてみ...
ビットフライヤーをアフィリエイトしてみて思う事をいくつかご紹介します。もしアフィリエイトをされる予定でしたら、一つの参考...
-
-
国の情勢によって需要価値が高まる仮想通貨・インフレ・匿名通貨...
国の事情により仮想通貨が購入もしくか利用されるケースは今後増えてくる可能性があります。今週、イランにおいても米国による経...
-
-
マスターカードがアイルランドのダブリンにてブロックチェーン技...
マスターカードがアイルランドのダブリンにて新規で175人を採用すると発表しました。 特にブロックチェー...
-
-
仮想通貨の税金を払わない場合などはどのような罪などになるので...
また払わないで後で払う事は可能でしょうか?その場合は払わなかった分、何かで損をするのでしょうか? &n...
-
-
仮想通貨取引所の匿名通貨の対応・Korbit・コインチェック
韓国最大級の仮想通貨取引所であるKorbitが、今週、匿名通貨の取引を停止する事を発表しました。国内においてはコインチェ...
-
-
単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交...
-
-
仮想通貨仮想通貨Dent(デント)の特徴・将来性・取引所・と...
スマートフォンの普及に伴い、いつでもニュースやSNSをみたり友人と連絡をとったりすることができ、日常生活において非常に便...
-
-
ビットフライヤーの手数料が高いと感じた時は3つの行動
ビットフライヤーの手数料が高いと感じる時に見直すべき箇所や行動をまとめてみました。実際は他の取引所と比べても大差はありま...
家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードが年内に仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにしました。マネーフォワードの今後の流れ、相乗効果について詳しくお伝えします。
■マネーフォワードが年内にも仮想通貨取引所を開始
家計簿アプリを手掛けるマネーフォワードが23日に、年内にも仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにし、その前段階として夏には仮想通貨メディアの運営も始めるとしています。
完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル(MFフィナンシャル)が同事業を担い、ユーザーインターフェースなど利便性にもこだわり、セキュリティを最優先した取引所にするとしています。
日経新聞によれば、ビットコインやイーサリアムの主要仮想通貨を取り扱い、決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスで他社との差別化を狙うとしています。
同社は現在、2600以上の金融機関やポイント事業者と連携している事で、口座の残高、クレジットカードなどの利用明細の情報を利用者に提供しています。それと同様、仮想通貨も同じサービスを展開していくとしています。
今年夏以降に仮想通貨取引所を開始する計画をしているSBIバーチャルカレンシーズと同様に、マネーフォワードも手数料を抑えて顧客を呼び込む戦略を検討しており、日経によれば、家計簿アプリを20社の仮想通貨交換業者の取引データと連携させて、仮想通貨専用の損益計算で確定申告をしやすくするサービスも始める方針としています。
■マネーフォワードにより仮想通貨を含めた総資産が一目で見れる
マネーフォワードは何と言っても家計簿アプリでよく知られており、収益や出費、さらに株や投資信託の分野を一つにまとめてビジュアル的に状況を一目で見ることができるため、今後、仮想通貨交換業者の取引データと連動する事で、さらに利用したいと思われる顧客が増えてくる可能性があります。
20社以上の仮想通貨交換業者との連携ができるとしているため、取引所をいくつも開設している顧客にとっては一つに集約できるためにメリットが大きいとも言えます。
■マネーフォワードによる確定申告をしやすくするサービスも期待
仮想通貨取引をしている人にとって面倒な面として取引における収益の計算、特に確定申告前の納税申告書の記入で、手間を省きたいと言う思いがあります。
取引でもビットコインからアルトコインへの取引、さらに反対のケース部分でも取引をしたアルトコイン評価額を探すのに手間がかかります。
その辺りをマネーフォワードが一括で計算できることから、取引データを探すのに手間を掛けたくない顧客にとっては確定申告においてメリットが大きいと言えます。
■マネーフォワードにより他の投資による収益と一括で計算
仮想通貨取引での収益は確定申告時には雑所得という部類に入り、収益が20万円以上であれば申告しなければならいと法律で決められています。これは仮想通貨取引での収益だけに限らず、他の投資における収益にも雑所得として申告しなければなりません。
投資でも株取引以外に投資信託、不動産投資、さらにソーシャルレンディングの分野も雑所得として申告しなければならないために、マネーフォワードのような他の投資分野との連携によってトータルどれくらいの収益で、今年はいくら申告しなければならないのか雑所得を一目で見られる事はユーザーにとってはとても便利さを感じられます。
いろんな分野に投資している方にとっては計算がとても大変であるためにマネーフォワードは今後、他の仮想通貨取引をまとめて見れるサイトに比べて、便利と言えるでしょう。
■マネーフォワードの厳しい実態
マネーフォワードは17年に赤字上場で注目を浴び、クラウド会計事業などで初期の導入コストを抑えた月額課金のSaaS(Software as a Service)と呼ばれる事業モデルを取っています。
販促費などで先行投資がかさんでしまい、利用者増につれて収益性が溜まるとされる先憂後楽型のビジネスモデルをとっており、マネーフォワードフィナンシャルの神田潤一社長も複数の収益源を挙げて、交換事業について手数料に頼りきった運営をせずに済むと説明しています。
仮想通貨ビジネスが軌道に乗って行けば黒字化が早まる可能性も出てくると見られています。
■まとめ
マネーフォワードが今後仮想通貨交換業者として参入する事で今後取引所間でサービス競争が激しくなることも考えられます。
マネーフォワードとしてはビットコインやイーサリアムと言った主要な仮想通貨を取り扱いつつも、独自通貨は発行をしないとしており、他社の差別化として代わりに決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスを展開するとしています。
現在、仮想通貨ビジネスに参入するハードルは高くなってきており、1月にコインチェックが580億円の仮想通貨ネムが流出したのをきっかけに新規参入を目指す事業者の審査が厳格化されて、登録までに時間がかかるようになったことで、17年に仮想通貨の交換業への参入を表明したサイバーエージェントでさえ、4月に参入を断念すると発表しています。
マネーフォワードは他社にない既存の金融機関やポイント事業者との連携によるサービスを提供しているために、今後有利に交換業者として進めていく可能性があると言えます。