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家計簿アプリのマネーフォワードが仮想通貨取引所を開始・確定申告・総資産

家計簿アプリのマネーフォワードが仮想通貨取引所を開始・確定申告・総資産

家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードが年内に仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにしました。マネーフォワードの今後の流れ、相乗効果について詳しくお伝えします。

 
 
 

■マネーフォワードが年内にも仮想通貨取引所を開始

 

家計簿アプリを手掛けるマネーフォワードが23日に、年内にも仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにし、その前段階として夏には仮想通貨メディアの運営も始めるとしています。

 

完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル(MFフィナンシャル)が同事業を担い、ユーザーインターフェースなど利便性にもこだわり、セキュリティを最優先した取引所にするとしています。

 

日経新聞によれば、ビットコインやイーサリアムの主要仮想通貨を取り扱い、決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスで他社との差別化を狙うとしています。

 

同社は現在、2600以上の金融機関やポイント事業者と連携している事で、口座の残高、クレジットカードなどの利用明細の情報を利用者に提供しています。それと同様、仮想通貨も同じサービスを展開していくとしています。

 

今年夏以降に仮想通貨取引所を開始する計画をしているSBIバーチャルカレンシーズと同様に、マネーフォワードも手数料を抑えて顧客を呼び込む戦略を検討しており、日経によれば、家計簿アプリを20社の仮想通貨交換業者の取引データと連携させて、仮想通貨専用の損益計算で確定申告をしやすくするサービスも始める方針としています。

 
 
 

■マネーフォワードにより仮想通貨を含めた総資産が一目で見れる

 

マネーフォワードは何と言っても家計簿アプリでよく知られており、収益や出費、さらに株や投資信託の分野を一つにまとめてビジュアル的に状況を一目で見ることができるため、今後、仮想通貨交換業者の取引データと連動する事で、さらに利用したいと思われる顧客が増えてくる可能性があります。

 

20社以上の仮想通貨交換業者との連携ができるとしているため、取引所をいくつも開設している顧客にとっては一つに集約できるためにメリットが大きいとも言えます。

 
 
 

■マネーフォワードによる確定申告をしやすくするサービスも期待

 

仮想通貨取引をしている人にとって面倒な面として取引における収益の計算、特に確定申告前の納税申告書の記入で、手間を省きたいと言う思いがあります。

 

取引でもビットコインからアルトコインへの取引、さらに反対のケース部分でも取引をしたアルトコイン評価額を探すのに手間がかかります。

 

その辺りをマネーフォワードが一括で計算できることから、取引データを探すのに手間を掛けたくない顧客にとっては確定申告においてメリットが大きいと言えます。

 
 
 

■マネーフォワードにより他の投資による収益と一括で計算

 

仮想通貨取引での収益は確定申告時には雑所得という部類に入り、収益が20万円以上であれば申告しなければならいと法律で決められています。これは仮想通貨取引での収益だけに限らず、他の投資における収益にも雑所得として申告しなければなりません。

 

投資でも株取引以外に投資信託、不動産投資、さらにソーシャルレンディングの分野も雑所得として申告しなければならないために、マネーフォワードのような他の投資分野との連携によってトータルどれくらいの収益で、今年はいくら申告しなければならないのか雑所得を一目で見られる事はユーザーにとってはとても便利さを感じられます。

 

いろんな分野に投資している方にとっては計算がとても大変であるためにマネーフォワードは今後、他の仮想通貨取引をまとめて見れるサイトに比べて、便利と言えるでしょう。

 
 
 

■マネーフォワードの厳しい実態

 

マネーフォワードは17年に赤字上場で注目を浴び、クラウド会計事業などで初期の導入コストを抑えた月額課金のSaaS(Software as a Service)と呼ばれる事業モデルを取っています。

 

販促費などで先行投資がかさんでしまい、利用者増につれて収益性が溜まるとされる先憂後楽型のビジネスモデルをとっており、マネーフォワードフィナンシャルの神田潤一社長も複数の収益源を挙げて、交換事業について手数料に頼りきった運営をせずに済むと説明しています。

 

仮想通貨ビジネスが軌道に乗って行けば黒字化が早まる可能性も出てくると見られています。

 
 
 

■まとめ

 

マネーフォワードが今後仮想通貨交換業者として参入する事で今後取引所間でサービス競争が激しくなることも考えられます。

 

マネーフォワードとしてはビットコインやイーサリアムと言った主要な仮想通貨を取り扱いつつも、独自通貨は発行をしないとしており、他社の差別化として代わりに決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスを展開するとしています。

 

現在、仮想通貨ビジネスに参入するハードルは高くなってきており、1月にコインチェックが580億円の仮想通貨ネムが流出したのをきっかけに新規参入を目指す事業者の審査が厳格化されて、登録までに時間がかかるようになったことで、17年に仮想通貨の交換業への参入を表明したサイバーエージェントでさえ、4月に参入を断念すると発表しています。

 

マネーフォワードは他社にない既存の金融機関やポイント事業者との連携によるサービスを提供しているために、今後有利に交換業者として進めていく可能性があると言えます。

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