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金融庁の仮想通貨対応・新たな登録方針・金融庁研究会・SBIバーチャルカレンシーズ

金融庁の仮想通貨対応・新たな登録方針・金融庁研究会・SBIバーチャルカレンシーズ

日本は世界全体でも仮想通貨の規制やルール作りにおいて進んでいる面があります。近いうちに仮想通貨交換業者に対し新たな登録方針を示すことで、業界内に健全化進むことに期待感が持てます。金融庁の対応、今後どのような心構えを持つべきなのかをお伝えします。

 
 
 

■金融庁、新たな登録方針を検討

 

金融庁が仮想通貨交換業に対して新たな登録方針を検討していることが、5日、日本経済新聞にて報じられました。

 

その検討内容は、今夏以降に顧客資産の分別管理や株主と経営の分離などの重点5項目に対し、新規の登録審査に適用し、登録業者にも同様の体制を求めることとしています。

 

日経によれば、5項目を重点的に審査するとし、その中に顧客と業者の資産の分別管理、株主と経営の分離といった内部管理態勢の強化など含まれております。

 

コインチェックで問題となったインターネットにつないだまま仮想通貨を保管する事を禁止し、コールドストレージによる仮想通貨の完全分離をすることとし、マネーロンダリングに使われるとされる匿名通貨の取り扱いも原則認めない事としています。

 

顧客と業者の資産分離管理について、現状、FX(外国為替証拠金取引)の分野にて行われていることで資産が完全に守られるメリットを理解されており、株主と経営の分離については内部におけるコントロールをしないための措置として、盛り込まれていることがわかります。

 

金融庁の担当者によれば、個別の項目をどこまで細かくチェックするか、ノウハウも足りずに手探り状態でしているから、仮想通貨のルール作りを慎重に作り上げているのが分かります。

 

新規や既存の取引業者にとっては万全な体制を作り上げていく必要があるが、顧客からして見れば安全性が確実に積み上げている事もあり、歓迎ムードと言えます。

 

金融庁は規制強化の方向でなく、ルール作りに力を入れている事から、前向きに仮想通貨業界を見ているのも分かります。

 

4月27日に金融庁で開かれた仮想通貨交換業に関する研究会にて杜撰な経営管理実態が報告された事で厳しい審査を求める事が出てきており、仮想通貨のモニタリングチームはセキュリティの専門家などを含む60人体制で運営している事もあることから、今は検査している状態であるため新規登録はストップしています。

 

業界内で杜撰な管理を整える点で、今後健全な取引がなされることは間違いないと言えます。

 
 
 

■金融庁研究会、第2回目の会合

 

金融庁が4月27日に仮想通貨交換業等に関する研究会として開催されました。金融庁側としては分別管理や利用者保護で問題があった事例を説明し、参加した委員からは顧客資産の管理が十分にされていないと、厳しい規制を必要とする声が出ました。

 

金融庁の監督部門から仮想通貨交換業までの検査や行政処分、業界の状況について説明があり、利用者から預かった金銭を私的に流用していた事例や、自社発行の仮想通貨を自己勘定と社長個人の売買を対当させて価格形成していた事例などで行政処分に至った内容について説明が行われました。

 

新しい投資分野に対し、管理する業者のモラルが問題になるケースがとても多く、最近ではソーシャルレンディング分野においても会社側が実際投資家から預かってた資金を自転車操業的に利用し、実際の公表している結果とは違うことを金融庁から指摘を受け、業務改善として行政処分を受けることもありました。

 

今回金融庁が有識者の方々と問題点を切り詰めて改善していこうとしていることに仮想通貨業界全体としては、大きな分野である事を認識しているのがわかります。

 

コインチェックのネム流出事件後、金融庁で設立されたモニタリングチームは30人体制から現在では60人体制へと増員している事から、徹底的に問題点を浮き彫りにさせるようにしています。

 
 
 

■SBIバーチャルカレンシーズが今夏開所

 

金融庁が規制やルール作りに力を入れている中、取引所であるSBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)が今夏に開所するために準備しています。

 

本来は今春の開所の予定でしたが、コインチェックのネム流出事件を見て、セキュリティ強化をする目的として今夏の延長になりました。

 

今回の事から取引ができるとして待っていた顧客に対しては残念な結果となりましたが、全体的な仮想通貨取引における信頼性は高まったと言えます。

 

SBIVCでは今後リップル(XRP)建ての仮想通貨取引を検討している事もあり、口座開設する人は多いであろうと思われます。

 
 
 

■金融庁の仮想通貨対応 まとめ

 

現在、登録業者による新組織「日本仮想通貨交換業協会」が発足され、協会としては今後業界内での自主規制ルールの策定や事務局の体制整備などを進めて行く予定としており、金融庁側と新組織側との会合も今後行われていく可能性があります。

 

結果によっては規制強化によって取引量を下げる事も考えられ、反対に取引がしやすい環境に作られて取引高が増えることも考えられます。

 

仮想通貨に対して匿名通貨は取り扱いを禁止する方向であるために、取り扱いができる仮想通貨が限定的になることから、海外の取引所を利用する方が増えてくることもあるために、この辺りも今後議論の対象となることも考えられます。

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