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ビットコインを紙幣にして試験販売!?仮想通貨が紙幣に?

ビットコインを紙幣にして試験販売!?仮想通貨が紙幣に?

仮想通貨を保有していることに紙幣として持ち歩かないことから一部の人からはデジタル通貨としてなかなか認識されなく、普及にブレーキがかかっている現状があります。そんな中、ビットコインを紙幣にして試験販売する試みが出てきました。試験販売はどのような形で行われるのか詳しくお伝えします。

 

■ビットコインを紙幣にし試験販売

 

スイスとシンガポールに拠点を持つ新興企業タンゲムが、ビットコイン(BTC)の有形の紙幣として試験販売すると3日に発表しました。

 

プレスリリースによればスマート紙幣と呼ばれ、サムスン電子製のチップが付いているタンゲム・ノーツにより0.01BTC(約1万1000円)と0.05BTC(約5万5000円)の額面によって保管されたビットコインを物理的に運ぶことが可能となり、資産として保有主が実感することができます。

 

今回は有形の試験販売としていますが実感を持たすこととして紙幣で作った他にも通貨として今後試験的に作られる可能性もあります。日常的に紙幣を持ち歩いている事でお金を保有していると実感することできるために、仮想通貨を実感を持たすには効果的と言えます。

 

今回は試験的で限定販売する形であるために、今後プレミアが付き、額面価格より高値で取引される可能性もあります。最近リップルでも送金手段としてスマートフォンのQRコードを表示させて決済させるマネータップが話題になったこともあり、庶民と仮想通貨の距離は徐々に縮まってきています。

 

さらに今回のプレリリースでは仮想通貨の使用をより簡単にし、仮想通貨の取得、所有、流通の簡便さとセキュリティを高めるとしています。アジアにおいてシンガポールは仮想通貨とブロックチェーン開発の中心地と評判を気づいており、最近ではシンガポールフィンテック協会と日本のフィンテック協会がフィンテック共同開発のために相互支援に関する覚書に署名もしました。

 

今後利便性においてさらに追及されていくと考えられます。

 
 
 

■カード型製品としてのメリット

 

ビットコインはまだお金と言う認識が国の機関が持っていない事から、今後有形としてこのビットコインが流通されるようであれば、現金書留のような送付手段を必要としない事も可能と言えます。紙幣と仮で位置づけしたとしてもカード型製品であるために庶民が気軽に送ることができます。

 

ビットコインは1000円とか少額でないことから送るのには慎重に見極めないといけないですが、今回の0.01BTC以下の額面であれば気軽に送付する事ができ、送られた側も決済方法を理解していれば、簡単に使用する事もできます。

 

タンゲムの技術が日本にて普及して来れば、日本の造幣局も技術を費やすことなくコスト削減にも結び付くために、効率的にビットコインが普及していく事と思われ、今夏サービス開始となるマネータップにおいてもリップルの技術を採用している事から、リップルについても同様の技術が使われていく可能性もあります。

 
 
 

■決済環境を広めていくのかが今後の鍵

 

タンゲムの今回の試みは新たな創造性を引き出すのに効果的な試験販売となります。今まで仮想通貨と言う実物でない事からなかなか保有しているか実感がわからないために仮想通貨をすべてデジタル上にしておく必要はないとも言えます。

 

これによってビットコインがさらに身近に感じるとしながらも、ビットコインの決済がまだまだ日常的に普及しているのが少ないことから、今後は決済できる環境を作るのが急務と言えます。

 

大手コンビニチェーンであるファミリーマートはブロックチェーンの実証実験として、台湾の重慶店でどのような効果が得られるのか検証しており、今後検証結果によって日本にもブロックチェーンコンビエンスストアが出てくる可能性もあります。

 

その時決済手段としてビットコインがチップによって決済できるようになれば、今後インバウンド向けの観光客にも対応する事ができ、利便性も高くなると思われます。その結果、ビットコインの利便性に納得する人たちも増え、今後決済機能の充実からビットコインの価格も上昇していく事も考えられます。

 

今は中央集権と言う立場の法定通貨が今後ビットコインなどの非中央集権の仮想通貨に変化していけば、さらに高騰を招くものとして、長期的に見ればビットコインを保有するのにメリットがあることにも繋がります。

 
 
 

■ビットコインを紙幣にして試験販売 まとめ

 

アジア地域において仮想通貨の規制はありつつも着実に仮想通貨の流れは浸透してきています。お隣、韓国最大の取引所であるビッサムは、仮想通貨の一般利用を促進する取り組みをしていることもあり、今後日本においても同様の流れが出てくることも考えられます。

 

日本においてはまだ金融庁による取引業者の選別や仮想通貨取引のルール作り、次世代のブロックチェーン技術者の育成などを重視していますが、今後ある程度落ち着きが出てくれば、このような決済機能を重点に活発に取引所やベンチャー企業が動かれていくと考えられます。

 

様々な仮想通貨決済の流れが出てくると通貨の相場も上がってくるために、将来的にビットコインは今以上に高騰していく事でしょう。

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