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お金の洗浄!?マネーロンダリングによる事業者毎の対策は


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お金の洗浄!?マネーロンダリングによる事業者毎の対策は

先日、金融庁が複数の仮想通貨交換業の登録業者に対し、マネーロンダリングの不備に対して処分を行うことを発表しました。仮想通貨業者にとってマネーロンダリングに対してどのように対処していくかが鍵となってます。

 

今後事業を継続する面でもはっきりと金融庁に示さない限りには運営が難しくなってくることも考えられます。マネーロンダリングによる各仮想通貨交換業の流れについて詳しくお伝えします。

 
 

■金融庁が仮想通貨登録業者を処分、マネーロンダリング対策などに不備

 

金融庁が、複数の仮想通貨交換業の登録業者に対し、マネーロンダリング対策の不備を理由に処分を行うことを検討していると6月1日付けの読売新聞が報じました。複数の業者を対象に、6月中にも改正資金決済法にもとづく、業務改善命令を行う方向で検討していると言います。

 

読売新聞によれば、複数の登録業者は、サービスの利用者に対し、反社会勢力でないかどうかを本人確認を適切に実施していなかったとし、またそのためのシステム整備も進めていなかったとしています。

 

さらに顧客の資産に関わる分別管理についても十分に行っていないケースもあったとし、コインチェックのNEM流出事件を受けてから、金融庁はみなし業者や登録業者への検査を進めています。

 

すでに10社のみなし業者に対し行政処分を行われていますが、Zaifを運営するテックビューロやGMOコインと言った登録業者にも処分を下しています。

 

日本経済新聞の報道によれば、ビットフライヤーに対しても、顧客確認に問題があるとして金融庁が見直しを求めていると言います。金融庁での有識者を交えての会議において、様々な問題点のあらし出しをしている中、登録業者にとっては厳しい管理体制が求められています。

 

顧客に対してはさらに安全な環境を確保されていくが、今後は業者によっては閉鎖へと追い込まれていくところも出てくることも考えられます。

 
 

■ビットフライヤーがマネーロンダリング対策の不備の報道に反論

 

日本経済新聞が、ビットフライヤーが顧客の本人確認を終えていないにも関わらず、売買を可能にしていたと報じました。日経によれば、犯罪収益のマネーロンダリングに悪用される恐れがあるとして、金融庁が取引形態の見直しをビットフライヤーに求めたと言います。

 

ビットフライヤー側も同日、対応を発表し、一般的に取引口座を開設する際に、氏名や住所、生年月日、身分証の画像などの個人情報をインターネット経由で提出してもらうとしています。交換業者は個人情報の内容を審査し、口座パスワードなどを記載した書類を本人限定で受け取る形で郵送し、その後取引は書類受け取り後、開始されます。

 

日経によれば、ビットフライヤーは書類の郵送に先立って、口座パスワードを電子メールで伝えており、顧客は書類を受け取る前に、仮想通貨の購入や売却、他の口座との間への入出金なが可能となっていました。郵送した書類が、本人不在で戻ってきた場合にも、発想から30日間は取引ができるようになってたと言います。

 

この一連の日経の報道に対し、ビットフライヤーが事実と異なると反論しており、郵送書類が宛先不明と判明した場合に、直ちに売買取引を制限していると言います。

 

○日本円の出金に対しては

 

口座情報を銀行ネットワークに照会しているほかに、クイック入金による日本円の出金や仮想通貨の送付など、本人確認のための書留郵便の受取を含む取引時確認が完了するまで制限していると説明している。さらにビットフライヤーは本人確認を強化することを発表しました。

 

本人確認のための書留郵便の受取を含む取引時確認が完了するまでに、いかなる場合においても日本円の出金、仮想通貨の送付などが行えなくなるとし、また書類受取を含む取引時確認が完了するまでは、ビットコインを使って換金性の高い商品を購入できなくすると言います。ビットフライヤーにとって報道機関による悪い噂が流れないよう、すばやく火消しに対応した措置であったことがわかります。

 
 

■コインチェックもマネーロンダリング防止を実施

 

コインチェックは金融庁からの業務改善命令と受けて、マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金供与対策(CFT)の整備と強化のため、匿名通貨であるモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュ、オーガ―の4種類の取り扱いを廃止しました。対象通貨は廃止日に市場価格で売却し、日本円に転換されるとしています。

 

匿名通貨を巡っては、その秘匿性の高さからマネーロンダリングや脱税への悪用を懸念する声が現制当局から出てきており、日本経済新聞は5日、金融庁が仮想通貨交換業の新たな登録方針を作成したと報じています。

 

新方針では匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われやすい仮想通貨の取り扱いも原則認めないと伝えており、先日毎日新聞が報じた暴力団によるマネーロンダリング疑惑の中でも

 

  • ジーキャッシュ
  • ダッシュ
  • モネロ

 

を使っていたことがわかり、記事によれば、実行した人は匿名通貨を使って、海外の取引所で十数回の交換を繰り返し、追跡困難にした上で現金化にしていたことがわかりました。

 

匿名通貨に関しては今でも人気のある仮想通貨であるために、コインチェックが今回取引廃止にすることで他の業者とどのような差別化を今後していくかが焦点と言えます。

 
 

■今後の仮想通貨のマネーロンダリング対策は

 

マネーロンダリング対策はどの業者にとっても対策を練る必要があり、顧客にとっては安全を確保しつつも、仮想取引全体を狭めてしまうことにも繋がるため、今後のそれぞれ業者の対応を見届ける必要もあると言えます。

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