単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5% | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10% | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20% | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23% | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33% | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40% | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45% | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
((200万円-100万円)- (1000+5000×12))× 5% = 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
(1億円―1万×50)-(1.5万×12+20+5)― 479.6× 45% = 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
仮想通貨の法人税の発生・税率・支払うタイミングは?
法人税の場合は個人と同じで仮想通貨を売った場合にその時点で法人税が発生するのでしょうか?または法人の場合は決算時などに資...
-
-
難しい?簡単?ビットフライヤーの注文方法で思う4つの事
印象で難しいと思っている人が多い仮想通貨の売買方法について、今回はビットフライヤーでの注文方法で思う事を書いてみました。...
-
-
最近仮想通貨の取引所に問題があり仮想通貨だったのを日本円で返...
言ってますが以下の場合はどうなるのでしょうか?例ですと、当時の価値で500万円分のネム(NEM/XEM)を日本円で返金す...
-
-
ビットコイン初心者が投資を始める方法
今話題のビットコインに投資したいけど始め方が分からない…ネットで調べてもビットコインの投資方法はたくさんあって迷ってしま...
-
-
モナコインの特徴と将来性について
皆さんはモナコインという仮想通貨をご存知でしょうか?日本で初めて開発された仮想通貨として話題になりました。今回はモナコイ...
-
-
法人口座を取得しアフィリエイトにて紹介・受け取りを仮想通貨に...
法人口座を作りサイトを作成しアフィリエイトを行った場合受け取りが仮想通貨で受け取れる、仮想通貨のみとなる場合がございます...
-
-
自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入・研究・技術実験・...
自動車業界に対しブロックチェーンの導入が話題になっており、今まで個別の自動車メーカーが導入を決めたことや研究がなされる事...
-
-
初心者がイーサリアムの購入に至った2つの理由とは?
空前の仮想通貨ブームでこれから投資を始めようと考えている人もまだ多いと思います。実際に私もそのひとり。仮想通貨取引初心者...
-
-
仮想通貨を確定申告しようと思いますが海外取引所の場合はどのよ...
書類や手続きが必要になるのでしょうか?不要なのでしょうか?海外の取引所で仮想通貨を購入しております。現在は保有しておりま...
-
-
マスターカードがブロックチェーンにより偽造IDに対抗
マスターカードが、身元データ(ID)の保存と確認を行うブロックチェーンシステムの特許申請をしたことを米国特許商標庁(US...

などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。