単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・

所得税の速算表は以下の通りです
・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
・195万以下 | ・5% | ・0 |
・195万―330万以下 | ・10% | ・97,500 |
・330万―695万以下 | ・20% | ・427,500 |
・695万―900万以下 | ・23% | ・636,000 |
・900万―1,800万以下 | ・33% | ・1,536,000 |
・1,800万―4,000万以下 | ・40% | ・2,796,000 |
・4,000万超 | ・45% | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
((200万円-100万円)- (1000+5000×12))× 5% = 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
(1億円―1万×50)-(1.5万×12+20+5)― 479.6× 45% = 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
クラーケン日本撤退の理由みなし業者の申請取り下げ7社目
2014年から日本でサービス提供を行っていた米取引所クラーケン(Kraken)が今年6月末で日本から撤退をすることが正式...
-
-
ロシアでも仮想通貨業界で暗号化メッセンジャーサービス「テレグ...
ロシアの通信・情報技術・マスコミ監督庁であるROSKOMNADZORが先日、仮想通貨業界で人気のある暗号化メッセンジャー...
-
-
仮想通貨のパスワードをアプリで管理する事の賛否を検証
仮想通貨のパスワードをアプリを使って管理したり、アプリを使ってパスワードを決めたりする事がありますが実際はどうなのでしょ...
-
-
去年の仮想通貨の税金を支払ってないのに気がつきました今から支...
と思いますが税金は雑所得と決まる前なので払わなくて大丈夫なのでしょうか?雑所得となる今年では無くその前の年の税金となりま...
-
-
初心者必見!ビットフライヤー利用のメリット
現在、国内仮想通貨取引所にて人気第1位となっているのがビットフライヤーです。仮想通貨取引をして見ようと思われる方はまずビ...
-
-
仮想通貨の確定申告で所得から差し引き出来る控除は?
その他、控除が出来る内容を教えてください。住宅ローンなどの他に控除可能なものを教えてほしいです。あればあるだけ良いので複...
-
-
仮想通貨の販売所と取引所って何が違う?
これから仮想通貨の取引を始めようという方もいらっしゃるのではないでしょうか?そこで必ず疑問に思うことは販売所と取引所の存...
-
-
仮想通貨の確定申告ですが難しいし、間違いそう・面倒なのでしな...
確定申告をしないとどうなるのでしょうか?今まで学生でしたので確定申告などを行った事が無いですが簡単に行えるものなのでしょ...
-
-
富士通が台湾でのファミリーマートにてブロックチェーン実証実験...
■台湾のファミリーマートにて、ブロックチェーンを使ったクーポン配布 日本の大手IT企業である富士通が、...
-
-
エンターテイメント業界の仮想通貨・エイベックス・トロン・アー...
国内のエンターテイメント業界に影響を与えているエイベックスが仮想通貨関連事業に参入する言う話題が出できました。 &nb...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。