単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5％ | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10％ | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20％ | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23％ | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33％ | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40％ | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45％ | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
（（200万円-100万円）－ （1000+5000×12））× 5％ ＝ 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
（1億円―１万×50）－（1.5万×12＋20＋5）― 479.6× 45％ ＝ 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
仮想通貨の販売所と取引所って何が違う？
これから仮想通貨の取引を始めようという方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで必ず疑問に思うことは販売所と取引所の存...
-
-
去年の仮想通貨の税金を支払ってないのに気がつきました今から支...
と思いますが税金は雑所得と決まる前なので払わなくて大丈夫なのでしょうか？雑所得となる今年では無くその前の年の税金となりま...
-
-
サンタンデール銀行、世界初リップルのソリューションを採用した...
スペインを本拠地としているBanco Santander(サンタンデール銀行)が、リップルの技術を利用したブロックチェー...
-
-
ペーパーウォレットは安全なのか？保管方法も検討してみた！
ペーパーウォレットの安全性と最適な保管方法をご紹介します。紙に保存する方法が安全な理由や不安を解消する対策などをまとめて...
-
-
三菱UFJ独自通貨MUFGコインが無人レジ店舗で実証実験開始
三菱UFJ銀行グループを傘下に置く三菱UFJフィナンシャルグループが開発を進めているデジタル通貨「MUFGコイン」の実証...
-
-
上げる？下げる？変化に乏しいイーサリアム巻き返しなるか
イーサリアムは主要な仮想通貨の１つで、ICOのプラットフォームとして名を馳せました。しかし、スマートコントラクトやICO...
-
-
仮想通貨で確定申告の計算方法はどのような計算方法を行えば良い...
サラリーマン、OLや主婦、学生、個人事業主などに関しても条件が違うのであれば出来る限り詳しくお聞きしたいと思います。確定...
-
-
リップル初心者が取引を行う時オススメな取引所
仮想通貨を初めて購入する場合、どの取引所がいいのかわからないですよね？仮想通貨の取引所って多すぎて選べないし、セキュリテ...
-
-
ＸＲＰが上昇する様々なニュース・報告
仮想通貨が安定してきている状況の中、将来的に有望と見られているのがリップル、ＸＲＰです。ＸＲＰが上昇する様々な要因につい...
-
-
OmiseGO「オミセゴー」基本と特徴
Ｏｍｉｓｅは２０１３年６月に日本人企業家であり、現ＣＥＯにである長谷川潤氏らによってタイで創立され、決済サービスなどを取...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。