単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5％ | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10％ | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20％ | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23％ | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33％ | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40％ | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45％ | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
（（200万円-100万円）－ （1000+5000×12））× 5％ ＝ 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
（1億円―１万×50）－（1.5万×12＋20＋5）― 479.6× 45％ ＝ 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
ＮＡＳＡが宇宙探査機にブロックチェーン技術、研究には助成金
宇宙探査に向けブロックチェーン技術が活用される。宇宙探査に向けて、様々な場所でブロックチェーン技術が使われきています。最...
-
-
仮想通貨の税金が高すぎると思いますが、法整備や法改正や法律は...
決まっているのでしょうか？税金などの改正はいつ誰がどのように決めているのでしょうか？今度変わるとしたらいつくらいでしょう...
-
-
ザイフトークンの特徴と将来性・テックビューロ
国内仮想通貨取引所であるザイフ（Ｚａｉｆ）が取り扱っている仮想通貨の中でザイフトークンと言うのを聞きます。ザイフトークン...
-
-
初めてでも大丈夫？？ビットフライヤーでビットコイン購入は初心...
2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、非常に注目を集めた仮想通貨。2018年に入り、良くも悪くも様々なニュースが飛び交ってい...
-
-
仮想通貨交換業が金融庁にしている登録業者16社によって新しい...
現時点、金融庁にしている登録業者１６社によって新しい組織が発足されました。この事から今後期待されることなど詳しくお伝えし...
-
-
イーサリアムの凄いところ4選
イーサリアムは時価総額2位の仮想通貨です。イーサリアムは当時19歳のロシア人に作られた仮想通貨であり、2014年に市場で...
-
-
ブロックチェーン地方債の発行・販売・自治体・マイクロ債権
米カルフォルニア州にあるバークレー市が、コミュニティープロジェクトの資金調達のために公的資金にブロックチェーンを活用する...
-
-
ビットコインとアルトコインの違いって何？
2018年になり、NEM盗難事件や仮想通貨を国家レベルで規制するなどネガティブなニュースが続いている仮想通貨業界。既に仮...
-
-
消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表・相談件数の推移・システム...
金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁の消費生活相談にあった仮想通貨に関連する...
-
-
仮想通貨と法人税の関係
仮想通貨と法人税に関してまとめです。 仮想通貨と税金に関してまとめ 法人化して仮想通...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。