単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5% | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10% | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20% | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23% | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33% | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40% | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45% | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
((200万円-100万円)- (1000+5000×12))× 5% = 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
(1億円―1万×50)-(1.5万×12+20+5)― 479.6× 45% = 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
仮想通貨で儲かった!!税金を払わなくていいように節税方法を考...
毎年行われている確定申告。2018年の確定申告で注目を集めたのが「仮想通貨の利益」に関する申告。今回は仮想通貨に関する確...
-
-
インドのICICI銀行が250社にブロックチェーンプラットフ...
インドの大手銀行である、ICICI銀行が17日に企業250社に対して、国内外での貿易金融取引においてブロックチェーンプラ...
-
-
仮想通貨で含み益の場合は法人で消費税はどのような計算でしょう...
仮想通貨にて含み益、含み損が発生した場合は仮想通貨の消費税は発生するのでしょうか?国内、海外の取引所の場合なども含め、消...
-
-
全然、仮想通貨の税金・納税がわかりません。簡単にわかりやすく...
仮想通貨の納税や税金が全然わかりません。税金がどのように課税されて、税金の珪酸を行えばよいでしょうか?税金は絶対に払わな...
-
-
仮想通貨ですが確定申告時にウォレットに移動している通貨は対象...
現在は仮想通貨購入後にウォレットに入れておりますが日本円やドルなどのお金には交換した事はございません。ただし持っている通...
-
-
仮想通貨を確定申告しようと思いますが海外取引所の場合はどのよ...
書類や手続きが必要になるのでしょうか?不要なのでしょうか?海外の取引所で仮想通貨を購入しております。現在は保有しておりま...
-
-
国の情勢によって需要価値が高まる仮想通貨・インフレ・匿名通貨...
国の事情により仮想通貨が購入もしくか利用されるケースは今後増えてくる可能性があります。今週、イランにおいても米国による経...
-
-
初心者にもオススメの仮想通貨国内取引所とは?
2018年に入り、仮想通貨取引所は金融庁からの規制・指導により、セキュリティ面や運営方法に厳しいチェックが入るようになり...
-
-
サンフランシスコ連邦準備銀行総裁が仮想通貨の現状に下した2つ...
4月20日に米カルフォルニア州ぺブルビーチのUCバークレイフィッシャーセンターで開催講演会で現サンフランシスコ連邦準備銀...
-
-
国内の仮想通貨取引所・新規取引所開始の流れ
国内にある様々な仮想通貨取引所にて動きが見られます。それぞれの取引所の状況について詳しくお伝えします。 ...

などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。