単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5% | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10% | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20% | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23% | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33% | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40% | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45% | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
((200万円-100万円)- (1000+5000×12))× 5% = 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
(1億円―1万×50)-(1.5万×12+20+5)― 479.6× 45% = 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
イスラム国家において仮想通貨市場の流れ規制緩和の動き
イスラム国家において仮想通貨市場の規制緩和のような流れが出てきています。その流れについての2つの出来事についてお伝えしま...
-
-
ビットフライヤーを支える株主はなぜ大企業が多いのか考察してみ...
ビットフライヤーの株主には大手が多いのですがなぜでしょうか?様々な事を実際にビットフライヤーを支える株主はなぜ大企業が多...
-
-
仮想通貨のパスワードをアプリで管理する事の賛否を検証
仮想通貨のパスワードをアプリを使って管理したり、アプリを使ってパスワードを決めたりする事がありますが実際はどうなのでしょ...
-
-
アメリカンエキスプレスのブロックチェーンの流れやカード会社の...
大手クレジットカード会社であるアメリカンエキスプレス(アメックス)がサービスの一部をブロックチェーンに替えてきています。...
-
-
仮想通貨を確定申告しようと思いますが海外取引所の場合はどのよ...
書類や手続きが必要になるのでしょうか?不要なのでしょうか?海外の取引所で仮想通貨を購入しております。現在は保有しておりま...
-
-
仮想通貨の税金計算を代行で税理士さんにお願いしたら
いくらくらいかかりますか?問い合わせだけでもお金かかりますか?問い合わせだけでもお金かかりますか?仮想通貨の損益を税理士...
-
-
仮想通貨にて取引し、含み益が出ましたがこの場合の取引方法は
どうなるのでしょうか?例ですが300万円を日本円で持っており、その内100万円を取引所Aにて購入を行いました。100万円...
-
-
金融庁の仮想通貨対応・新たな登録方針・金融庁研究会・SBIバ...
日本は世界全体でも仮想通貨の規制やルール作りにおいて進んでいる面があります。近いうちに仮想通貨交換業者に対し新たな登録方...
-
-
仮想通貨を法人で購入した場合は、その時点で資産・経費となる形...
購入時点で法人の資産となるのかならない場合は購入金額分は経費とし計上を行うのでしょうか?経費とし計上を行った場合は税務署...
-
-
これから上がる?下がる?イーサリアムの将来性について考えてみ...
ビットコインに次ぐ時価総額を誇るイーサリアム。これから注目が集まるであろうイーサリアムの将来性について考えてみました。個...

などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。