単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5% | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10% | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20% | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23% | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33% | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40% | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45% | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
((200万円-100万円)- (1000+5000×12))× 5% = 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
(1億円―1万×50)-(1.5万×12+20+5)― 479.6× 45% = 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
資産管理サービスでもブロックチェーン普及が進む
資産管理サービスの分野でもブロックチェーンの普及が加速しています。資産と言うと預金だけに限らず、投資や不動産、さらに金な...
-
-
仮想通貨を法人の代表者が個人口座で行う事は可能でしょうか?
仮想通貨を法人の代表者が個人口座を開設し含み益、含み損を含め法人の収益・決算などに含める事は可能でしょうか?法人口座が開...
-
-
銀行口座の登録が出来ない!?ビットフライヤー注意点3つのポイ...
初めての登録作業は難しく思うものです。そんな中でビットフライヤーでの銀行口座の登録がうまく出来ない人の要注意ポイントを説...
-
-
ビットフライヤーで扱っているアルトコインのご紹介
仮想通貨国内取引所の中で最大手のビットフライヤー。これから登録を考えている方もいるのではないでしょうか?今回は実際にどん...
-
-
消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表・相談件数の推移・システム...
金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁の消費生活相談にあった仮想通貨に関連する...
-
-
仮想通貨の短期トレードを初めてしてみて思った4つの事柄
仮想通貨の短期トレードを初心者が経験して思う難しさと苦悩について説明します。またメリットや稼げる人の思考を少し紹介します...
-
-
マイニング分野の最新情報・マイニングファーム・ビットコイナー...
仮想通貨と言うと取引やプラットフォーム、ブロックチェーン技術の話題が多い状況ですが、マイニング分野においても様々な流れが...
-
-
損をしないために!仮想通貨にかかる税金を知ろう!
2018年初頭、NEM流出騒動でネガティブな印象になってしまった仮想通貨。しかし逆転の発想で「今が買い時」と売買を始めら...
-
-
ビットコインなどの仮想通貨に対する各国の監視状況
ビットコインなどの仮想通貨に対し、国の規制によっては相場が下落に向かう事がありますが、それでも日本に対して影響を及ぼすこ...
-
-
アジアでの仮想通貨規制インドにおいて仮想通貨を禁止する流れ
インドにおいて、仮想通貨を禁止する流れが出ており、近隣のアジア地域にも仮想通貨取引を制限する流れが出てきています。アジア...

などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。