単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5％ | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10％ | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20％ | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23％ | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33％ | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40％ | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45％ | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
（（200万円-100万円）－ （1000+5000×12））× 5％ ＝ 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
（1億円―１万×50）－（1.5万×12＋20＋5）― 479.6× 45％ ＝ 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
初めてBTCFXを始める初心者へ4つの注意点
「BTCFXで～万稼いだ！」とう声を周りで聞いたことはあるでしょうか？？仮想通貨を保有していたらめちゃくちゃ稼げた！とい...
-
-
仮想通貨はこれからどうなるのか？
みなさん一度は耳にしたことがあるであろう仮想通貨。実際に取引してる方、これから取引をしようと考えている方、まだ様子見とい...
-
-
仮想通貨で含み益の場合は法人で消費税はどのような計算でしょう...
仮想通貨にて含み益、含み損が発生した場合は仮想通貨の消費税は発生するのでしょうか？国内、海外の取引所の場合なども含め、消...
-
-
ビットフライヤーの日本円出金手数料を安くする方法
仮想通貨の取引で稼げたお金を、ビットフライヤーから自分の銀行口座に出金する際にかかる手数料を、安く抑える方法をまとめてみ...
-
-
仮想通貨を法人投資で取引し含み益・含み損・損失が発生した場合...
仮想通貨を取引しており評価が含み損となっておりますが仮想通貨自体を決済せずに償却や決算に計上などは可能なのでしょうか？反...
-
-
仮想通貨を法人の代表者が個人口座で行う事は可能でしょうか？
仮想通貨を法人の代表者が個人口座を開設し含み益、含み損を含め法人の収益・決算などに含める事は可能でしょうか？法人口座が開...
-
-
ビットフライヤーの本人確認が出来ない場合・再提出の疑問を解消
ビットフライヤーの取引口座開設時に行う本人確認に関する悩みや疑問の解決策をまとめてみました。また身分証の撮影方法を細かく...
-
-
決算時の仮想通貨法人税の会計・勘定科目はどのような記入になる...
利益を上げている場合とマイナスになった場合はどのような記入が間違い無いのでしょうか？税務署に提出時に間違いたくないので教...
-
-
仮想通貨の初心者は資金をいくらから始めれば良いのか？
初心者が仮想通貨を始めるにあたって、最初に資金はいくらから始めたら良いのか？どのくらい必要なのか目安についてを考えてみま...
-
-
仮想通貨を個人から法人に移動した場合の税金は？
個人で仮想通貨を行っており、利益が大きくなり節税を行いたい為に法人に仮想通貨を譲渡した場合は法人税とし支払いが必要なので...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。