単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5％ | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10％ | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20％ | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23％ | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33％ | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40％ | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45％ | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
（（200万円-100万円）－ （1000+5000×12））× 5％ ＝ 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
（1億円―１万×50）－（1.5万×12＋20＋5）― 479.6× 45％ ＝ 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
仮想通貨にて取引し、含み益が出ましたがこの場合の取引方法は
どうなるのでしょうか？例ですが300万円を日本円で持っており、その内100万円を取引所Aにて購入を行いました。100万円...
-
-
イーサリアムの将来性と今後の予想・・・高騰すると思われる３つ...
イーサリアムがキャスパーのアップデートを行いました。今回のアップデート以外にも将来高騰すると思われるイーサリアムの３つの...
-
-
仮想通貨に人気が上がりつつも詐欺には注意
仮想通貨が今年始めには相場が下がりつつも、４月の米国の確定申告のシーズンが終わったのをきっかけに相場は緩やかながらも上昇...
-
-
ビットフライヤーの本人確認が出来ない場合・再提出の疑問を解消
ビットフライヤーの取引口座開設時に行う本人確認に関する悩みや疑問の解決策をまとめてみました。また身分証の撮影方法を細かく...
-
-
ビットフライヤーでビットコインを上手な買い方する方法とは？
ビットフライヤーの取引口座を開設して、いさ初めての売買だ！と思ったけど上手く買えなかったり、板に記載の意...
-
-
三菱UFJ独自通貨MUFGコインが無人レジ店舗で実証実験開始
三菱UFJ銀行グループを傘下に置く三菱UFJフィナンシャルグループが開発を進めているデジタル通貨「MUFGコイン」の実証...
-
-
ビットフライヤーに上場したlisk（リスク）を売買して思う４...
ビットフライヤーの上場に関しては、どの通貨なのかを前から様々な噂が飛び交い期待が持たれていました。そして決まったのがli...
-
-
損をしないために！仮想通貨にかかる税金を知ろう！
2018年初頭、NEM流出騒動でネガティブな印象になってしまった仮想通貨。しかし逆転の発想で「今が買い時」と売買を始めら...
-
-
三菱UFJの仮想通貨MUFGコインの進展・国際送金・テザー的...
三菱ＵＦＪ銀行が独自に開発したデジタル通貨であるＭＵＦＧコインが本格的に利用できるよう実証実験が行われています。ＭＵＦＧ...
-
-
仮想通貨の税金が高すぎると思いますが、法整備や法改正や法律は...
決まっているのでしょうか？税金などの改正はいつ誰がどのように決めているのでしょうか？今度変わるとしたらいつくらいでしょう...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。