単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5% | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10% | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20% | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23% | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33% | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40% | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45% | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
((200万円-100万円)- (1000+5000×12))× 5% = 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
(1億円―1万×50)-(1.5万×12+20+5)― 479.6× 45% = 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
仮想通貨の確定申告をエクセルなどで自動計算し利用したいと思い...
どのような計算をすれば良いでしょうか?サラリーマン、自営業、個人事業主、法人などの違いも教えてほしいです。簡単に出来るの...
-
-
マスターカードがブロックチェーンにより偽造IDに対抗
マスターカードが、身元データ(ID)の保存と確認を行うブロックチェーンシステムの特許申請をしたことを米国特許商標庁(US...
-
-
友人が仮想通貨で儲け、仮想通貨をくれるのですが、譲渡所得?贈...
の場合、税金はいくらぐらいかかるのでしょうか?友人から直接、仮想通貨で私に仮想通貨を貰った場合は友人には税金が掛かるので...
-
-
リップルとイーサリアムVechainの流れ
リップル(XRP)とイーサ(ETH)、そしてヴェチェーン(VET)がそれぞれにいろんな事が起きました。それぞれに起きた事...
-
-
仮想通貨の税金を払わない場合などはどのような罪などになるので...
また払わないで後で払う事は可能でしょうか?その場合は払わなかった分、何かで損をするのでしょうか? &n...
-
-
ビットフライヤーでロスカットに・・・その時に思った3つの事
ロスカットの説明とその時の状態や苦悩について説明します。最後には対策の仕方についても解説します。 &n...
-
-
仮想通貨の確定申告で所得から差し引き出来る控除は?
その他、控除が出来る内容を教えてください。住宅ローンなどの他に控除可能なものを教えてほしいです。あればあるだけ良いので複...
-
-
全然、仮想通貨の税金・納税がわかりません。簡単にわかりやすく...
仮想通貨の納税や税金が全然わかりません。税金がどのように課税されて、税金の珪酸を行えばよいでしょうか?税金は絶対に払わな...
-
-
モナコインとザイフとビットフライヤー初心者
2ch発祥の「モナコイン」、日本発の国産仮想通貨ということや2chのコミュニティに支えられて結構有名になってきました。 ...
-
-
法人口座を取得しアフィリエイトにて紹介・受け取りを仮想通貨に...
法人口座を作りサイトを作成しアフィリエイトを行った場合受け取りが仮想通貨で受け取れる、仮想通貨のみとなる場合がございます...

などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。