単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5％ | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10％ | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20％ | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23％ | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33％ | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40％ | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45％ | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
（（200万円-100万円）－ （1000+5000×12））× 5％ ＝ 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
（1億円―１万×50）－（1.5万×12＋20＋5）― 479.6× 45％ ＝ 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
LINEの仮想通貨とブロックチェーン・取引所・ビットコイン決...
大手メッセージアプリであるＬＩＮＥがここ数ヶ月、仮想通貨取引とそれに関わるブロックチェーン関連会社を設立した事もあり、今...
-
-
ビットコインを購入してからガチホを続ける人たちに思う３つの事
ビットコインの相場が今年初めから徐々に下がっている事で売りに出す方や仮想通貨では儲からないと取引を止める方もおられます。...
-
-
ビットフライヤーの本人確認が出来ない場合・再提出の疑問を解消
ビットフライヤーの取引口座開設時に行う本人確認に関する悩みや疑問の解決策をまとめてみました。また身分証の撮影方法を細かく...
-
-
CENNZ「セントラリティ」特徴と基本
ＣＥＮＮＺ（セントラリティ）は今後新しい概念のプラットフォームとして注目されており、その期待感からなのか１月１５日のＩＣ...
-
-
仮想通貨の確定申告をしようかと思いますが赤字（損）をしていま...
仮想通貨の赤字は次年度などには持ち越しなどは一切出来ないのでしょうか？繰越などが出来る場合はどのような手続きや内容を申告...
-
-
仮想通貨のパスワードをアプリで管理する事の賛否を検証
仮想通貨のパスワードをアプリを使って管理したり、アプリを使ってパスワードを決めたりする事がありますが実際はどうなのでしょ...
-
-
仮想通貨の確定申告で所得から差し引き出来る控除は？
その他、控除が出来る内容を教えてください。住宅ローンなどの他に控除可能なものを教えてほしいです。あればあるだけ良いので複...
-
-
仮想通貨の短期トレードを初めてしてみて思った４つの事柄
仮想通貨の短期トレードを初心者が経験して思う難しさと苦悩について説明します。またメリットや稼げる人の思考を少し紹介します...
-
-
リップルとイーサリアムVechainの流れ
リップル（ＸＲＰ）とイーサ（ＥＴＨ）、そしてヴェチェーン（ＶＥＴ）がそれぞれにいろんな事が起きました。それぞれに起きた事...
-
-
ＮＡＳＡが宇宙探査機にブロックチェーン技術、研究には助成金
宇宙探査に向けブロックチェーン技術が活用される。宇宙探査に向けて、様々な場所でブロックチェーン技術が使われきています。最...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。