単純に利益になった仮想通貨は○○円以上、○○円以下などで税金の変動などを教えて・・・
所得税の速算表は以下の通りです
| ・所得金額 | ・税率 | ・控除 |
| ・195万以下 | ・5％ | ・0 |
| ・195万―330万以下 | ・10％ | ・97,500 |
| ・330万―695万以下 | ・20％ | ・427,500 |
| ・695万―900万以下 | ・23％ | ・636,000 |
| ・900万―1,800万以下 | ・33％ | ・1,536,000 |
| ・1,800万―4,000万以下 | ・40％ | ・2,796,000 |
| ・4,000万超 | ・45％ | ・4,796,000 |
ということになります。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、200万円になったとします。そして手数料を1,000円支払い、情報収集としてビットコインのオンラインサロンに月5000円支払っていたとしましょう。
（（200万円-100万円）－ （1000+5000×12））× 5％ ＝ 46,950円
この場合、46,950円が所得税となります。
では、例のその2として、億り人、すなわち億の資産を
形成し、前年度利益を確定した場合を考えてみましょう。
1万円で50BTC買ったビットコインが200万円となり、1億円の資産となったと仮定します。そして200万円ですべて売却し、取得原価は1万円×50BTC、早期のトレードだったので取引手数料はゼロ。
しかし、オンラインサロンに月15,000円課金し、情報収集している、さらには20万円かけて東京の仮想通貨セミナーに参加し、本も5万円分購入したケースを考えてみましょう。
（1億円―１万×50）－（1.5万×12＋20＋5）― 479.6× 45％ ＝ 42,423,300円
なんと約4,300万円も税金がかかることになってしまうのです。これは凄まじい額ですよね。しかしなんとか経費を計上したとしても、利益が莫大なのでかかる税金も大きなものになってしまいます。
これが累進課税であり、稼ぐ人から取ろうという国の制度です。よって、億り人のなかには、海外に転居する人たちも出てきています。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
ビットフライヤーでロスカットに・・・その時に思った３つの事
ロスカットの説明とその時の状態や苦悩について説明します。最後には対策の仕方についても解説します。 &n...
-
-
全然、仮想通貨の税金・納税がわかりません。簡単にわかりやすく...
仮想通貨の納税や税金が全然わかりません。税金がどのように課税されて、税金の珪酸を行えばよいでしょうか？税金は絶対に払わな...
-
-
仮想通貨はこれからどうなるのか？
みなさん一度は耳にしたことがあるであろう仮想通貨。実際に取引してる方、これから取引をしようと考えている方、まだ様子見とい...
-
-
自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入・研究・技術実験・...
自動車業界に対しブロックチェーンの導入が話題になっており、今まで個別の自動車メーカーが導入を決めたことや研究がなされる事...
-
-
アメリカンエキスプレスのブロックチェーンの流れやカード会社の...
大手クレジットカード会社であるアメリカンエキスプレス（アメックス）がサービスの一部をブロックチェーンに替えてきています。...
-
-
損をしないために！仮想通貨にかかる税金を知ろう！
2018年初頭、NEM流出騒動でネガティブな印象になってしまった仮想通貨。しかし逆転の発想で「今が買い時」と売買を始めら...
-
-
LINEが仮想通貨の取引所を始めたら取引通貨は28種類の通貨...
日本で身近なアプリとして有名な「LINE」が仮想通貨交換業者になりました。今回はLINEがどの様な仮想通貨取引所サービス...
-
-
ビットトレードの特徴と最近の流れ・経営権譲渡・デメリット
仮想通貨取引所であるビットトレードが運営するビットトレード株式会社はＦＸＦＴ、ＦＸフィナンシャルトレードと言うＦＸ業界で...
-
-
銀行口座の登録が出来ない！？ビットフライヤー注意点３つのポイ...
初めての登録作業は難しく思うものです。そんな中でビットフライヤーでの銀行口座の登録がうまく出来ない人の要注意ポイントを説...
-
-
仮想通貨を法人で購入した場合は、その時点で資産・経費となる形...
購入時点で法人の資産となるのかならない場合は購入金額分は経費とし計上を行うのでしょうか？経費とし計上を行った場合は税務署...
などで税金の変動などを教えてくれればと思います。できれば税金に合わせて仮想通貨を決済したいと考えております。一度に円へ交換した場合はどの程度の目安下をざっくりと解説を含めて教えていただければと思います。
■所得税の速算表というものが国税庁から出ており、それにあわせて、所得税を計算します。
所得金額に比例して税金が高くなりますが、経費の参入が認められています。よって、経費として、取引手数料を計上することができますので、仮想通貨取引所に支払った取引手数料をすべて経費計上してください。2018年の時点ではまだまだ国内取引所の売買手数料は無料なところが多いので、この経費は計上する必要がないかもしれません。
他にも、たとえばビットコインのオンライン研究会などに参加して情報収集し、トレードの参考にする場合は、そのオンラインサロンの会費が経費計上できます。