自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入・研究・技術実験・ポルシェ

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自動車業界に対しブロックチェーンの導入が話題になっており、今まで個別の自動車メーカーが導入を決めたことや研究がなされる事などの情報が流れていましたが、今回は大手自動車メーカー参加や関連事業による共同でのブロックチェーンの導入であるために、今後ブロックチェーンにより車両の進化に期待が持てます。
最近のブロックチェーン導入事例について詳しくお伝えします。
■大手自動車メーカー参加によるブロックチェーン研究が始まる
世界中で人々がよく知っている大手自動車メーカー4社が共同で、自動車運転を変革するためのブロックチェーン・プラットフォームを立ち上げた事を2日、テッククランチが報じました。
共同でのブロックチェーン・プラットフォームの名は、モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)と呼ばれ、参加する大手自動車メーカーはBMW、GM、フォード、ルノーに加え、他の関連事業としてボッシュやIBM、ハイパーレジャー、IOTAなどの30社以上の事業者が参加するため、大規模な新構想となります。
MOBIの公式サイトによれば参加メンバーは「ブロックチェーンとその関連技術を使って、移動をより安全に、環境に優しく、より手ごろなものにする」ことを焦点としています。
MOBIは自動車産業界では最大規模のブロックチェーン事業体で、MOBIの会長兼CEOであるクリス・バリンジャー氏によれば、自動車メーカー、サプライヤー、スタートアップなどに政府機関が結集する事で、企業や消費者、コミュニティの利益となる応用が加速する事ができると述べ、一部の自動車メーカーが独り歩きをすることをせずに業界として進めて行く事に必要性を持たれています。
以前、自動車メーカー毎に電気自動車における充電方式を研究、実証、実用化に向けたことで、国によってばらつきが出たこともあり、今後いかにグローバルな目線で共同に開発するかによって様々な地域にブロックチェーン技術が統一化されることもあり、様々な自動車メーカーや関連事業が参加するかが焦点となります。
既にダイムラーは3月に自身で渋滞を避けるような行動をしたドライバーに対し報酬を与えるシステムを構想しており、そこに自身が作った仮想通貨モビコイン(MobiCoin)が使われるかもと話題になったことから、既に出来上がっているブロックチェーン技術が歩み寄るかも今後焦点になると言えます。
■アウディが世界初のサプライチェーンにブロックチェーン技術、実験を開始
ドイツの大手自動車メーカーであるアウディが、物流と金融のプロセスに対し、ブロックチェーンを活用するための試験を行っており、この新しい取り組みにより、世界的にサプライチェーンにおける安全と透明性を高めるとしている。
サプライチェーンは物流においてどのように物が運ばれていくか、把握・管理する事が大事であり、最近では大手物流業者であるGEトランスポーテーションが運輸業界向けのブロックチェーン連盟であるBiTAに加盟した事でも話題となりました。
BiTAは2017年に創立し、運輸・物流業界へのブロックチェーン技術の導入と開発を目的とし、様々な大手企業がブロックチェーンに好意的であり、企業にとってデメリットであるコスト高を抑えるのにブロックチェーンが役立つと理解しているため、参加している企業が230社以上となっています。
アウディの研究チームには金融や製造、物流、ITなどの様々な部門からの代表から構成され、金融決済を含む国際物流プロセスの情報管理や方法を調査しており、データ転送だけに限らず安全性やサプライチェーンの効率性、エネルギー供給網の管理、デジタル事業者のマネジメントなどを改善するブロックチェーンの様々なケースも研究しています。
アウディも今後MOBIのような共同団体に加盟する事でブロックチェーンの在り方について活発な研究がなされるよう期待が持てます。
■ポルシェがブロックチェーンを車両に導入し成功
独高級自動車メーカーであるポルシェが自動車メーカーとして初めて車両にブロックチェーンを導入しテストに成功した事を今年の2月に発表しました。
ポルシェはベルリンに拠点を置くスタートアップ企業のゼインと提携し、さらにブロックチェーン技術を応用する方法をも研究しています。
ドアロックの仕組みや車両から得られる様々なデータを暗号化して活用される事が検討されており、車両の整備不良は勿論の事、ドライバーの運転状況、さらに行方不明になった時の捜査手段としても活用されていく可能性があり、今後、車両が進化していくことが考えられます。
■自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入 まとめ
大手自動車メーカーと関連事業により本格的に自動車産業界にブロックチェーンが導入する事で、今後様々な改革に期待が持てます。
自動運転が今発展しているのもあり、今後これらの技術との提携やAI、人工知能とのやり取りに関しても活用されていく事も考えられます。