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国の情勢によって需要価値が高まる仮想通貨・インフレ・匿名通貨の需要


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国の情勢によって需要価値が高まる仮想通貨・インフレ・匿名通貨の需要

国の事情により仮想通貨が購入もしくか利用されるケースは今後増えてくる可能性があります。今週、イランにおいても米国による経済制裁によって仮想通貨を通して国外に送金されるケースが出てきました。

 

国の情勢における仮想通貨需要についてお伝えします。

 
 
 

■イラン、経済制裁によるインフレ警戒。仮想通貨が頼りに

 

今週、米国がイランの核開発を巡って多国間合意から離脱したことを受け、イラン国民がビットコインや他の仮想通貨を頼りにする流れが国内にて起こりました。

 

それはオバマ政権時代の合意が失敗する見通しが高まったとして、イランの通貨であるリアルがここ半年の間、およそ4分の1の価値を失って、通貨危機の瀬戸際まで追いやられている理由と言えます。

 

この事態に対応するため、イラン政府は公式レートと実勢レートを統一して利上げを行い、こうした政府の動きに国外に現金を移したい国民を制約するために、国際的な銀行システムを利用できなくし、外貨両替業者の逮捕などもしています。

 

そんな中、世界的に売り手と買い手を繋げるP2P取引で有名なローカルビットコインズのウェブサイトを通じ、ビットコインを購入し送金する人が増えており、イランでは現在17人がビットコインを同サイトにて販売しているのが確認されている。

 

これによりイランの経済委員会のモハンマド・レザ・ボーレビラヒミ委員長によれば、イラン国民がこれまでに仮想通貨で25億ドルもの額を国外に送金する事に成功したと言われました。

 

国外への流出をくい止めるために、イランの中央銀行は4月に金融機関に対して仮想通貨の取引を禁止ししましたが、ネット環境やネット上での取引所がその規制の抜け道として利用される事ととなりました。

 

国の影響を受けづらい仮想通貨の役目が浮き彫りになりましたが、以前も北朝鮮の核実験と米国による圧力により有事の緊張感の中で人々が仮想通貨購入に走ったことから、普段、仮想通貨の相場の変動は激しいながらも、仮想通貨は万が一の場合、とても頼りになる存在になっている社会環境が見える形となりました。

 
 
 

■今後匿名通貨の需要が高まる可能性が大きい

 

今回のイラン国民が仮想通貨を利用して国際送金をしたことについて、脅威インテリジェンスマネージャーのプリシラ・モリウチ氏がフォーブスのインタビューにおいて、今は仮想通貨を使ってなんとかお金を国外に移せるかもしれないが、彼らの取引の送り元と送り先がわからないようにするために、ミキサーのようなサービスを利用する必要があると言及しました。

 

今のところ仮想通貨取引に対して政府側は厳格な規制を掛けていないために利用できる状態となっていますが、今後国の法定通貨に影響を与えるレベルにまで国内情勢が高まって来れば、国の内需は冷えてしまうために、国の介入が仮想通貨取引に入って来ることは間違いないと言えます。

 

そのため送金元と送金先のアドレスがわからないように匿名通貨の役目が今後増えてくる可能性があります。

 

匿名通貨と言うと3大匿名通貨としてモネロ、ダッシュ、ジーキャッシュがあり、その他にも匿名通貨が生まれているために人々が今後利用する事も考えられます。

 

仮想通貨の決済サービスは世界的に広まりを見せているために外貨両替商に頼るよりか、デジタルで世界中に仮想通貨の資産を保有する事ができるため、国の対応次第では人々が仮想通貨に流れて行く事も考えられます。

 

今後、仮想通貨のあり方について国民でなく政府の立場によって浸透する事も考えられ、規制を強めている間でも、イランの情報通信技術省の大臣が2月に、国の銀行システムのための公認のデジタル通貨プロジェクトの存在を明らかにしたことも話題になりました。

 
 
 

■国の経済情勢が不安であれば仮想通貨に頼ることにも

 

イランの国民が仮想通貨を利用する流れをしている以外にも、南米ベネズエラでは政府が発行する官製仮想通貨ペトロが話題になりました。

 

ペトロは同国に重大な損害を与えているとして米国からの経済制裁への返答だと見る動きが多かったのですが、それに対してトランプ米大統領が米国民にペトロの購入を禁止する措置をとりました。

 

脅威インテリジェンスマネージャーのモリウチ氏によれば、イラン政府が今後発行を考えている官製通貨についても同様の障害に直面する可能性があると強調し、官製通貨は経済制裁の根本の解決には繋がらないと見ています。

 

そのため、さらに解決手段として有効なのが、現在世界的に仮想通貨市場に出回っているビットコインや他の仮想通貨で、ビットコインは取引履歴がログから追跡できることから、匿名通貨を利用する環境が今後増えてくる可能性があります。

 
 
 

■まとめ

 

国が経済制裁を受けることで今後国民がが自身の資産を保有し続ける手段として仮想通貨を利用する流れが出てくる増えてくると考えられ、さらに金融規制に対しても逃れるために、さらにビットコインなどの仮想通貨の購入に入っていく事も考えられます。

 

日本においても同様のことで、金融庁の税金による引き締め強化が強くなって来れば、国民は匿名通貨を利用し、利用状況を把握できなくするような行動を取る可能性もあります。

 

先進国と言われながらも、国民にとっては豊かな日常生活をよりよくするために仮想通貨を利用しようと思うことは当然の行動なのかもしれません。

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