仮想通貨に人気が上がりつつも詐欺には注意 | 仮想通貨のレポート：コインレポート

仮想通貨が今年始めには相場が下がりつつも、４月の米国の確定申告のシーズンが終わったのをきっかけに相場は緩やかながらも上昇している現状があります。

数々の大物投資家や大手企業が仮想通貨事業に参加する事を表明しているため、再度仮想通貨投資が注目されていこうとしている裏では詐欺としての事件も増えてきているのが現状です。最近の仮想通貨に対する詐欺の状況や注意についてお伝えします。

■仮想通貨関連の消費トラブルが増加、７割は詐欺的な投資話

国民生活センターは、仮想通貨に関連する消費トラブルが増加していると発表しました。２０１７年度の仮想通貨に関わる相談件数が２６６６件となっており、１６年度の３倍以上になっています。

消費者庁によれば、相談件数の約７割が仮想通貨の話題性に便乗したものであり、詐欺的な投資話で、昨年、価格上昇したのと仮想通貨に対する社会的関心が高まったことが要因として見られています。

相談件数が最も多かった事例として実態不明な投資話に関するものとしており、事例によればＡＩ（人工知能）を使った仮想通貨の投資を紹介され、１口２５万円購入すれば何もしなくても月に５万円入るといったものや、海外の事業者が運営するマイニングを行うスーパーコンピュータに出資すれば３ヶ月でもとが取れるなどと言った内容のものだったと言われています。

さらにＩＣＯへの投資を持ち掛けられ、トラブルになった事例もあったとしています。仮想通貨交換業者の対応が不十分として相談を受けた事例もあったとして、不正アクセスによって仮想通貨が消失した事や現金や仮想通貨を誤って送ってしまったなどと言う内容も出てきています。

仮想通貨はまだ発展途上であるために、このようなトラブルがあることも考えられますが、国民生活センターでは、内容に不安がある場合には取引しないよう呼びかけており、業者を利用する際にはセキュリティ対策が万全になされているのかをも確認するようにと訴えています。

■業務改善命令を受けた、みなし業者を装った詐欺にも注意

２５日、金融庁が仮想通貨交換業者であるみんなのビットコインに対して、業務改善命令を発出し、経営管理体制の構築などを求める事を指示しました。

同社はまだ業者登録の審査中になっているみなし業者であり、金融庁が先月２２日に立ち入り検査したところ、内部監査の検証が適切でなく、法令等の遵守や業務運営にあたって実効性のある経営管理態勢が不十分である事がわかりました。

利用者への情報提供や法定帳簿の作成、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策などが適切に講じられていませんでした。日本は世界から見ればテロの意識が薄い国であるために業者にとっては、とくに重要視していないところもあると見られています。

みなし業者に対して最近、業務改善命令が多くなっている事から、この改善することを理由に詐欺まがいの話をし、だます手段として利用される事も考えられます。

投資するよう持ち掛け、その後資金を返金してほしいと言われた場合にみなし業者の名を使って、改善されたとともに資金が紛失したなどと言う口実も考えられるからです。みなし業者を使った仮想通貨取引に関する投資話は注意する必要があります。

■金融機関による投資話も注意が必要

先日、トムソン・ロイターの調査で、金融機関の４００社に対して匿名で調査を行ったところ、５社のうち１社は、今後１年で仮想資産を直接取り扱う事を計画していると、調査結果を明らかにしました。

これは金融機関の２０％に当たることから、今後新しく市場に参入してくることは事実と言えます。

この金融機関の今後の対応に対し、仮想通貨を今のうちに保有した方がいい、取引した方がいいと言う投資話に対しては注意が必要です。

仮想通貨に対する詐欺のまつわる投資話は「将来性」の事を言っている事がほとんどであり、投資しようと考えている方にとっては内容はわからなくても、いずれは儲かると言った具合に参加する方が多くおられるからです。

実際、金融機関が今後、仮想通貨取引をする事は事実ですが、投資話は別の話であるために、慎重に内容を聞くことが必要と言えます。

■仮想通貨の詐欺　まとめ

仮想通貨は金融機関の預貯金に比べて、高い利率を実現する事から恐いながらも参加したいと思われているかたいるのが現状と言えます。

特に高齢の方が仮想通貨に参加するには難しいと言った面から、ほとんど参加しない方が多いですが、若年層や中高年辺りの方は将来への不安から少しでも利益を上げて行きたい心理的な要因もあるために、詐欺を受けてしまう事が現実的に起きています。

慎重に精査して投資をしようとしてもデジタルの分野であるために素人目線から見るのは少々難しい面があります。

不安である時にはその場で契約を成立させるのでなく、国民生活センターなどに相談する事が大事と言え、情報収集にも時間を掛けるようにしましょう。