アジアでの仮想通貨規制インドにおいて仮想... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

インドにおいて、仮想通貨を禁止する流れが出ており、近隣のアジア地域にも仮想通貨取引を制限する流れが出てきています。アジアでの仮想通貨規制の流れについて詳しくお伝えします。

■インドのデリー高裁が仮想通貨禁止令に対し、中銀に応答を要求

インドのデリー高等裁判所がインドの中央銀行であるインド準備銀行、インド財務省、物品サービス税（ＧＳＴ）評議会に対し、仮想通貨を扱う企業への取引を中止すると言う先日、インド中銀が決定した事に対し、憲法で違反していると主張する通知を発行したと、インドの報道機関であるタイムズ・オブ・インディアが報じました。

事の成り行きは中銀が５日、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対してサービスを提供停止を求めたことで、今後はインド中銀が独自の仮想通貨を発行することを検討している事も発表しました。

この決定により署名収集サイトであるＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇにて請願活動が行われ、請願書公開から４日間で１万７０００人以上が署名にサインをしました。そしてさらに禁止令を覆そうとオンライン請願活動では、現在４万３０００人以上の署名が集まっています。

インド中銀の決定に対し、仮想通貨企業のカーリー・デジタルが先週、苦情の申し立てをし、高等裁判所が通知を出したと見られています。

今年８月に事業開始としている仮想通貨取引所のコイン・リコイルを運営するカーリーデジタルにとっては事業展開を止める方向に結びつかせるために、何としても阻止したいと考えており、インド中銀の決定は国民のあらゆる仕事、取引、または事業に携わる権利などを認める

１９条（１）（ｇ）と、対等な人たちの間の差別を禁止する憲法第１４条に違反すると正式に苦情を申し立てたことで法的に対抗するとしています。

裁判官であるＳ・ラビンドラ・バト氏とＡ・Ｋ・チャウラ氏により出されたデリー高等裁判所としての通知で、当事者である３機関に対し、５月２４日までに返答を行う事を求めています。

この決定が継続されるようであれば、インドでの仮想通貨取引所の事業は難しくなり、成功の見込みがなくなってくるとコイン・リコイル側はコメントしています。

今回の苦情によりインド中銀を中心とする３機関が取り下げの方向に進むのであれば、まずインドの仮想通貨取引所は次に段階に進むことができ、他の諸国の仮想通貨に関わる関係機関からも今後の判断材料として見るようにもなるとも思われます。今後この３機関がどのような対応していくのかが注目と言えます。

■ロシアが仮想通貨サイトの禁止に対して見直す方向

ロシア国営通信社であるＲＡＰＳＩは、ロシア最高裁判所がサンクトペテルブルク市の裁判所に対し、仮想通貨ウェブサイトであるbitcoininfo.ruの禁止に対して求める控訴について見直すよう命じたことを公表しました。

１６年、サンクトペテルブルクのＶｙｂｏｒｇｓｋｙ地方裁判所が同サイトに対し、禁止する判決が取られており、これを取り下げるよう指示を出しました。

裁判所の見解としてビットコインが仮想決済の蓄財の方法としてロシアの法律に違反していると主張されていることから、その後同サイトはオフラインとなっていました。

同サイトが稼働していた時はアクセスの８５．７％がロシア連邦からのものであったことから、これを解除した後は、仮想通貨市場が活発に動き始めることも予想されます。その後、同裁判所は３月に同サイトの第一審での判決を取り消す方向になりました。

ロシアは以前、仮想通貨に対して強硬な姿勢をとっていた国でしたが、最近ではブロックチェーン技術を認める方向、ルーブルのデジタル通貨としてのクリプトルーブルが発行されるとの噂もあり、市場に対して前向きな姿勢をとるようになりました。この事から、仮想通貨市場に活性をもたらすことにもなりました。

■日本での仮想通貨産業の状況

日本仮想通貨事業協会の報告によれば、日本の仮想通貨産業は世界でも最大規模となっており、仮想通貨にアクティブな利用者は３５００万人以上となっていることから、取引量は１７年には９７００万ドルに達したと言われています。

政府は仮想通貨の交換業者に対し、登録制を設け、帳簿書類や報告書の作成を義務付ける法案を１７年４月に可決した事もあり、他の諸外国に比べ、ルールや規制を整えている状況と言えます。

そんな中、ネムのハッキング被害を受けたコインチェックにより、仮想通貨取引に対しイメージを悪くしたとしてもそれでも根強く、取引に参加している人々が存在している現状があります。仮想通貨業界を下支えしている国とも言えます。

■インドにおいて仮想通貨を禁止する流れ　まとめ

様々な国で禁止や規制解除を行われている中、日本は確実にルール作りをしていることから、他の諸外国からの見本にもなっていることと思われます。

安心して取引ができる環境が持てることで仮想通貨投資にも参加者が増えてくるために、今後は急成長と言うよりかは安定した取引ができる状況になったと言えます。