資産管理サービスでもブロックチェーン普及... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

資産管理サービスの分野でもブロックチェーンの普及が加速しています。資産と言うと預金だけに限らず、投資や不動産、さらに金なども多岐にわたるために、管理するのも大変な面があります。資産管理の分野でのブロックチェーンの流れについていくつかお伝えします。

■韓国のＳＫテレコムがブロックチェーンの資産管理サービスを発表

２４日、韓国大手通信事業者であるＳＫテレコムが、ブロックチェーン技術を利用した資産管理サービスをリリースしたと発表しました。さらにブロックチェーンのスタートアップ企業と投資家とを結ぶプラットフォームについても発表しているとしたことで、今後さらにブロックチェーン技術が身近に感じることにもなります。

同サービスによって、仮想通貨を始めとする全ての銀行口座やクレジットカード、マイレージポイント、その他の非金融資産を１つのバスケットとして管理する事ができ、信頼に基づく資産の取引が可能になるとしています。

ＳＫテレコムのブロックチェーン部門のオー・セヒョン上級副社長によれば、このサービスが実現できたこととして、同社の新たな技術プラットフォーム、トークン・エクスチェンジ・ハブが可能にしたとして、さらに技術的・金融的コンサルタントの両方を提供することで、スタートアップ企業のＩＣＯの支援もするとしています。

同社は利用申込と認証サービスには、ブロックチェーンベースでの実名認証プログラムを使う計画しており、偽名などを使われないために万全を尽くす姿勢が見られます。

すべての金融資産をブロックチェーン技術により資産管理するには、分散管理している人々から便利になるとして高評価を得られる可能性がありますが、一方で同社が顧客情報が漏えいした場合にどのような早めの措置を取るのかが不明な面もあります。

ブロックチェーンは改ざんはされないつつも、漏洩する事に対して企業が管理者に対し、どのような教育をしていくかによって漏洩リスクを抑えることにも繋がります。便利な面もあれば、漏洩した後の措置が早い段階でしなければ、情報流出が止まらない事にも繋がるため、利用する時には慎重になることも考えられます。

しかし、お金の流れが鮮明にわかることにもなるため、資産状況を見たり、税金申告の漏れがはっきりとしていないことを確認することにも繋がるために画期的なサービスとも言えます。

■ブロックチェーンによる資産管理の可能性

ブロックチェーンは資産管理の部分で貢献していると言えますが、今後、投資や土地管理、投票においても広がる用途があると見られています。実際にブロックチェーンの応用として送金や証券などの金融取引、資産管理をはじめとして、ポイントや公共サービスなどでも活用する動きがあります。

その代表例として米ナスダック社が未公開株式取引市場であるナスダック・プライベート・マーケットにおいて、株式未公開企業の従業員らが、自身で保有している株式を売買する事ができ、その取引を台帳を実装する技術としてブロックチェーンを使用しています。

このことにより証券業界で問題になっているインサイダー取引に対しても事前に把握する事もできることから、ルール作りに乗ったフェアな取引をすることも可能となります。

さらにダイヤモンドにおいてもブロックチェーン技術が使われるようになり、英エバーレジャー社はダイヤモンドの形状をセンサーで読み取り、デジタル指紋に変換して、ダイヤモンドの認定書をブロックチェーン上に記録する事をしています。

それによってダイヤモンドが消費者に販売されるまでの取引ルートにて追跡し、消費者が盗品を購入してしまう事を防いでおり、物の流れに対して不正を見破るシステムとしてブロックチェーンが役に立っているのもわかります。

■コインボードによる仮想通貨の管理

国内において資産を管理する事としてブロックチェーンに関わるサービスとしてはコインボードによる仮想通貨の取引状況を一括で管理してくれるツールが現われました。

仮想通貨の単位は小数点以下であるために数字で管理するのは難しい面がありますが、コインボードは使う立場の事を考え、保有割合を可視化するようグラフにて表示するようにしています。

総資産の推移をチェックする事ができ、さらに取引履歴を確認できることから、過去から現在までの推移を見ることができます。まだ仮想通貨だけの管理サービスとなっていますが、今後他の金融機関との連携によって資産全体が見れるようになることが課題となります。

■ブロックチェーン普及が進む　まとめ

ブロックチェーン技術は既存のシステムに大きく貢献をもたらすこともあって、今後ブロックチェーン技術にシフトしていく事も考えられます。ブロックチェーンは分散して記録を管理する事になるために、コストや労力を削減する事にも結びつくために企業としては早めに導入していきたい状況と言えます。今回のＳＫテレコムの流れを受けて、今後日本においても同様のサービスが出てくる可能性もあります。