クラーケン日本撤退の理由みなし業者の申請... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

2014年から日本でサービス提供を行っていた米取引所クラーケン（Kraken）が今年6月末で日本から撤退をすることが正式に発表されました。クラーケンは2011年にアメリカサンフランシスコで創業された仮想通貨取引所。

2014年からは日本の仮想通貨市場へ参入し、国内取引所の中ではアルトコインの種類の豊富さから日本人ユーザーにも人気の取引所でした。今回の日本市場から撤退は金融庁の国内取引所の規制強化が関係しているものとみられます。

■日本円以外の法定通貨、日本語対応、17種類のアルトコインが売りだったクラーケン

クラーケンはPayward社によって2011年にアメリカサンフランシスコで創業後、2014年に日本進出を果たした国外の仮想通貨取引所。日本国内サービスを提供しているのは日本法人のPaywardJapanになります。2018年4月現在、過去24時間の取引量ランキングでは世界で10番目にランクインする取引所となっています。

クラーケンの日本国内サービスの大きな特徴は3つあります。

＊日本円以外の4つの法定通貨（米ドル、ユーロ、ポンド、カナダドル）で入金が可能

＊日本語対応をしている

＊17種類のアルトコインの取り扱いを行っている

クラーケンは日本法人があるため、国外の取引所にもかからわらず、日本語対応など日本人ユーザーのサポートが確立されています。17種類のアルトコインを取り扱っていることもユーザーに支持されていた人気のひとつです。

■サービス終了理由は事業運営コストの上昇だけではない？金融庁の存在

クラーケンは日本撤退を決めた理由として「事業運営コストの上昇」を挙げています。しかし、クラーケンの日本撤退を報じているメディアの多くは事業運営コストだけではなく「金融庁の仮想通貨交換業の規制強化」も日本撤退の大きな理由になったと指摘。

金融庁は今年1月のコインチェックの580億円相当のNEM流失問題が発生したことにより、仮想通貨交換業者の規制をより強化する方針を打ち出しました。金融庁は国内取引所に交換業者登録制度への登録を求め、6月に登録許可を与える業者を発表する見通し。交換業者として正式に登録されなかった取引所は、国内での営業を終了せざるおえない状況になると考えれます。

クラーケンも交換業者登録制度へ登録申請中の段階でしたが、日本撤退を決めたことにより申請の取り下げを行いました。あくまで仮説ですが、クラーケンは6月に交換業者としての認可を受けることができなかった場合を考慮してでの選択だと考えられます。

■みなし業者が続々と申請を取り下げクラーケンで7社目

4月に入って、みなし業者の登録申請の取り下げが非常に目立っています。今月6日の金融庁による発表では来夢、ビットステーション、bitExpress、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、CAMPFIREの6社が登録申請を取り下げています。

そして、今回のクラーケンの日本撤退により、みなし業者の登録申請の取り下げは全部7社となりました。みなし業者の登録申請の取り下げは相次いでいるのは、「金融庁が厳格な登録要件を設けている」のが大きな理由とされています。

登録要件の中でもっとも重きを置かれているのは「システムリスク管理体制の構築ができているのか」という点。コインチェックのNEM流失問題が仮想通貨業者全体に与えた影響は計り知れません。

■クラーケン日本撤退　まとめ

クラーケンはもともと海外を拠点とする国外取引所のため、日本国内のサービスを終了後は海外でのサービスに力を入れていくことでしょう。今回は撤退という形をとったクラーケンですが、将来的に日本に向けたサービスの再構築を前向きに考えているようです。利用者への財産の返還に関しては後日発表される見通しです。