仮想通貨を法人の代表者が個人口座で行う事... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

法人と個人は別人格であるため、個人口座の含み益や含み損、その他の収益を法人の収益・決算に含めることもできません。

あくまでも、法人としての収益・決算に含めることができるのは、法人口座の中で行った仮想通貨の取引の損益のみです。

もし、個人口座の含み益や含み損を法人の収益・決算に含めることを認めると、所得税は累進課税で所得金額に応じて税率が変わる仕組みであるため、課税所得が少ないときは所得税で申告、課税所得が多いときは法人税で申告といったことができてしまいます。

引用：FAQ｜bitFlyer

上記は仮想通貨取引所のビットフライヤーで、法人口座を開設する際に必要な書類になります。

法人口座の開設は個人口座に比べると提出書類の種類が多く、法人名義の銀行口座がないと開設できないなど、審査が厳しくなっています。

これは、非社会的勢力が仮想通貨取引を犯罪に使用することを事前に防ぐなどの目的があると考えられます。

このように審査が厳しい法人口座の取引と、多くの人が比較的簡単に開設できる個人口座の取引を合算することを税務署が認めるとは考えられません。

そのため、たとえ法人口座の開設を受け付けていない仮想通貨取引所であっても、法人の代表者が個人名義で口座を開設し、法人として取引をするのは難しいと考えらえます。