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仮想通貨を法人の代表者が個人口座で行う事は可能でしょうか?

仮想通貨を法人の代表者が個人口座で行う事は可能でしょうか?

仮想通貨を法人の代表者が個人口座を開設し含み益、含み損を含め法人の収益・決算などに含める事は可能でしょうか?法人口座が開設出来ない取引所などがある為となります。

 
 

●法人の代表者が個人口座で仮想通貨の取引を行うことは可能か

 

法人の代表者が個人口座で仮想通貨の取引を行うこと自体は可能です。しかし、あくまでも代表者が個人として取引を行う場合に限ります。

 

法人と個人は別人格であるため、法人の代表者が個人口座を利用して法人として取引をすることはできません。

 

確かに、仮想通貨取引所の中には法人口座が開設できない取引所もありますが、その場合でも代表者が個人名義で口座開設し、それを法人の取引として利用するのは難しいでしょう。

 

もし、個人口座の取引を法人としての取引として認めてしまうと、いくらでも不正ができてしまう可能性があります。その取引所が法人口座を受け付けていない以上、法人として取引をするのは諦めるしかないのが現状です。

個人口座の含み益や含み損を法人の収益・決算に含めることは可能か

法人と個人は別人格であるため、個人口座の含み益や含み損、その他の収益を法人の収益・決算に含めることもできません。

あくまでも、法人としての収益・決算に含めることができるのは、法人口座の中で行った仮想通貨の取引の損益のみです。

もし、個人口座の含み益や含み損を法人の収益・決算に含めることを認めると、所得税は累進課税で所得金額に応じて税率が変わる仕組みであるため、課税所得が少ないときは所得税で申告、課税所得が多いときは法人税で申告といったことができてしまいます。

法人口座開設の審査が厳しいことからも、個人口座との合算は難しいと考えられる

法人アカウント作成

引用:FAQ|bitFlyer

上記は仮想通貨取引所のビットフライヤーで、法人口座を開設する際に必要な書類になります。

法人口座の開設は個人口座に比べると提出書類の種類が多く、法人名義の銀行口座がないと開設できないなど、審査が厳しくなっています。

これは、非社会的勢力が仮想通貨取引を犯罪に使用することを事前に防ぐなどの目的があると考えられます。

このように審査が厳しい法人口座の取引と、多くの人が比較的簡単に開設できる個人口座の取引を合算することを税務署が認めるとは考えられません。

そのため、たとえ法人口座の開設を受け付けていない仮想通貨取引所であっても、法人の代表者が個人名義で口座を開設し、法人として取引をするのは難しいと考えらえます。

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