マイニング分野の最新情報・マイニングファ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

仮想通貨と言うと取引やプラットフォーム、ブロックチェーン技術の話題が多い状況ですが、マイニング分野においても様々な流れが出てきています。

最近のマイニング分野に流れについていくつかお伝えします。

■豪州で、旧石炭発電所をマイニング施設として再利用

ブロックチェーン企業２社が提携し、オーストラリアの旧石炭発電所を活用したビットコインマイニング事業に乗り出すことを７日、公式発表しました。

オーストラリアのスタートアップ企業のＩｏＴブロックチェーンがビットフューリー社のマイニング用ハードウェアを導入して、同社の認定パートナーであるロイヤルティ・ブロックチェーン・グループとの提携した事を、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に報告しました。

閉鎖された発電所を利用したマイニング複合施設の共同開発計画に乗り出すとしており、この事例が順調に行けば、日本でも閉鎖となった発電所の再利用の事例として参考になります。

同２社はレッドバンク発電所をブロックチェーン活用複合施設に再利用し、隣接するハンター・エナジー発電所から安価な電力を調達するとしており、この計画が順調に成功すれば、２ヘクタールの敷地においてビットコインマイニング事業が行われます。

電力購入の契約期間は５年としており、さらに５年の更新オプションがついてくることで、計２０メガワットの電力をキロワット時あたり０．１１豪ドルで購入するとしています。

エネルギー施設を利用したビットコインマイニング事業は近年、急速に増加しているものの、事業開始当初に問題に直面することも多いことから、米ニューヨーク州や国境を超えたカナダでも同様のプロジェクトが実施されましたが、その後地元経済が十分な恩恵を受けていないとして当局が批判した事もありました。

背景には人々からは仮想通貨の莫大な利益に基づき、潤う事を予想し過ぎたこともあってか、まったく地元にお金が降りてこなかったわけではないために今後さらに地元との話し合いが大事と言えます。

それはマイニング事業により雇用は生み出され、過疎としていた地域がビジネスとして息を吹き返したことについては仮想通貨のマイニング事業は大いに貢献できる分野だからです。今後、成功事例が増えてくれば、地元からの不満は無くなって来ることと見られます。

■アイスランドで盗まれたビットコイナーが中国で発見？

今年、アイスランドで盗難されたビットコインマイニング用ハードウェア６００台が、中国にある可能性があると、アイスランドの報道機関であるＲＵＶが伝えました。現在、中国北部の天津市にてＢＴＣマイニングを使う機器６００台押収されたとの報道で、現在アイスランド警察は中国当局に問い合わせています。

昨年１２月と今年１月にアイスランドのデータセンターにて発生した３件の盗難事件で盗まれ所在が分からなくなったハードウェアの数と完全に一致したために、同一の物であることが濃厚と言えます。天津で見つかった理由として異常な電力使用が現地の電網オペレーターの注意を引き、当局によるマイニング機器の押収に繋がったと報じられました。

中国の警察はまだアイスランドからの問い合わせに対して回答をしていないことから、現在も調査中と言えます。中国では長年、屈強な仮想通貨マイニングの超大国であって、１７年にはＢＴＣマイニングの５０％～７０％が中国で行われたと言われています。

そのため今年１月には地方の規制監督を強化し、将来的にはマイナーによる電力利用を制限する計画が報じられたことで、今回の大量の電力消費が目に付いた形となりました。

■ＤＭＭが国内にてマイニングファームをショールーム化

株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍが今年２月９日より石川県金沢市において仮想通貨の大規模マイニングファームの運営を開始しました。同年３月には１０００台規模のマシンが稼働するマイニングファームをショールーム化し、業界関係者だけに限らず、一般の方も予約制にて見学を受け付ける予定としています。

同マイニングファームではビットコイン以外にもライトコインやイーサリアムなどのアルトコインも採掘しており、現在どれがマイニングに適している仮想通貨なのかが不透明である事からリスクに左右されずに分散したポートフォリオを構築することでリスクヘッジを行うとしています。

マイニングに関して、否定的な意見もある中で、ショールーム化することで健全性をアピールする狙いがあると見られます。

■マイニング分野の最新情報　まとめ

マイニング事業に関して利益が出ている事や地方では地域活性化にもなるために、今後マイニングファームが増えてくる可能性があります。

マイニングは莫大な電力が必要がであるために、今後電力を抑える取り組みも課題の一つと言えます。過疎地において資金を生み出す手段として用いるメリットはありつつも、お金を生む出すために防犯も強化していく必要がある分野と言えます。