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マスターカードがブロックチェーンにより偽造IDに対抗

マスターカードがブロックチェーンにより偽造IDに対抗

マスターカードが、身元データ(ID)の保存と確認を行うブロックチェーンシステムの特許申請をしたことを米国特許商標庁(USPTO)が12日に公開しました。

 

マスターカードはブロックチェーンの活用に研究をしており、同社の姿勢は「ブロックチェーン推進・反ビットコイン」を貫いています。

 

同社研究機関であるマスターカード・ラボでは今までブロックチェーン技術や仮想通貨に関わる特許申請をを30件以上しており、同社のCEOは政府の裏付けがないアルトコインに対し「がらくた」とこき下ろした話は有名です。

 

そのような姿勢を反映する形として、3月にマスターカードの幹部が中央銀行発行のデジタル通貨にのみ受け付けると強調したこともありました。

 

今回のIDに関わるブロックチェーンの申請は、今まで身元確認をする際には政府の身分証明やクレジットカード、名刺などで行われてきましたが、それだけの証明で確定するには不十分であったため、偽造と特定するには困難とされていました。

 

身元証明データが不変の状態で保存するためには、技術ソリューションが求められるため、今回の特許申請は改ざんできないブロックチェーンのメリットを活用した形となります。

 

特許文書の内容は、ブロックチェーンシステム上で身元データを分散した形として保管する事で不正使用を防ぐ仕組みについて概説しており、権限のあるノードだけがシステムデータを提出・更新できるシステムとしていることから、すべて公開するような形でなく、一部にのみ公開させる半非公開型のブロックチェーンソリューションを提案しています。

 

同社は他にも昨年11月に即時決済のブロックチェーン技術の特許申請しており、さらに企業間で決済を行うブロックチェーンシステムも昨年の10月に発表している事から、決済システム全体をブロックチェーンシステムに移行させようとしています。

 

今月15日にはアイルランドにてブロックチェーン技術に関わる専門家やエンジニアを採用する事も発表したことから、ブロックチェーン関係での先端を歩む決済サービス企業と注目が注がれています。

 

■ロシアではキルギスの特許記録をブロックチェーンによりデジタル化

 

ロシアにおいては特許記録に対してブロックチェーン技術を活用する流れが出てきています。

 

ロシア国立知的財産取引対応センター、IPチェーンはキルギスの特許局であるキルギス・パテント向けに特許記録をデジタル化しブロックチェーンを使ったデータベースを作成する計画を持っていると12日、タス通信が報じました。

 

IPチェーン協会のアンドリュー・クリチェフスキー会長によれば、ロシアのカリーニングラード州で開催したIPクォーラム会議にて、同協会とキルギス・パテントが契約を締結し、同協会がテクノロジーにてロシア国外でも適用される初めての例となり、今後ブロックチェーンによる優れたシステムによって国内外の主権争いが始まることも考えられます。

 

ブロックチェーンシステムが優れたものであれば、今後そのシステムを活用したい国も現れることも考えられるために今回の契約は外交戦略としても使われていく可能性もあります。

 

世界の政府機関はデータ保管や情報保護に関連し、徐々にブロックチェーン技術を取りいれようとしており、最近ではUAE政府が、文書通知に費やす時間やコスト、労力削減するのを目標として掲げている事からブロックチェーン戦略2021を公に発表しています。

 

■まとめ

 

既存のシステムのセキュリティレベルを上げ、コスト削減、人員の削減を目標に企業や国がブロックチェーン技術の活用に動こうとしています。

 

今後情報をしっかり管理する事ができ、改ざんできないようにブロックチェーン技術が対応できることから、すべての不確実なシステムに対し、同技術が採用されようとしています。

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