ロシアでも仮想通貨業界で暗号化メッセンジ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

ロシアの通信・情報技術・マスコミ監督庁であるROSKOMNADZORが先日、仮想通貨業界で人気のある暗号化メッセンジャーサービスであるテレグラムへのアクセスを禁止するようＩＳＰ各社に要求してたことで、ロシアでは予告通りにテレグラムのアクセスを遮断し始めました。

テレグラムへのアクセスを遮断するため、１７日時点でグーグルやアマゾンの２０００万にも及ぶＩＰアドレスがブロックされました。

ブロックされている状況の中、実際にロシアのテレグラムユーザーから、ブロック迂回策を講じることもなく、アプリが使用できると報告も出ている。

では実際に今回ブロックの件でまったくロシアのネットユーザに影響がなかったかと言えばそうでもなく、ブロックによってメッセージアプリであるバイパーでは、接続に問題が出ており、通話がしずらい状況となっています。

現在、国内でバイパーを楽天が提供しているが、ロシアにバイパー経由で連絡する時には注意と言えます。

バイパーのユーザによれば、アマゾンウェブサービスへの接続問題が影響していると見られ、現在問題の解決に全力で取り組んでいるとコメントしています。

ユーザのデータセキュリティと匿名性の支持者として著名なエドワード・スノーデン氏は今回のROSKOMNADZORの対応に自身の怒りをツイッター上で明らかにし、モラルや法的にも逸脱した検閲と非難し、さらにロシアのネット環境を破壊するものとも指摘しています。

ロシアのネットワークによるブロックによって、ロシアの様々な地域に被害が及んでいる事が判明しており、オンラインスクールのSkyengが一晩で最大４８万ドル、日本円にして約５１３９万円相当を失ってるとし、オンライン新聞であるメドゥーザによれば、この問題に対して６０社が法的な助けを求めているとも言われています。

■イランでもテレグラム使用禁止の流れ

ロシアだけに限らず、イランにおいてもテレグラムのアプリ使用を禁止する可能性を政府側が公式にて支持しています。

その理由としてテレグラムが最近実施したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）にてイランの通貨を弱体させる恐れがあるとしており、さらに昨年１２月にイランにおけるデモでテレグラムが使用された可能性が高いことから、テレグラムが抗議行動で使用される恐れとし、政治的な理由とも捉えることもできます。

テレグラムは現在ＩＣＯを２回行っており、最近の２回目のＩＣＯでは８億５０００万ドルを調達したと米証券取引委員会へ報告しました。

テレグラムとしては調達した資金についてテレグラムのアプリと独自のブロックチェーンプラットフォームであるテレグラム・オープン・プラットフォームの開発に充てる計画としています。

１回目のＩＣＯでは８１名の投資家から２回目と同額の８億５０００万ドルの資金を調達した事で、いかに市場がテレグラムの将来性に期待を持っているかがわかります。

イランにとってはテレグラムに期待している人々から資金や利用する人々が多いテレグラムに脅威を感じ、ロシアとしてもそのような草の根運動でテレグラムがもたらすロシア政府への懸念も今回のブロック騒動に結びつけられたと考えられます。

■他のチャットアプリの現状

テレグラムのようなチャットアプリは身近に人々が利用する事ができ、時には一致して大きな力を生み出すために、政府にとっては脅かす存在としても国によって見ているところもあります。

テレグラムの他のチャットアプリはどうかと言えば、韓国での人気チャットアプリであるカカオトークを運営しているカカオが新しい事業計画としてカカオ3.0を発表し、韓国だけでなく、広範囲なアジア市場向けのブロックチェーン・プラットフォーム「グラウンドＸ」を開設する計画を明らかにしました。

カカオは今年３月にブロックチェーン子会社の設立を仮発表し、テレグラムと同様、ＩＣＯの立ち上げを示唆していました。

カカオはチャットアプリであるカカオトークだけに限らず、カカオペイやカカオストーリー、カカオタクシーなどのサービスを運営していることからビジネスにおいても大きな影響を及ぼそうとしています。

国内ではＬＩＮＥが同様にブロックチェーンの子会社を設立する流れを見せている事から今後チャットアプリ事業者による影響が大きくなろうともしています。

■テレグラムへのアクセスを禁止 まとめ

ロシアでのテレグラムに対するブロックに影響に対し、ROSKOMNADZORの代表のアレクサンドル・ジャーロフ長官によれば、遮断したテレグラムへのアクセス数は全体の３０％であることから、今回の措置の影響を受けた苦情は少ないと主張していますが、プロキシやＶＰＮサービスのオーナーに対しては、次回の遮断はより大規模にすると警告を出しています。

それに対し、テレグラムの創設者であるパーヴァル・デューロフ氏はソーシャルメディアであるVk.comに投稿し、プロキシとVPN管理者に対してビットコインを寄付すると発表した事から、テレグラムによる影響で被害を受けた業者に対してサポートする姿勢をとっています。今後、ますますテレグラムやチャットアプリの影響は大きくなっていくと思われます。