中国やシンガポール等のアジアでブロックチ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

アジアでブロックチェーン技術が加速

アジアの様々な地域でブロックチェーン技術が加速しています。現在、注目されているシンガポールと中国の件についてお伝えします。シンガポールが東南アジア全域でのブロックチェーン技術育成を目指す。

今月６日、シンガポール政府が東南アジアにおいてブロックチェーン技術の普及に伴い、積極的な役割を果たすと意気込む声明を出した。

シンガポールのヘン・スイキャット財務相が、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合の財務大臣会議において同国のブロックチェーン技術開発計画を積極的に推進していくと公に発言をした。

シンガポールは過去、事実上の中央銀行である、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）が、法定通貨であるシンガポールドルをトークン化するプロジェクト・ウビンを引き続き推進していき、ブロックチェーンに配慮した政治環境づくりを進めていることを明らかにした。

シンガポールとしては近隣のＡＳＥＡＮ隣国の抵所得層の人々を金融界へ取り組もうとしており、分散型台帳技術（ＤＬＴ）は安価で安全な多くの取引機会を提供するために、ブロックチェーンの導入に前向きになっている。

現在ではタイを拠点とするＯｍｉｓｅが東南アジア地域においてアンバンクド（金融機関を利用できない人々）に対して仮想通貨ＯｍｉｓｅＧＯを提供し、サービスを展開している。

東南アジア全体でアンバンクドの人々は全体の７３％であるために需要を見込むことができる。シンガポールとしてはトークン化することで東南アジア地域において国境を越えた金融における主権を握りたいことも考えられる。

中国がブロックチェーン工業団地を開所

東南アジア地域においてシンガポールが動きを見せているが中国でもブロックチェーンにおいて動きを見せている。今月９日に杭州ブロックチェーン工業団地が開所式をし、１００億元、日本円にして１６９７億円規模のブロックチェーン・イノベーション・ファンドの創設も発表され話題となった。

ファンドには余抗区政府がファンド資金の３０％、その他に未来科学・テクノロジー都市行政委員会、さらにファンドの管理担当の杭州ハオユー・インベストメント・マネジメント社からも資金提供を受けている。

杭州ハオユー・インベストメント・マネジメント社は、ハンタンインベストメント社とＩＮブロックチェーン社の合弁会社で、仮想通貨でも知られているＥＯＳやＱｔｕｍ、Ｚｃａｓｈ、ＳＩＡなどのプロジェクトにも手掛け実績があるために期待は大きい。

仮想通貨取引において中国は強硬と言う姿勢がよく知られているが、ブロックチェーン技術に対しては前向きに捉えており、去年世界でもブロックチェーンに関する特許申請数は１位となっている。今後ますますブロックチェーン技術は研究を重ねて発展する事にもなるだろう。

まとめ

シンガポールや中国がブロックチェーン技術に前向きに捉えている事で、日本はどうかと言うと今いろいろ話し合いの場を設けているのが現状と言える。

最近ではコインチェックでのネムハッキングのことから金融庁も仮想通貨の取引ルールを安定させるためにどのようにすべきかを有識者を交えて話し合いをしている。

国をかかげてブロックチェーン技術を取りいれることについてはまだ正式に政府からコメントがないことから他のアジア諸国に比べれば後発となっている。

しかし地方自治体で、石川県の加賀市が日本初のブロックチェーン都市を目指すとして、地域の課題にブロックチェーン技術を活用して解決しようと言う流れを出してきており、北海道ではブロックチェーン技術者がまだまだ少ないことから無償で学ぶ機会を与えて、技術者を増やそうとしている。

今後このような自治体で効果が見られれば国としても積極的に導入していく形にもなることだろう。