リップルとイーサリアムVechainの流... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

リップル（ＸＲＰ）とイーサ（ＥＴＨ）、そしてヴェチェーン（ＶＥＴ）がそれぞれにいろんな事が起きました。それぞれに起きた事、さらに今後について考えられる事についてまとめてみます。

■米国でリップルに対する集団訴訟

今月３日、テイラー・コープランド法律事務所が未登録証券の販売を理由にリップルラボを相手に集団訴訟を起こしました。

訴訟の内容はリップルとその子会社ＸＲＰⅡ、ＣＥＯであるブラッド・ガーリングハウスＣＥＯを相手にＸＲＰトークンの販売はアメリカ証券取引法に違反しているとしている。

原告はライアン・コフィーと言う名の原告で、今年１月５日に６５０ＸＲＰを購入し、１８日にはそれを売却しＵＳＤＴを購入、次にそれを米ドルと交換したことで約３２％、５５１ドル８９セントの損失を被ったとしています。

今回の訴訟の論点となるのがＸＲＰに対して好意的なリツイート記事、仮想通貨コンファレンスへのガーリングハウスＣＥＯの参加と言ったリップルラボによる宣伝方法であるため、原告側が投資によって損失を被ることを予測していなかったと言う点だとしています。

先日、米連邦規制当局がイーサリアムとリップルが有価証券に分類されているかどうかを調査しており、有価証券に値すれば米国に販売・取引ができないことから、イーサリアム財団はこの事に心配はしていないと述べながらも、有価証券ではない事を主張しています。

ビットコインは当初からＩＣＯ、プレセールのような資金調達を行うことがなく、通貨の発行元となる管理機関が存在していないために、証券としては取り扱えないと投資家の共通認識がありますが、イーサリアムの場合はイーサがプレセールと言う形で販売され、資金調達行われたことがありました。

ウォールストリートジャーナルによれば、イーサリアムが規制上のグレーゾーンにあると報じ、１４年当時ＩＣＯにより３万１０００ＢＴＣ、当時の価格で約２０億円を超える資金を調達した事から、今後イーサリアムのようなＩＣＯによる資金調達をした仮想通貨に対しては精査されていく事と思われます。

仮想通貨についてツイートするＷｈａｌｅＰａｎｄａ氏によれば、被害額が重要でなく、このような問題が判例となってしまうことが問題というのに気づいていないとツイートしており、このリップルの件が認められれば、他の仮想通貨も対象となり波紋を広げるために、今後のリップルの対応がとても重要と言えます。

■イーサリアムの共同設立者は絶対に証券ではないと反論

イーサリアム財団の共同設立者である、ジョセフ・ルービン氏は、ニューオリンズで開催されたコリジョン・テック・カンファレンスで講演し、イーサリアム財団は連邦規制当局がイーサリアムが有価証券に分類されるかどうか調査している事に対し、有価証券であるかないか全く心配していなく、絶対に証券ではないとコメントしました。

過去ＩＣＯ調達にて３万１０００ＢＴＣ、当時の価値で約２０億円の資金調達を行い、その後はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用された事で、規制当局の見解では、イーサリアムの販売は、証券販売の可能性があるとしています。

多くの投資家の判断がいずれ資産価値を上げると見込んで購入したのであれば、なおさら証券販売だったのではという可能性が濃厚と考えていると見られます。同氏によれば、イーサリアムは共有されたコンピュータリソースへのアクセスする方法であることで、テストには当てはまらないと強調しています。

米規制当局にいたゲーリー・ゲンスラー氏によれば、イーサリアムは未登録の不適格証券と見なす十分な根拠があると述べているが、逃げ道として現在マイニングされていることから証券に分類されずに済む可能性も示唆しています。

イーサリアムがどのような分類になるのか今後焦点となり、現状では議論は平行線上となっていますが、対象とされる分野によっては取引にブレーキを掛けることも考えられます。

■ＶＥＴに好材料

アルトコインの主要なコインとして、Ｖｅｃｈａｉｎ（ＶＥＴ）がありますが、このＶＥＴを運営するＶｅｃｈａｉｎ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄに世界最大級の会計事務・総合コンサルティング企業として知られているプライスウォーターハウスクーパス、通常ＰｗＣの香港およびシンガポール法人が合弁事業関係として締結し同社株式を取得してことがＰｗＣ香港の公式サイトにて分かりました。

ＶＥＴはＩｏＴ、サプライチェーン管理や偽造防止として活用されるパブリック・ブロックチェーンで、偽造品が横行している中国にて注目されています。

他の仮想通貨ではＳｔｅｌｌａｒ（ＸＬＭ）がＩＢＭと提携話が出たことで高騰した後も上昇傾向であったために、今後ＶＥＴの将来性を見込んで購入する方も増えてくると予想されます。

■まとめ

ＸＲＰとＥＴＨは今後自分の立場をどの分野にしていくのかが鍵であり、それぞれの対応によっては相場全体の価格に影響を与えることにもなります。

ＶＥＴに関しては今後活用されていく分野が多いと見込み、ＰｗＣの提携から今後需要を見込み、ハードフォークもされていく事も考えられます。長期保有としてはＶＥＴはメリットがあると言えるでしょう。