仮想通貨の法人税法は？どんな法律があるの？
仮想通貨についての法律
引用：利用者向けリーフレット｜金融庁
仮想通貨についての法律には、2017年4月に施行された改正資金決済法（仮想通貨法）があります。
引用：利用者向けリーフレット｜金融庁
仮想通貨の定義が明記され、国内で仮想通貨取引所を運営する事業者は「仮想通貨交換業者」として登録が必要になりました。改正資金決済法では、仮想通貨は以下のような性質を持つ財産的価値だと定められています。
法定通貨ではない
このように、仮想通貨は法定通貨ではないことが明記されていることから、税法上は資産として扱われると考えられます。
●FXについての法律
引用：いわゆる外国為替証拠金取引について｜金融庁
一方、FX（外国為替証拠金取引）は金融商品取引法が適用され、デリバティブ取引に該当します。また、国内でFXの取引所を運営する事業者は、「金融商品取引業者」としての登録が必要になります。
このように、仮想通貨と比較すると、仮想通貨は資金決済法が適用されるのに対し、FXは金融商品取引法が適用される違いがあります。
引用：外国為替証拠金取引（FX）の課税関係｜所得税｜国税庁
また、個人のFXの利益に対する税金は申告分離課税で、税率は一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）となっています。
法人としてFX取引をする場合の法人税の計算方法は、仮想通貨と大きな違いはありません。しかし、総合課税で最大約55％課税される仮想通貨とは税率が異なることから、法人化するかどうかの判断基準は、仮想通貨とは違ってくるでしょう。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
著名人の仮想通貨のコメント・ビットコイン投資は危険・グローバ...
著名人からのコメントに対し、引き続き否定的なコメントをする方もおれば、肯定的にコメントを方向転換した方もおられます。 ...
-
-
リップルの凄いところ・送金スピードが早い・コストが安い・出資...
時価総額3位の仮想通貨がリップルです。一時的には2位に入ったこともある人気通貨で、もしかしたらビットコインに取って代わる...
-
-
マイニング分野の最新情報・マイニングファーム・ビットコイナー...
仮想通貨と言うと取引やプラットフォーム、ブロックチェーン技術の話題が多い状況ですが、マイニング分野においても様々な流れが...
-
-
ＸＲＰが上昇する様々なニュース・報告
仮想通貨が安定してきている状況の中、将来的に有望と見られているのがリップル、ＸＲＰです。ＸＲＰが上昇する様々な要因につい...
-
-
インド中央銀行の仮想通貨禁止令に１７０００人以上が請願署名
インドの中央銀行にあたるＲＢＩが金融機関に対し、５日、仮想通貨に関連する個人や法人との取引を停止するよう求める決定をした...
-
-
ブロックチェーンによる銀行間のP2P決済・国際送金処理・金融...
米金融大手であるＪＰモルガン・チェースが３日に、同社によるＰ２Ｐ送金ネットワークとして米国特許商標庁に特許申請を行いまし...
-
-
エンターテイメント業界の仮想通貨・エイベックス・トロン・アー...
国内のエンターテイメント業界に影響を与えているエイベックスが仮想通貨関連事業に参入する言う話題が出できました。 &nb...
-
-
仮想通貨の確定申告で所得から差し引き出来る控除は？
その他、控除が出来る内容を教えてください。住宅ローンなどの他に控除可能なものを教えてほしいです。あればあるだけ良いので複...
-
-
イスラム国家において仮想通貨市場の流れ規制緩和の動き
イスラム国家において仮想通貨市場の規制緩和のような流れが出てきています。その流れについての２つの出来事についてお伝えしま...
-
-
仮想通貨を法人で購入した場合は、その時点で資産・経費となる形...
購入時点で法人の資産となるのかならない場合は購入金額分は経費とし計上を行うのでしょうか？経費とし計上を行った場合は税務署...
仮想通貨の取引を法人で行う場合に法人税法は通常の商売と同じ法律になるのでしょうか？また仮想通貨の法律が存在するのでしょうか？法律が無い場合はFXなどと照らし合わせるとどのような形になるのでしょうか？
仮想通貨の法人税法について
仮想通貨の取引を法人で行う場合の法人税法は、通常の商売を行う法人と適用内容に違いはありません。
(注1) 中小法人とは、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないものをいいます。ただし、各事業年度終了の時において次の法人に該当するものについては中小法人から除かれます。
引用：法人税の税率｜法人税｜国税庁
仮想通貨の取引を行う法人は、法人税法において普通法人に該当し、資本金一億円以下で上図の注意書きに該当しない法人は「中小法人」、資本金一億円以上の法人は「大法人（中小法人以外の普通法人）」となります。
そして、大法人と中小法人では、中小法人にのみ「所得金額年800万円以下の部分に対する軽減税率」が適用されるなど、法人税の計算方法に違いがあります。
このように、資本金額によって大法人、中小法人に区分され、その区分に応じて法人税の計算方法に違いがあります。しかし、仮想通貨の取引を行う法人であっても、適用される法人税法の内容は通常の法人と違いはありません。