仮想通貨の法人税法は？どんな法律があるの... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

仮想通貨の取引を法人で行う場合に法人税法は通常の商売と同じ法律になるのでしょうか？また仮想通貨の法律が存在するのでしょうか？法律が無い場合はFXなどと照らし合わせるとどのような形になるのでしょうか？

仮想通貨の法人税法について

仮想通貨の取引を法人で行う場合の法人税法は、通常の商売を行う法人と適用内容に違いはありません。

(注1)　中小法人とは、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないものをいいます。ただし、各事業年度終了の時において次の法人に該当するものについては中小法人から除かれます。

1. イ　保険業法に規定する相互会社（同法第2条第10項に規定する外国相互会社を含み、ロ(ロ)において「相互会社等」といいます。）
2. ロ　大法人（次に掲げる法人をいい、以下ハまでにおいて同じです。）との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
   1. (イ)　資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人
   2. (ロ)　相互会社等
   3. (ハ)　法第4条の7に規定する受託法人（ヘにおいて「受託法人」といいます。）

    

3. ハ　普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部をその全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人
4. ニ　投資法人
5. ホ　特定目的会社
6. ヘ　受託法人

引用：法人税の税率｜法人税｜国税庁

仮想通貨の取引を行う法人は、法人税法において普通法人に該当し、資本金一億円以下で上図の注意書きに該当しない法人は「中小法人」、資本金一億円以上の法人は「大法人（中小法人以外の普通法人）」となります。

そして、大法人と中小法人では、中小法人にのみ「所得金額年800万円以下の部分に対する軽減税率」が適用されるなど、法人税の計算方法に違いがあります。

このように、資本金額によって大法人、中小法人に区分され、その区分に応じて法人税の計算方法に違いがあります。しかし、仮想通貨の取引を行う法人であっても、適用される法人税法の内容は通常の法人と違いはありません。