LINEの仮想通貨とブロックチェーン・取... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

大手メッセージアプリであるＬＩＮＥがここ数ヶ月、仮想通貨取引とそれに関わるブロックチェーン関連会社を設立した事もあり、今後仮想通貨業界に定着する準備をしていると伺わせます。

ＬＩＮＥが行った今までの流れについてまとめてみます。

■ＬＩＮＥが子会社を通じ、ブロックチェーン技術を開発する共同出資会社を設立

ＬＩＮＥが１６日、子会社のＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓを通じてブロックチェーン技術を開発する共同出資会社、アンチェーン（ｕｎｃｈａｉｎ）を設立したと発表しました。

韓国にてブロックチェーンプラットフォームである「ＩＣＯＮ」を手掛けるＩＣＯＮ財団と共同で立ち上げ、新会社はトークン経済プラットフォームの創設を目指すとしています。

現在、ＩＣＯＮのプロジェクトは異なるガバナンスを持つ独立したブロックチェーンが、仲介なしに相互取引する事を可能にする分散型ネットワークを構築する事を目指している事から、ＩＣＯＮのビジョンにアンチェーンも同意した形となります。

新会社であるアンチェーンのＣＥＯには、ＩＣＯＮでテクニカル・ディレクターを務めていたリー・ホンキュ氏が就任し、リー氏はＩＣＯＮにてアプリケーション（ＤＡｐｐ）開発に携わった経歴を持っていることから、社会的にもトークン経済プラットフォームで何が必要なのかビジョンを見ながら、進められる方でもあります。

アンチェーンはＩＣＯＮのブロックチェーン技術を通じて、プラットフォームに貢献したユーザに報酬を与える「トークン経済プラットフォームを作り上げることがタスクだ」とプレスリリースの中で説明しています。

似たようなシステムではＣｅｎｔｒａｌｉｔｙやＰＬＵＧが既にサービスを展開しているためにどのような差別化を図っていくのか今後焦点になると言えます。

ブロックチェーンに関わるプログラムをする者にとってはさらにプラットフォームが出来たことによる報酬を得る良い機会と捉え、他のプラットフォームとどのように連携していくかは今後の課題となります。

トークン経済プラットフォームを作り上げるとのことで、取引所、交換所、さらにＢａｎｃｏｒのようなすべてのトークンに価値をもたせて取引できるようにするのか、今後の方針をも見届ける必要もあります。

■ＬＩＮＥがビットコインでの決済導入を検討中

ＬＩＮＥがビットコインなどの仮想通貨を自社の電子マネーに取り組むことで、ＬＩＮＥを通じた決済や支払いを可能にするサービスの導入を検討している事を複数の関係者が明らかにしています。

既にＬＩＮＥアプリ上で繋がっているユーザーへの送金や加盟店で買い物ができるサービス、ＬＩＮＥ　Ｐａｙを既に展開している事から、導入はさほど難しい問題ではない事が言える状況と言えます。

ビットコイン以外の仮想通貨での決済や支払いサービスを組み込むことで利便性を高め、使用頻度を上げるなどを狙いにしていると思われます。

ＬＩＮＥの利用者数はすでに世界で１億人以上いることから、本格的にサービス展開がされていけば、利用する方は多いと読み取ることも出来ます。

■ＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌを設立

ＬＩＮＥは今年１月に金融事業を手掛ける新会社であるＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌを設立しました。

メッセージアプリであるＬＩＮＥを通じ、仮想通貨取引以外にも、ローンや保険などのサービスを提供する準備を進めています。

資本金は５０億円で、代表取締役にはＬＩＮＥの出澤剛代表取締役社長が就き、仮想通貨取引所などを運営するには、金融庁から仮想通貨交換業者登録を受ける必要があり、ＬＩＮＥによると、既に手続きを始める審査中としています。

しかし、金融庁も今、有識者とを交えて仮想通貨取引における問題点を探りだしている時期であるために、仮想通貨交換業者の新規登録には現在停止している状態と言えます。

ＬＩＮＥが仮想通貨取引に本格的に参入する事になれば、ＬＩＮＥでの需要はますます高まり、金融商品もほとんどスマートフォンで完了するような社会環境に変化していく事も考えられます。

■LINEの仮想通貨とブロックチェーン　まとめ

ＬＩＮＥが今後、仮想通貨取引以外にもブロックチェーンに関わるサービスを展開する事も考えられ、ＬＩＮＥユーザにとっては利便性が高まるとして、ＬＩＮＥのサービスを今後も使い続けることにも繋がります。

当然、ＬＩＮＥのこのような流れに対してＬＩＮＥの企業価値は上がっていくため、ＬＩＮＥの株価は長期に渡り保有する事で株式による利益も期待が持てます。

このような流れを急ピッチに行っているのも、メッセージアプリであるテレグラムやカカオトークがブロックチェーンや独自仮想通貨に対してサービスを展開する事を公に表しことにも影響があると言えます。

テレグラムに関しては先日行われたＩＣＯにおいて既に必要な資金が集まったとして、今後開発に集中していく事になっています。

日本においてはＬＩＮＥはメジャーなメッセージアプリであるために、むしろ今サービスを展開している金融会社や保険会社にとってはライバルになることは間違いないと言えます。

今後どのようなサービスを展開するかによって、私たちはスマートフォンを通じ決済や取引が活発になっていくことにも繋がります。