最近仮想通貨の取引所に問題があり仮想通貨だったのを日本円で返すって・・・
490万円を新たに購入した場合も、課税の対象
としてみられています。もしも課税の対象になりたくない、税金を払いたくないというのであれば、利益を確定しないまま、仮想通貨のままで日本円にせず持っておくことです。
そうすると、ただ資産を持っているだけになるので、課税されません。SNSなどで「ガチホ」の人が多いのは、それを意味しています。ガチホしとかないとこまめに利益を確定したら、税金がかなりかかってしまうので、一旦購入したら売らずにホールドしている人が多いのです。
仮想通貨は値動きが激しいので、高騰
したらすぐに売りたくなってしまうのが人情ですが、かなり税金も高いので、基本はガチホ戦略がおすすめです。
取引所にトラブルがあって全額円で補償され、他に同額の仮想通貨を買っても、意味はありません。ただ、最初の補償と次の購入と売却で、二度の税金がかかります。
買うだけならかかりませんが、売るときは利益がでると課税対象となってしまいます。
＊続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 ＊キー入力が出てる場合のみ
-
-
OmiseGO「オミセゴー」基本と特徴
Ｏｍｉｓｅは２０１３年６月に日本人企業家であり、現ＣＥＯにである長谷川潤氏らによってタイで創立され、決済サービスなどを取...
-
-
ビットフライヤーの保証体制に思う５つの事柄・盗難保障・条件
ビットフライヤーは日本の取引所で始めて日本円の不正出金に対する補填・保証を始めました。その保証に思う事をまとめてみました...
-
-
消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表・相談件数の推移・システム...
金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁の消費生活相談にあった仮想通貨に関連する...
-
-
中銀デジタル通貨（ＣＤＢＣ）についての周りの反応
中国の中央銀行が発行するデジタル通貨ＣＢＤＣについて、１６日開催された「ＩＭＦ・金融庁・日本銀行共催ＦｉｎＴｅｃｈコンフ...
-
-
初めて初心者がリップルを購入する時にオススメの買い方
今回は、初心者に向けたリップルの購入方法を説明していきます。リップルは高騰中の仮想通貨のひとつで、仮想通貨売買をした経験...
-
-
法人が仮想通貨で利益（含み益）での税金の節税方法・厳選38選
法人が仮想通貨で利益を上げた場合に出来る節税方法 随時更新を致します。仮想通貨に限らずに法人税を節税出来る38選となりま...
-
-
仮想通貨を法人で購入した場合は、その時点で資産・経費となる形...
購入時点で法人の資産となるのかならない場合は購入金額分は経費とし計上を行うのでしょうか？経費とし計上を行った場合は税務署...
-
-
ＮＡＧＡＣＯＩＮはフィンテックが行ったＩＣＯ案件
ＮＡＧＡＣＯＩＮは既に証券取引所に上場しているフィンテック企業が行ったＩＣＯ案件で、特にビットコイン界のイエス・キリスト...
-
-
家計簿アプリのマネーフォワードが仮想通貨取引所を開始・確定申...
家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードが年内に仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにしました。マネーフォワードの今後...
-
-
サンフランシスコ連邦準備銀行総裁が仮想通貨の現状に下した2つ...
4月20日に米カルフォルニア州ぺブルビーチのUCバークレイフィッシャーセンターで開催講演会で現サンフランシスコ連邦準備銀...
言ってますが以下の場合はどうなるのでしょうか？例ですと、当時の価値で500万円分のネム（NEM/XEM）を日本円で返金するとの事になりました。私は10万円でこちらの金額になりました。
その為に日本円で戻されると490万円の利益が確定し税金が掛かるかと思います。現在、私は手持ちのお金で別に490万円を持ってます。コチラを別の取引所でネム（NEM/XEM）を購入した場合の税金は掛からないのでしょうか？
掛からない場合は別の通貨などでも問題無いでしょうか？それとも490万円分を新たに買った場合の490万円は資産となり490万円に税金は絶対に掛かるのでしょうか？何とか税金が発生しない方法や戻す取引所の対応方法は無いでしょうか？
取引所で盗難などの問題があり、取引所が円で補償すると宣言した場合は、その時点で利益確定となります。10万円で買ったネムが500万円となった場合に、490万円の利益となります。これは補償された日のレートが基本ですが、仮想通貨は値動きが激しいため、円になった瞬間のレート、取引所が補償すると宣言したレートが課税対象になります。
ここで、手持ちの現金を490万円別に持っていて、そのお金で新たに仮想通貨を買っても一緒です。買っただけなら税金はかかりませんが、売ったときや使ったときには、利益確定とみなされて、課税対象となります。