仮想通貨が日本と韓国で盛ん・保有率最高・... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

ダリアサーチが仮想通貨の保有状況について調査したところ、日本と韓国において保有率が高いことがわかりました。さらに日本においても取引所で有能な人材を確保する流れも出てきている事で、今後もさらに業界全体が拡大されていくことも考えられます。

■世界の仮想通貨保有率の中で日本が最高の１１％

ダリアリサーチが９日、ブログサービスのミディアムにおいて、仮想通貨の保有状況に関する、属性別の新たな調査結果を公表しました。

調査対象は仮想通貨市場が大きい８カ国、米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インドのインターネット利用者２万９０００人を対象に行われ、仮想通貨に対し、認知度、理解度、購入意欲、保有率ついて詳しく調査しました。

調査結果で、全体の回答者の約７５％が仮想通貨に対して聞いたことがあると回答し、実際の内容を理解していると回答した人は５０％にとどまりました。

仮想通貨に対し最も高い認知度や理解度がある国は韓国と日本であり、仮想通貨の保有率では日本が１１％と最も高かったことがわかりました。

日本は世界的にも仮想通貨に対し前向きに捉え、金融庁側がルールや規則を作っている事もあるために投資家たちからは安心ムードが広がってきているのと、日本人特有の貯蓄文化の一部が仮想通貨に転化したと思われます。

さらに銀行などの金融機関に預けているよりかは将来的に少しでも期待が持てる仮想通貨の上昇に対し一部保有することで安心感を得られる事もあり、年金などの将来受け取る額に期待が持てない日本の経済情勢からも影響した結果と言えます。

調査ではさらに今後６ヶ月以内に仮想通貨投資を予定している人はどれくらいいるのかと言うと、平均で４％しかおらず、日本と韓国は購入意欲がとても低くなっており、それぞれ３％、２％にとどまっています。

最近の仮想通貨の相場は去年ほどの高騰するような事があまり見られない事もあり、投資家からは一定の落ち着きを取り戻したとも言えます。

それ以外にも投資家がある程度仮想通貨を保有した状態かもしくは去年より急激に下落した事から損失を受けて、今後仮想通貨には手を出さないと決断した人もおられたことも考えられます。

最近ではウォール街でアナリストとしている活躍しているビットコイン支持者のニック・コラスが仮想通貨のメインストリームでの受け入れが、近い将来実現する可能性について慎重な見方を示している事から、世界中からも仮想通貨に対し、慎重な思いがあることがわかります。

■ビットフライヤーが積極的に金融の専門家を採用

大手仮想通貨取引所であるビットフライヤーの加納祐三代表が、ブルームバーグのインタビューにおいて、国内外の金融経験者やコンプライアンスの専門家、さらにブロックチェーン関連の技術者を積極的に採用していく事を言及しました。

業界としてさらに成長分野として捉えている事や今後さらに専門性が高まるとして、人材を確保する状況となっています。

大手クレジットカード会社であるマスターカードにおいても世界中から優秀な人勢を確保するとしており、様々な分野から専門性に特化している人材を採用することも最近話題になりました。

ブルームバーグによれば、バークレイズ証券の元債権部長や、クレディスイスグループＡ．Ｇの元上級プライベートバンカーを引き込み、チームメンバーが６ヶ月間で２倍に増えて、１５０人を超えたとして報じています。

ビットフライヤーは世界で初めて日本、米国ニューヨーク州、欧州でのライセンス登録が認可された仮想通貨取引所であり、一定の評価を得ている事から、今後グローバル化に向けて、積極的にサービス拡大を狙っているとも思われます。

今後、ただ仮想通貨取引をするような取引所でなく、国々に影響を与える金融機関レベルにまで押し上げて行く可能性もあります。

■韓国のモバイル決済プラットフォーム、メタップスプラスに仮想通貨ＡＤＡが提携

２０１７年にカルダノに特化したブロックチェーン技術の提供および投資を目的に設立された株式会社ＥＭＵＲＧＯは、カルダノの仮想通貨であるＡＤＡが株式会社メタップスの子会社である韓国最大手のモバイル決済プラットフォームであるメタップスプラスと提携することになったと発表しました。

これによって仮想通貨ＡＤＡがメタップスプラスのモバイルマーケティングとモバイル決済プラットフォームにおいて取り扱いが開始されるようになります。

メタップスプラスのアプリのダウンロード・プラットフォームはすでにモバイルアプリが１０億ダウンロード以上されており、４万以上の店舗で年間１０００万回ほどモバイル決済手段として利用されています。これにより、韓国での仮想通貨の決済手段がさらに一歩進んだことになります。

■仮想通貨が日本と韓国で盛ん　まとめ

日本と韓国において仮想通貨の保有量が多いこと、それに伴い様々な環境づくりや決済サービスが拡大する事で、徐々に仮想通貨の存在感が増し加わっていることがわかります。

日本や韓国で仮想通貨の事例が増えてくれば周りの国々にも影響与えるために、さらに仮想通貨市場は活発になることも考えられます。