仮想通貨を法人投資で取引し含み益・含み損... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

仮想通貨を取引しており評価が含み損となっておりますが仮想通貨自体を決済せずに償却や決算に計上などは可能なのでしょうか？反対に含み益の場合はどのような対応となるのでしょうか？

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法人で仮想通貨を取引した場合の含み損について

引用：資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）｜企業会計基準委員会

企業会計基準委員会は「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」において、期末における仮想通貨の評価は「市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とする」としています。

会計上は期末時点で保有する仮想通貨を時価（市場価格）で貸借対照表に計上するため、含み損がある場合は、「仮想通貨評価損」などの勘定科目で損益計算書に計上する必要があります。

引用：仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）｜国税庁

一方、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」において、確定申告（所得税）の対象となる仮想通貨の損益などについて、具体的な計算方法をまとめています。

売却や商品の購入、他の仮想通貨との交換、分裂（分岐）での取得などは課税対象になるとしていますが、含み益や含み損についての言及はありません。あくまでも所得税についての内容ですが、法人税においてもこの所得税の計算方法に準じて処理するのが妥当だと考えられます。

そのため、会計上は含み損を損失計上しても、法人税の計算上は損金（税務上の費用）として認められないと考えられます。ちなみに、仮想通貨において含み損や含み益を「償却（数年で費用計上）する」という考え方は今のところはありません。