仮想通貨取引を法人の定款・事業目的に入れ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

また、事業目的に仮想通貨の取引を記載していないと、仮想通貨取引所の口座開設の審査で落ちてしまう可能性もあります。
 


引用：FAQ｜bitFlyer

上図は仮想通貨取引所のビットフライヤーで、法人口座を作成する際に必要な提出書類です。ビットフライヤーに限らず、仮想通貨取引所で法人口座を開設する場合、提出書類として事業目的が記載された登記簿謄本を提出する必要があります。

法人としての実態を確認することはもちろんですが、事業目的を確認することで、明らかな租税回避ではないかを判断する目的もあると考えられます。

このように、仮想通貨取引所の法人口座を開設できなくなる可能性があることからも、事業目的には仮想通貨の取引を入れたほうがよいでしょう。

定款・事業目的には、仮想通貨の取引に関する事業を行っていることを入れる必要がありますが、とくに決まった言葉はありません。

● 仮想通貨の取引
● 仮想通貨への投資
● 仮想通貨の取得、及び運用

上記は一例ですが、事業として仮想通貨の取引を行っていることがわかる言葉を入れるとよいでしょう。

ただし、「仮想通貨」という言葉を入れることで、金融機関への印象が悪くなる可能性もあります。実際にどのような言葉を入れるかは、税理士や行政書士などの専門家に相談して決めるとよいでしょう。また、すでに法人化している場合は、定款の変更も可能です。数万円の追加費用がかかりますが、法人として仮想通貨の取引を行う場合は手続きをしておきましょう。