インドのICICI銀行が２５０社にブロッ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

インドの大手銀行である、ＩＣＩＣＩ銀行が１７日に企業２５０社に対して、国内外での貿易金融取引においてブロックチェーンプラットフォームを使用してもらうように委託しました。

ＩＣＩＣＩ銀行はブロックチェーンでのビジネスチャンスを探るために１６年に調査を開始し、同年６月には最高技術デジタル責任者ＣＴＤＯの役職を設置、さらに同年８月にはインド国内でブロックチェーンを使った国際貿易金融との送金試験事業を開始していることから、積極的にブロックチェーン導入に向けて進めています。

同行のチャンダ・コックハーＭＤ兼ＣＥＯは、ブロックチェーン技術の統合によって、関係者が共通のプラットフォームをもたらすことで、貿易の文書管理を簡素化できる可能性があると示唆しています。

文書管理と言えば、企業毎に管理方法や記載内容が違うためにコストや労力がかかってしまうデメリットがありましたが、貿易に必要な記述は統一している事から最低限の記述内容をブロックチェーンで統一化する事により、業務のスリム化が可能と言えます。

今回の参加が現実になり、メリットが認識されるようであれば、今後他の企業も参加したいと名乗り出ることも考えられます。

リリースによれば、ＩＣＩＣＩ銀行の開発したブロックチェーンアプリケーションは、国内外の全ての取引参加者がリアルタイムでのデータを閲覧と追跡ができるようになるために、書類上での不備を無くし、双方がその場で確認できることから効率的に貿易金融取引が可能となります。

他の金融機関ではスペインでのサンタンデール銀行が、ブロックチェーンをベースにした決済ネットワークの立ち上げを正式に発表し、このシステムによって国際取引のコストや待ち時間が削減されるとして期待されてます。

３月にはイングランド銀行が、即時グロス決済であるＴＲＧＳサービスをブロックチェーン技術と相互機能し合うかを試験、さらに概念実証に着手する事から、ＩＣＩＣＩ銀行もブロックチェーンプラットフォームにて後を追随する形としています。

■証券コンソーシアムが六本木にて開催

世界でブロックチェーン技術の導入が活性されている中、日本においてはどうかと言えば、１９日、六本木にて第１回目の証券コンソーシアム全体会合が開催され、楽天証券やＳＢＩ証券などの証券会社を中心に行われた。

業界を横断する証券事務の検討や、ブロックチェーンを活用した本人確認の実験結果を確認したとし、年内でも新サービスの提供を目指すとしています。

同コンソーシアムではブロックチェーンに注目し、生体認証やＡＩ（人口知能）などの先端技術を活用した新たな金融インフラの構築を目指しており、参加各社の業務の効率、コストの削減、証券サービスの利便性向上を目的としています。

会合では３つのグループでの検討内容や実証実験の確認をしたとして、本人確認と本人認証のワーキンググループ、共通事務のワーキンググループ、分散台帳技術であるＤＬＴ先端実験のワーキンググループに分かれ上昇結果を見ました。

楽天証券によれば、ＩＤとパスワードを使って行う本人認証が３０年間変わってなく、現状においてもログイン管理や手間を利用者に依存している事で、手続きが複雑、証券会社各社のプロセスの異なること、複数の口座開設が当たり前の現状で、顧客離れや時間のロスが課題となっていました。

これらの問題が解決するためにブロックチェーン技術を使用して、金融機関１６社が本人確認のプロセス、コスト削減、共通化などの実証実験を行いました。

実証結果の段階で、参加した顧客の６４％が本人確認での共通化に評価を士、証券会社の９３％が口座開設までの時間が削減できたとして高評価をしました。

まだ検証し続ける必要がありますが、年内に新サービスを開始する目標を掲げている事から、今後口座開設でのあり方が大きく変わることも考えられます。

私たち顧客側としても口座開設に時間のロスを感じている面があることから共通化に向けて、シンプルな手続きになるよう期待所と言えます。

■インドのICICI銀行がプラットフォーム参加要請　まとめ

インドでのＩＣＩＣＩ銀行の働きかけや他の金融機関によるブロックチェーンの導入後の実績、日本における証券コンソーシアムによるブロックチェーン技術の導入に今後今までとはや違うやり方を顧客である私たちも学んでいく必要があると言えます。

コストの削減、セキュリティの強化にブロックチェーンが関わっている事で、さらに導入していく金融機関が増えて行く事も考えられます。

進化をし続けることで、１枚のカードや１台のスマホで様々なサービスを受ける時代もそう遠くはないかもしれません。

まだ実証段階の企業がほとんどですが、ある程度研究により利便性を突き詰めたことで機能を絞りだし、実装することで共通的な機能を保有する事にもなるために、金融機関の動向に今後も注目していく必要もあります。