富士通が台湾でのファミリーマートにてブロ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

■台湾のファミリーマートにて、ブロックチェーンを使ったクーポン配布

日本の大手ＩＴ企業である富士通が、台湾のファミリーマートにて、ブロックチェーンを使ったクーポン配布や来客対応ロボットの導入をするなど、デジタル技術を活用した店舗づくりとして実証実験を開始した。

このデジタル技術を導入する事で店舗の集客向上と業務負担軽減を目標としている。

コンビニにおいては日本はセブンイレブンがトップを走っておりその後にローソンやファミリーマートが追随している形をとっているが、コンビニ業界にとって深刻なのが人材確保の面と言える。

少子高齢化によってどこも人手不足で悩みを持っているなかでコンビニ業界においても従業員が確保できないない事から近隣諸国からの外国人留学生をアルバイトに招くことをしており、言葉の問題や文化の違いから教育するのにも日本人以上に時間が掛かることもある。

そのためコンビニ各社は外国人アルバイトがしっかり学べるようにとマニュアルを作成するなど対応を取っているかがそれでも業務をカバーできるまでに身に付けさせるためには労力が必要になってしまう。

今回の富士通の試みによって、作業負担を減らせることに期待が持てると言える。富士通側も今回の実験の狙いとして店舗の労働力の省力化を目指しており、最新のテクノロジーを体験する目的としてコンビニに来客が増えたと実感している。

コンビニの業務が多様化していくなかで、人々から興味がある店舗作りを日々作り上げる点として、今回の実証実験は結果を残していきたいと試みと言えるだろう。

■あくまでも省力化の有人店舗

AI、人工知能の発展により、今後は人手を無くしていくコンセプトを持つ企業が増えている中、ファミリーマートにとってはあくまでも有人店舗として持つように心がけている。

米国ではアマゾンドットコムのAIを活用したレジで決済不要のアマゾン・ゴーの展開を発表しており、日本ではローソンとパナソニックによるローソンパナソニック前店が大阪で行われており、この店舗はアマゾン・ゴーの実験が始まる２年以上も前から実験を始めている。

ローソンは無人の実証実験を取っており、ファミリーマートは有人店舗とブロックチェーン技術を導入し、省力化とコンビニ各社によって方向が様々である。まだファミリーマートは台湾での実証実験としており、台北市内の重慶店で行っている事から国内に取りいれるとなるまだ先の話になると思われる。

富士通が台湾のファミリーマートと提携した背景として、昨年３月東京で開催されたリテールテックや富士通フォーラムのイベントにて、台湾ファミリーマートが参加したことから提携話が進んだと見られる。

先方は最新のテクノロジーを導入する事に興味があったこともあり、富士通も他業種との連携を模索していてた事もあって、双方の思惑が合致したと言える。富士通にとってコンビニで実証実験が効果をもたらすものであれば、将来新たな収益源になるために力を注ぎ続けて行きたいと言えよう。

■まとめ

今回、富士通が台湾のファミリーマートにブロックチェーン技術を導入する以前にも日本では、ファミリーマートで展開しているスタンプ取得システムの実証実験を千葉市や小田急電鉄でも行っている。

ブロックチェーン技術は改ざんがされないメリットがあるためにそれを充分に活かしつつも、今後はスマートコントラクトを導入する事で、従業員の作業を省力化することで、従業員の定着率を高めることにも繋がるために、実証実験で可能性がある部分はどんどん取り入れていくべきと言えるだろう。

実店舗で結果を残せば、他の外食産業や小売店にも応用することができるために、実証結果に期待したいと言える。