消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表・相談... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁の消費生活相談にあった仮想通貨に関連する相談内容が公表され、２０１７年度には２０００件を超える相談が寄せられてました。

仮想通貨ブームだけでなく、新たな投資分野であるために人々が確認したい心境である事がわかります。この相談内容から私たちが何を読み取っておく必要があるのか、様々なケースをお伝えします。

■相談件数の推移

仮想通貨に参加される投資家は年々増加しており、それに伴い相談件数も増えてきているのが現状です。

相談件数のデータによれば男女比は特に差が無く、２０１４年から２０１６年までは７０代の相談が最も多かったのですが、２０１７年度では特に４０代からの相談件数が増えてきています。

４０代が増えて来たことの理由として、将来への年金の不安、必要生活費が保たれるのかなどもあり、別の収入源として仮想通貨を始めたものの、新しい投資分野であるためにトラブルや想定外な事もあったことから、相談件数が増えたと読み取ることができます。

２０１７年はビットコインが１ＢＴＣが２００万円以上に達した事もあり、ニュースにもたびたび取り上げられたことから、多くの人々が参加するようになりました。２０１７年の世代別での相談件数は２０代から７０代まで相談件数に大きな差がないことから、全体的に仮想通貨が興味があることがわかりました。

■システム、セキュリティ等の相談

今年はコインチェックによるネムの不正送金の話題がのぼり、セキュリティ面について心配する人の声がとても多かった時期でもありました。

実際に窓口に問い合わせが合った内容として仮想通貨を７００万円分保有していたがハッキング被害に遭って全て失ったこと、自分の取引口座に不正アクセスされ勝手に仮想通貨を買われ海外送金されたこと、トレードの面では高騰したので売るために円に替えたところ、システムエラーの理由にトレード前に巻き戻された事などがありました。

この事からまずセキュリティは銀行に比べてまだ劣る面があるため、分散して管理する事で想定外のリスクに対処する必要があると言えます。

コインチェックによるネムの不正送金に対して、コインチェックは海外の取引所に比べて誠実に対応している方で、最近ではナノの流出で話題になったイタリアの仮想通貨取引所ビットグレイルが破綻をしたことで、その後保証される事は未定となっています。

セキュリティに関しては銀行以上に利用する側が自己責任にて管理しておく必要があります。

■事業者の対応のついての相談

事業者によっては対応の悪さに利用する人々からは不満が出ている事が窓口に寄せられました。

例えば、仮想通貨を１９歳の息子が口座開設して取引してた事で、この取引所は規約上１９歳なら親の同意が不要との事で納得しがたいことや、誤ってスマホの仮想通貨取引のアプリを消去し、パスワードを忘れ、自分のＩＤに接続できない事から、業者に問い合わせたところ、メール対応のみとなっており、返信が遅くて不満など、事業者の対応が曖昧、もしくは不適切であるために相談されるケースもありました。

取引所に対するカスタマーサービスがしっかりしていない現状から、最近ではビットフライヤーが顧客対応の品質向上を目的とし、苦情・不正利用窓口を開設した事もありました。

銀行や証券会社はカスタマーサービスがしっかり対応している事で、投資者に安心感を与えることにも繋がるために、今後個別の仮想通貨取引業者が窓口が改善してく必要があると言えます。

仮想通貨取引所は電話サポートを設けている取引所はとても少ないために今後増えてくることも考えられます。

ビットフライヤーは限定的な電話相談窓口開設となりますが、今後一般的な問い合わせにも応対する電話窓口をも設ける方針であるために、消費生活相談の窓口への相談は少なくなってくるであろうと思われます。仮想通貨大手の取引所が電話窓口を設けることで周りの取引所にも同様のサービスが出てくることも考えられます。

■消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表　まとめ

消費者庁の相談件数は全体からして見れば、まだ一部であるため、今後取引所が個別に電話対応する事が大事と言えます。

消費者庁の相談内容によって実際、取引所と顧客がどのようなトラブルが発生しているかを私たちが事前に知ることができるために、想定外の事でも慌てずに対応ができるよう、普段からリスク管理をしておく必要があります。

まだセキュリティ面に不安な要素があるため、分散して仮想通貨を保有する事や大手取引所であるビットフライヤーが電話応対できることから、同取引所を優先的に利用する事でわからないことがあれば相談できるよう、個別に対応策を設けておくべきと言えます。

基本は自己責任であるために相談したとしても解決に結びつくケースが極めてまれであるために、事前に理解した上で取引をする事が大事と言えます。