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ブロックチェーン地方債の発行・販売・自治体・マイクロ債権

ブロックチェーン地方債の発行・販売・自治体・マイクロ債権

米カルフォルニア州にあるバークレー市が、コミュニティープロジェクトの資金調達のために公的資金にブロックチェーンを活用するイニシアチブを前進したとして話題になりました。

 

今後、バークレー市の例にならい、地方都市が今後ブロックチェーンを活用する場面が増えてくる可能性があります。その可能性、期待する事柄について詳しくお伝えします。

 
 
 

■地方債を販売する試験プログラムを検討

 

日本は地方情勢は、地方自治体が国から助成金をいただき運用していく体制をとっていますが、海外においては国の事情によって独自に歩まざるを得ない状況になっているところもあります。

 

バークレー市議会は1日に、全会一致でブロックチェーン技術を利用して地方債を販売する試験プログラムの検討をシティー・マネージャーである市の行政担当官に求める決議を採決しました。

 

これにより同市の副市長であるベン・バーレット氏によれば、市の新たな資金調達方法として金融インフラにも導入するとしており、債権の最低価格を下げることによりコミュニティー投資を増やすことになると言う触れ込みをしています。

 

同プログラムの試験事業は、10~25ドルの範囲の額面金額での債権の発行を可能にするマイクロ債権のローンチを意図しているとしており、現状一般的な地方債の最低額面金額は5000ドルであることから、手軽に購入しやすい環境を作り出すとしています。

 

これは同市の一般市民にとっても投資に参加しやすいメリットがあることから、同市の現状を理解している市民から多くの資金を調達する可能性もあります。

 
 
 

■独自のマイクロ債権を示唆

 

今回、独自の地方債をマイクロ債権にて発行する事で、ベン副市長からは、ウォール・ストリートを避けることを意図しているとコメントしており、投機的な流れを入れさせない事を目論んでいます。

 

もし投機的な流れを受け継ぐように現状の金融システムと連動するのであれば、地方債であるために行政の繋がりもあることから安定収入として探している投資家が購入しに流れ込む可能性があり、その後高騰する可能性もあることから、マイクロ債権の存在を崩さずに維持したいと考えているのがわかります。

 

その事から同副市長はブロックチェーンの利用には台帳プラットフォームがあり、マイクロ債権が発行されるとすぐにその台帳プラットフォームに記録され、マイクロ債権とブロックチェーンと組み合わせることで、ウォール・ストリートのような流動的にするのではなく、管理するとポジションを持つことができます。

 

価格高騰を防ぐことができるために市としては安心して管理する事ができ、今後政治的に許されるならば、次のステップとしてトークン化した通貨を市のプロジェクトの資金調達のサポートとしても利用ができるようにし、地方債のトークン化に前向きに検討しています。

 

これに対し、同市のスーザン・ウェングラフ市議が懐疑的な態度を示しており、彼女は詳しくはわからないものの、非常に不安定であるということを知っており、他のコミュニティーでのミニ債権発行の成功例は仮想通貨でなく、現金であるドルに基づくためとしており、最初の部分は喜んで賛成するが、仮想通貨に対して懐疑的と意見を公表しています。

 

まだ仮想通貨に対して理解していない部分があるためにこのような発言が出てくるのも当然と言えます。

 

同市は今後周りの市議からの意見を取り入れ、コミュニティにさらに使うことで利便性が認められていけば、地方自治体における地方債のあり方に対し、周りの自治体も参考にしていく事でしょう。

 
 
 

■国の状況に影響を受けづらい財政作り

 

バークレー市は2月にドナルド・トランプ米大統領のツイートにより、同市内の大学の連邦政府の補助金を失う懸念が出たこともあって、市のトークン化の検討が開始になりました。

 

同市は不法移民に対して寛容な政策をとっているサンクチェアリ・シティ(聖域都市)でもあるために、移民法を巡って連邦政府に対して協力をしていないとしています。

 

同大統領が移民政策に対して厳しい姿勢を保っている事もあり、バークレー市にとっては現状の姿勢は米国にとって好ましいものでないと理解しています。

 

そのため、連邦政府が補助金を停止すると警告を発している事から、今後本格的に停止になる前に対処はしておきたいと考えています。

 

国の財政に頼らない地方自治体が今後、独自トークンを発行し市民や周囲の一般市民に購入する形はそんな先にはならないと見られます。

 
 
 

■ブロックチェーン地方債の発行 まとめ

 

バークレー市当局によれば、同市のトークン発行は、現政権に抵抗する結果として生じる予算不足を防ぐ1つの方法としており、今後、日本国内の地方自治体に対しても大いに参考になる事例になると見られます。

 

日本においては国自体の借金が膨大に膨れ上がっている事から、地方自治体が今後予算削減によって公共サービスの低下を招くこともあるために、早急に対処する必要があります。

 

同市はこれから新たな場面に入っていきますが、目的として市の予算の使い方には健全性があることから、それに同意し、地方債を購入する方は多いとも見られます。

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