法人が仮想通貨で利益（含み益）での税金の... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

法人が仮想通貨で利益を上げた場合に出来る節税方法　随時更新を致します。仮想通貨に限らずに法人税を節税出来る38選となりますので仮想通貨以外の節税を検討されている方もお読みください。

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しかしそれでも法人で仮想通貨を所有したほうがメリットの多いケースもあるのです。なぜなら、法人にはさまざまな「経費」が認められており、個人で持つよりもはるかに大きく節税できうるからです。

今回は、法人が仮想通貨で利益をあげた場合に、できる節税方法を考えていきましょう。

■仮想通貨の税率

まずはなんといっても節税です。仮に個人でビットコイン利益をあげた場合、最大で50％以上の実効税率となり、かなりの高負担となります。個人の場合、1億円以上の利益が上がってしまうと、「億り人」と呼ばれますがその半面、なんと55%もの税金が、所得税・住民税・国民健康保険で取られてしまうのです。所得税の限度額が下がっているとはいえ、これは大変な負担です。

しかし、ビットコインを法人で所有したらどうでしょうか。法人税・事業税・住民税が法人にはかかってしまいますが、それでも合計したら33.8％前後となり、個人で負担するよりもはるかに安く税金を抑えることができます。33.8％というのは東京都の場合ですが、それでも個人で仮想通貨の利益を上げるよりも、法人の方がはるかに税率は低いのです。

■1.給与所得控除の適用

法人化すると、個人事業主だったものが社長になるので、会社からの給与が発生することとなります。よって、その給与に対し、給与所得控除が適用されることとなるのです。控除なので、税金を少しでも安くすることができます。

これまで、個人事業主だった頃は、売上に対して経費を差し引き、それが所得となっていました。そしてその所得に対して、税金がかかるということになっていたのです。それが所得税であり、所得税から役所に住基ネットにしたがってデータがまわり、住民税が決定します。

この違いは、給与の額面から給与所得控除を引くことができるため、個人事業主で所得税を払ったときよりも、税金が低くなり、お得になるのです。

■2.親族の給与にできる

個人事業主の場合であっても、専従者給与というものがありますが、専従者給与は配偶者などの身内に給料を発生させ、経費とするものです。ただしビットコインの場合は雑所得になりますので、専従者給与が適用できません。

しかし、法人化している場合、親族に対して支払った給与は、適正な額であれば経費にできます。経費にできるので、世帯全体でみたときに、税額を下げることができるのです。なぜなら、その給与からも、給与所得控除を除外することができるため、控除が何度も発生し、税額が下がるというからくりです。

さらに、金額がそれほど高くなければ、扶養親族をつけることもできるので、なおのことお得になります。

■3.損益通算

仮想通貨取引では、損益が発生しますよね。トレードごとに、損をしたり得をしたりします。そこで、個人事業主の場合は、雑所得の範囲内でそれを通算できますが、他に本業があった場合、そちらとの通算はできなくなっています。よって、損失がでても、本業のプラスからマイナスすることができません。

しかし法人化した場合は、損益通算ができますので、別にビジネスを持っている場合は、損益を通算することができるのです。法人全部を通じて計算することができるので、ビジネスのマイナスと、仮想通貨利益のプラスを相殺して、全体で計算することができます。これは個人と法人の大きな違いでもあり、細大のメリットといえるのではないでしょうか。

■4.中小企業退職金共済

また、法人にすることで、退職金の準備ができます。中小企業退職金共済に加入することができるのです。これは全額、経費に参入できますので、非常にお得になります。中小企業退職金共済は、中小企業が長く存続するにあたって、経営者やその親族に対し、退職金を発行することができるものです。

経費になるとはいえ、初年度いきなり600万円を退職金に積み立てる、という使い方はできません。あくまで、毎年１万円や1.5万円を退職金として積み立てていくというものです。

法人を廃業するとき、つまり自身のリタイヤ後の人生設計を、資金面からサポートしてくれます。この共済を上手に使うには、長く法人が存続している必要があります。

■5.欠損金の繰越

トレードを続けていると、赤字になる年も生まれてしまうことだろうと思います。しかし、個人事業主でトレードしている場合は、マイナスの損失が出ても、翌年に繰り越すことができません。

ただし、法人化することで、最大10年間、繰越欠損金として処理することができるので、次年度以降のプラスの収益と通算することができるのです。いわゆる赤字の繰越で、青色申告制度を使っている法人に対して、一定の条件のもとで相殺できるのです。

法人内の取引ももちろん通算できますし、法人全体が赤字になってしまったとき、翌年以降に送ることができます。翌年以降の黒字と通算し、税金を減らすことができます。複数年度に渡って、税金を抑えることができるので、これも法人化の大きな特徴となります。

■6.保険への加入

個人事業主の場合は、生命保険に加入できても12万円程度までが限度額となります。これでは、トレード額の多い仮想通貨取引では、ほとんど節税になりません。生命保険をうまく利用して、節税することは、一般的に大きな法人成りのメリットとなります。

法人を主な契約者として保険に加入して、支払いを続けていると、半額あるいは全額を経費として参入できる保険なども登場しています。保健の種類によりますが、法人税の引き下げに大きな力を発揮してくれます。

これはより高い節税効果を得るのにぴったりなので、保険加入は節税としては非常に大きなものとなります。個人事業主ではできることが限られているので、おすすすめです。

■7.オンラインサロンに入って節税

オンラインサロンが盛んです。仮想通貨のトレードは、さまざまな思惑が入り乱れ、情報発信者は無料で情報を流していてもメリットがないため、ペイウォールを築いて有料で情報を交換する傾向があります。仮想通貨に関して、無料情報というものはあまりあてにならないことはご存知だと思います。

そこで、オンラインサロンに加入して、情報交換した際に、そのオンラインサロンの会費は必要経費としてみとめられるのです。オンラインサロンのテーマが仮想通貨であることを条件として、売上から差し引くことができます。非常にありがたいことですよね。これなら、積極的に情報交換して、オンラインサロンを活用しようと思えるのではないでしょうか。

■8.ふるさと納税

その年の所得税の納税額に応じて、ふるさと納税が可能となります。ふるさと納税は、2000円を自己負担として、のこりが全額寄付控除されるものです。非常にお得ですので利用者が多く、国としてもあまりに好評なためやめられないというのが現状ではないでしょうか。

ふるさと納税の特徴は、自分の郷土以外にも納税できる点です。これによって、特に特徴のない都心部などの納税額は減っていますが、地方に税金が移譲するため非常に良い仕組みだといえます。

自己負担は2000円で、各地の名産品がもらえますし、住民税も下がりますので、やらない手はありません。非常にお得な仕組みです。そしてふるさと納税は法人としても使える点が特徴なので、法人としても積極利用しましょう。

■9.車をローンで買って節税

自動車をローンで買った場合、「利息」の部分が経費に計上できますので、社用車を持つことはメリットになります。社用車なので、仕事の用事以外では乗れませんが、仮想通貨のトレード以外にもビジネスを行っている場合など非常に有用です。

注意していただきたいのが、ローンで買った分割の代金まで経費に計上してしまうことです。ローンで買った場合に経費の対象となるのは、あくまで「利子」や「利息」の部分となります。長期前払費用として計上し、仕訳を切ることで、毎月利息を引いていくことができます。

そして、社用車も私用で乗っても構わないのですが、脱税にならないためには、按分をする必要があります。つまり、社用の割合はどの程度かとうことを按分することです。

■10.会社案内やパンフを制作

会社案内を作成したり、パンフレットを刷ったり。それらも十分、広告宣伝費として経費に計上できます。ちなみに、刷ったときには、損金とならず、配布したときにはじめて損金となりますので、決算時には棚卸しも必要ですし、在庫として数える必要がありややめんどうです。

しかし、自分の会社がどのような事業を行っているか、フェスなどに参加する際に非常に使えますので、ぜひ会社案内やパンフレットを作成してみてください。在庫が残っている場合は、貯蔵品勘定に振り返る必要がありますので、その年の損金としては使えなくなります。ただ、それほど多額のパンフレットでない場合には、購入した年の損金にしても構わないというルールも税法上あります。

■11.800万円までは交際費で節税

中小企業でも交際費が認められています。最大800万円、もしくは50％の飲食費が、経費として認められますので、ここは非常に大きいのでどんどん交際費で落としていきましょう。ただし、交際費の計上は、税務署にも目をつけられやすいところなので、注意が必要です。

中小企業と大企業は、交際費の扱いがやや異なりますが、ビットコインをトレードして法人化した場合には、中小企業が適用されます。交際費には上限がありますので、無限に使えるわけではないため注意が必要です。ただ、800万円が限度額というのはとても大きいのではないでしょうか。しっかり領収書を取っておきましょう。ただ、自社の社員や親族との社内の飲食費は交際費として認められません。

■12.役員報酬で節税

定款をさだめることで役員を設定し、役員に報酬を出すことができます。また、自分自身への役員報酬も非常に重要な項目です。役員報酬は、特に社会保険が大きく関わってきます。もちろん、所得税と住民税も大きいのですが、あまりに役員報酬を上げすぎると、今度はこの社会保険料の負担が極めて大きくなってしまうので、悩みどころになります。

一旦、役員報酬を設定すると、今度は変更するのにいちいち若干費用もかかるため、できれば一度決めた額は変更せずにおきたいものです。そして、役員報酬も当然ながら、会社の売上、つまりビットコインの売却額から差し引くことができますので、損金として計上できます。こちらも法人化の大きなメリットとなります。

■13.社員旅行で節税

社員を雇っている場合は、社員旅行も立派な福利厚生費です。福利厚生費は、会社の福利厚生になるので、平等に支払っていることが理想です。つまり、ごく一部の人しか参加しない旅行や、欠席者が多い社員旅行などは、たんなる私的な旅行として見られてしまい、交際費や給与として処理されてしまうケースがあるので注意して下さい。

社員の労をねぎらい、そして慰問しまた翌日からがんばってもらうためにも、社員旅行は経費として損金計上できるようになっているのです。参加者が欠けないことが理想的です。職場の5割以上が参加していることを目安としてください。仮に参加しなかった人に、金銭を支給すると、それは所得税の対象となります。

■14.出張旅費規程、出張費、日当を設定することで節税

出張や仕事での外出が増えてくると、それらを交通費や日当として処理する必要性がでてきます。出張旅費規程を定めないことには、不明瞭です。また、出張旅費規程を定めていれば、社員同士の平等性を確保することにもつながりますし、社内の透明性が高まります。また同時に、税務調査が入ったときにも、しっかりとした根拠につながりますので、不当に経費否認されることが少なくなります。

特徴としては社員に平等に設定することが大切で、社長や役員にだけ旅費や手当を支給すると、それは給与とみなされて所得税の対象となってしまいます。あくまで、全社員に共通した規程であることが大切です。また、規程が作られてない状態で日当を出してしまうと、それもまた給与とみなされてしまうので注意が必要です。

■15.社宅の活用

社宅も節税につながります。しかし、例えば家賃が15万円の賃貸マンションを従業員に支給した場合、そのまま15万円分を支給し、徴収額を0にしてしまうと、それは給与になってしまいます。すると、所得税・住民税・社会保険料が大きく増大し、手取りは15万円より少なくなるばかりか、課税対象になってしまって節税にはまったくなりません。

そこでどうしたらいいかというと、10％-20％の間で、一定額の家賃を取ることです。つまり1.5万から3万円を給与から徴収し、残りを社宅家賃に充当します。すると、個人としては3万の負担で15万の家賃の家に住めますから、実質12万円の手取り増加になります。しかも、所得税・住民税・社会保険料はまったく増えませんので、手取りもそのまま12万円増加しますので、法人税を減らしつつ、なおかつ従業員の手取りが増えます。

■16.新法人を設立して消費税節税

課税売上が1000万円以上になると、消費税が課税されてしまいます。消費税は、今後もどんどん増税されていくことが見通されていますので、とても大きな負担になります。しかし、新法人を設立することでこの消費税を免除することができます。

売上を相互にまわし合うことで1000万円未満の売上にすることができれば、それはそれで消費税の免除にすることができますし、1000万円以上であっても、新法人設立から2年間は、消費税免除となりますので、1000万×1.08％×2年で160万円以上の節税となってくれます。

現法人と新会社で決算日をずらして、利益をお互いに投げ合うこともできますし、パソコンやソフトウェアなどを共同購入すれば、資産額が低くとも経費とすることもできるのです。

■17.子会社を設立して節税

子会社とは50％以上の株式を持っている相手の会社のことです。その子会社を使って節税することも可能です。たとえば、資本金が1億円以下だと、法人税率が下がります。毎年かわりますが、15％前後で済むのです。これが1億円以上の資本金を持つと23.4％前後となりますので、まったく税率が異なるというわけです。

また、同時に、接待交際費も資本金1億円以下の会社では800万円まで認められますので、自社の交際費と合わせて倍になります。これはすごいですが、一社あたり800万円ギリギリまで接待交際費を使う会社はまれです。また同時に、税務調査の対象になりやすいので注意も必要です。あまり極端な交際費の計上は、よくありません。

■18.パソコンを買って節税

パソコンを買って節税もできます。10万円未満のパソコンであれば、消耗品費として一括計上も可能です。10万円以上の場合は、固定資産として4年間で償却します。Macbookなどを使う場合は10万円以上しますので、3年間で均等償却、という形となるのです。この場合、4年目は経費にできないので、注意が必要です。

また、青色申告制度を適用している場合は、30万円までの間は少額減価償却資産制度を使って、一括にて計上することができます。合計300万円を限度額として、この制度を利用できますので、法人化したら青色申告は必須です。

10万円以上なら固定資産、10万円以下なら、消耗品費として、パソコンを計上できることを覚えておきましょう。

■19.中古の資産を買って節税

中古資産を購入した場合、多くが固定資産として計上されます。耐用年数は法律で決められていますので、それに応じて計算し、毎年固定資産を減価償却していきます。すべてものものが節税になるかは、仮想通貨の取引とは別に営んでいる事業の内容によります。

本業に関係するものでしたら、たとえば仮想通貨の取引で得た利益を資金にレストランを経営しようと思うのであれば中古の厨房機器なども経費として認められます。

また社用で使うことが明らかであれば、中古の車や家、船なども経費として認められる可能性が高くなります。消費税の扱いが面倒ですが、購入額を1.08で割って、取得額を算出し、計算根拠とすることができます。土地建物の場合は、土地は消費税の対象となりません。

■20.土地・不動産を買って節税

土地建物の話がでましたが、仮想通貨で得た収益をベースに、土地や建物を得ることも可能です。ただし、法人で買うと法人のものとなりますので、上場を目指している、などの特殊な事例でなければ、会社の発展もそうですが何より節税がメインになってくると思います。

そんなときは、個人で土地建物を買って、賃借料を会社が払う、という形式にするのがおすすめです。法人が所有する場合は、土地の租税公課、建物の減価償却、そして借入金の利息、そして所有資産への固定費が経費として上げることができます。

しかし、個人が買って賃借した場合は、諸経費に利益をプラスしたものが会社の経費にそのまま適用できますので、経費が大きくなって、節税効果は強くなるのです。個人として手元に残る額は、個人所有で会社に貸したほうがいいということになります。