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法人が仮想通貨で利益(含み益)での税金の節税方法・厳選38選

法人が仮想通貨で利益(含み益)での税金の節税方法・厳選38選

法人が仮想通貨で利益を上げた場合に出来る節税方法 随時更新を致します。仮想通貨に限らずに法人税を節税出来る38選となりますので仮想通貨以外の節税を検討されている方もお読みください。

 


★合わせて読みたい記事!法人の場合は定款・事業目的に入れないと租税回避とみなされる可能性がある仮想通貨取引を法人の定款・事業目的に入れるには?は会社の商号や事業目的、所在地、資本金額、社員名などを記載する必要も合わせてお読みくださいませ。


 

しかしそれでも法人で仮想通貨を所有したほうがメリットの多いケースもあるのです。なぜなら、法人にはさまざまな「経費」が認められており、個人で持つよりもはるかに大きく節税できうるからです。

 

今回は、法人が仮想通貨で利益をあげた場合に、できる節税方法を考えていきましょう。

 
 
 

■仮想通貨の税率

 

まずはなんといっても節税です。仮に個人でビットコイン利益をあげた場合、最大で50%以上の実効税率となり、かなりの高負担となります。個人の場合、1億円以上の利益が上がってしまうと、「億り人」と呼ばれますがその半面、なんと55%もの税金が、所得税・住民税・国民健康保険で取られてしまうのです。所得税の限度額が下がっているとはいえ、これは大変な負担です。

 

しかし、ビットコインを法人で所有したらどうでしょうか。法人税・事業税・住民税が法人にはかかってしまいますが、それでも合計したら33.8%前後となり、個人で負担するよりもはるかに安く税金を抑えることができます。33.8%というのは東京都の場合ですが、それでも個人で仮想通貨の利益を上げるよりも、法人の方がはるかに税率は低いのです。

 
 
 

■1.給与所得控除の適用

給料を計算している所

 

法人化すると、個人事業主だったものが社長になるので、会社からの給与が発生することとなります。よって、その給与に対し、給与所得控除が適用されることとなるのです。控除なので、税金を少しでも安くすることができます。

 

これまで、個人事業主だった頃は、売上に対して経費を差し引き、それが所得となっていました。そしてその所得に対して、税金がかかるということになっていたのです。それが所得税であり、所得税から役所に住基ネットにしたがってデータがまわり、住民税が決定します。

 

この違いは、給与の額面から給与所得控除を引くことができるため、個人事業主で所得税を払ったときよりも、税金が低くなり、お得になるのです。

 
 
 

■2.親族の給与にできる

 

個人事業主の場合であっても、専従者給与というものがありますが、専従者給与は配偶者などの身内に給料を発生させ、経費とするものです。ただしビットコインの場合は雑所得になりますので、専従者給与が適用できません。

 

しかし、法人化している場合、親族に対して支払った給与は、適正な額であれば経費にできます。経費にできるので、世帯全体でみたときに、税額を下げることができるのです。なぜなら、その給与からも、給与所得控除を除外することができるため、控除が何度も発生し、税額が下がるというからくりです。

 

さらに、金額がそれほど高くなければ、扶養親族をつけることもできるので、なおのことお得になります。

 
 
 

■3.損益通算

 

仮想通貨取引では、損益が発生しますよね。トレードごとに、損をしたり得をしたりします。そこで、個人事業主の場合は、雑所得の範囲内でそれを通算できますが、他に本業があった場合、そちらとの通算はできなくなっています。よって、損失がでても、本業のプラスからマイナスすることができません。

 

しかし法人化した場合は、損益通算ができますので、別にビジネスを持っている場合は、損益を通算することができるのです。法人全部を通じて計算することができるので、ビジネスのマイナスと、仮想通貨利益のプラスを相殺して、全体で計算することができます。これは個人と法人の大きな違いでもあり、細大のメリットといえるのではないでしょうか。

 
 
 

■4.中小企業退職金共済

貯金をしている所

 

また、法人にすることで、退職金の準備ができます。中小企業退職金共済に加入することができるのです。これは全額、経費に参入できますので、非常にお得になります。中小企業退職金共済は、中小企業が長く存続するにあたって、経営者やその親族に対し、退職金を発行することができるものです。

 

経費になるとはいえ、初年度いきなり600万円を退職金に積み立てる、という使い方はできません。あくまで、毎年1万円や1.5万円を退職金として積み立てていくというものです。

 

法人を廃業するとき、つまり自身のリタイヤ後の人生設計を、資金面からサポートしてくれます。この共済を上手に使うには、長く法人が存続している必要があります。

 
 
 

■5.欠損金の繰越

 

トレードを続けていると、赤字になる年も生まれてしまうことだろうと思います。しかし、個人事業主でトレードしている場合は、マイナスの損失が出ても、翌年に繰り越すことができません。

 

ただし、法人化することで、最大10年間、繰越欠損金として処理することができるので、次年度以降のプラスの収益と通算することができるのです。いわゆる赤字の繰越で、青色申告制度を使っている法人に対して、一定の条件のもとで相殺できるのです。

 

法人内の取引ももちろん通算できますし、法人全体が赤字になってしまったとき、翌年以降に送ることができます。翌年以降の黒字と通算し、税金を減らすことができます。複数年度に渡って、税金を抑えることができるので、これも法人化の大きな特徴となります。

 
 
 

■6.保険への加入

会社が家を守っている

 

個人事業主の場合は、生命保険に加入できても12万円程度までが限度額となります。これでは、トレード額の多い仮想通貨取引では、ほとんど節税になりません。生命保険をうまく利用して、節税することは、一般的に大きな法人成りのメリットとなります。

 

法人を主な契約者として保険に加入して、支払いを続けていると、半額あるいは全額を経費として参入できる保険なども登場しています。保健の種類によりますが、法人税の引き下げに大きな力を発揮してくれます。

 

これはより高い節税効果を得るのにぴったりなので、保険加入は節税としては非常に大きなものとなります。個人事業主ではできることが限られているので、おすすすめです。

 
 
 

■7.オンラインサロンに入って節税

 

オンラインサロンが盛んです。仮想通貨のトレードは、さまざまな思惑が入り乱れ、情報発信者は無料で情報を流していてもメリットがないため、ペイウォールを築いて有料で情報を交換する傾向があります。仮想通貨に関して、無料情報というものはあまりあてにならないことはご存知だと思います。

 

そこで、オンラインサロンに加入して、情報交換した際に、そのオンラインサロンの会費は必要経費としてみとめられるのです。オンラインサロンのテーマが仮想通貨であることを条件として、売上から差し引くことができます。非常にありがたいことですよね。これなら、積極的に情報交換して、オンラインサロンを活用しようと思えるのではないでしょうか。

 
 
 

■8.ふるさと納税

沢山の食品

 

その年の所得税の納税額に応じて、ふるさと納税が可能となります。ふるさと納税は、2000円を自己負担として、のこりが全額寄付控除されるものです。非常にお得ですので利用者が多く、国としてもあまりに好評なためやめられないというのが現状ではないでしょうか。

 

ふるさと納税の特徴は、自分の郷土以外にも納税できる点です。これによって、特に特徴のない都心部などの納税額は減っていますが、地方に税金が移譲するため非常に良い仕組みだといえます。

 

自己負担は2000円で、各地の名産品がもらえますし、住民税も下がりますので、やらない手はありません。非常にお得な仕組みです。そしてふるさと納税は法人としても使える点が特徴なので、法人としても積極利用しましょう。

 
 
 

■9.車をローンで買って節税

 

自動車をローンで買った場合、「利息」の部分が経費に計上できますので、社用車を持つことはメリットになります。社用車なので、仕事の用事以外では乗れませんが、仮想通貨のトレード以外にもビジネスを行っている場合など非常に有用です。

 

注意していただきたいのが、ローンで買った分割の代金まで経費に計上してしまうことです。ローンで買った場合に経費の対象となるのは、あくまで「利子」や「利息」の部分となります。長期前払費用として計上し、仕訳を切ることで、毎月利息を引いていくことができます。

 

そして、社用車も私用で乗っても構わないのですが、脱税にならないためには、按分をする必要があります。つまり、社用の割合はどの程度かとうことを按分することです。

 
 
 

■10.会社案内やパンフを制作

 

会社案内を作成したり、パンフレットを刷ったり。それらも十分、広告宣伝費として経費に計上できます。ちなみに、刷ったときには、損金とならず、配布したときにはじめて損金となりますので、決算時には棚卸しも必要ですし、在庫として数える必要がありややめんどうです。

 

しかし、自分の会社がどのような事業を行っているか、フェスなどに参加する際に非常に使えますので、ぜひ会社案内やパンフレットを作成してみてください。在庫が残っている場合は、貯蔵品勘定に振り返る必要がありますので、その年の損金としては使えなくなります。ただ、それほど多額のパンフレットでない場合には、購入した年の損金にしても構わないというルールも税法上あります。

 
 
 

■11.800万円までは交際費で節税

大勢で食事

 

中小企業でも交際費が認められています。最大800万円、もしくは50%の飲食費が、経費として認められますので、ここは非常に大きいのでどんどん交際費で落としていきましょう。ただし、交際費の計上は、税務署にも目をつけられやすいところなので、注意が必要です。

 

中小企業と大企業は、交際費の扱いがやや異なりますが、ビットコインをトレードして法人化した場合には、中小企業が適用されます。交際費には上限がありますので、無限に使えるわけではないため注意が必要です。ただ、800万円が限度額というのはとても大きいのではないでしょうか。しっかり領収書を取っておきましょう。ただ、自社の社員や親族との社内の飲食費は交際費として認められません。

 
 
 

■12.役員報酬で節税

 

定款をさだめることで役員を設定し、役員に報酬を出すことができます。また、自分自身への役員報酬も非常に重要な項目です。役員報酬は、特に社会保険が大きく関わってきます。もちろん、所得税と住民税も大きいのですが、あまりに役員報酬を上げすぎると、今度はこの社会保険料の負担が極めて大きくなってしまうので、悩みどころになります。

 

一旦、役員報酬を設定すると、今度は変更するのにいちいち若干費用もかかるため、できれば一度決めた額は変更せずにおきたいものです。そして、役員報酬も当然ながら、会社の売上、つまりビットコインの売却額から差し引くことができますので、損金として計上できます。こちらも法人化の大きなメリットとなります。

 
 
 

■13.社員旅行で節税

沢山の旅行かばん

 

社員を雇っている場合は、社員旅行も立派な福利厚生費です。福利厚生費は、会社の福利厚生になるので、平等に支払っていることが理想です。つまり、ごく一部の人しか参加しない旅行や、欠席者が多い社員旅行などは、たんなる私的な旅行として見られてしまい、交際費や給与として処理されてしまうケースがあるので注意して下さい。

 

社員の労をねぎらい、そして慰問しまた翌日からがんばってもらうためにも、社員旅行は経費として損金計上できるようになっているのです。参加者が欠けないことが理想的です。職場の5割以上が参加していることを目安としてください。仮に参加しなかった人に、金銭を支給すると、それは所得税の対象となります。

 
 
 

■14.出張旅費規程、出張費、日当を設定することで節税

 

出張や仕事での外出が増えてくると、それらを交通費や日当として処理する必要性がでてきます。出張旅費規程を定めないことには、不明瞭です。また、出張旅費規程を定めていれば、社員同士の平等性を確保することにもつながりますし、社内の透明性が高まります。また同時に、税務調査が入ったときにも、しっかりとした根拠につながりますので、不当に経費否認されることが少なくなります。

 

特徴としては社員に平等に設定することが大切で、社長や役員にだけ旅費や手当を支給すると、それは給与とみなされて所得税の対象となってしまいます。あくまで、全社員に共通した規程であることが大切です。また、規程が作られてない状態で日当を出してしまうと、それもまた給与とみなされてしまうので注意が必要です。

 
 
 

■15.社宅の活用

 

社宅も節税につながります。しかし、例えば家賃が15万円の賃貸マンションを従業員に支給した場合、そのまま15万円分を支給し、徴収額を0にしてしまうと、それは給与になってしまいます。すると、所得税・住民税・社会保険料が大きく増大し、手取りは15万円より少なくなるばかりか、課税対象になってしまって節税にはまったくなりません。

 

そこでどうしたらいいかというと、10%-20%の間で、一定額の家賃を取ることです。つまり1.5万から3万円を給与から徴収し、残りを社宅家賃に充当します。すると、個人としては3万の負担で15万の家賃の家に住めますから、実質12万円の手取り増加になります。しかも、所得税・住民税・社会保険料はまったく増えませんので、手取りもそのまま12万円増加しますので、法人税を減らしつつ、なおかつ従業員の手取りが増えます。

 
 
 

■16.新法人を設立して消費税節税

アイディアを持ち寄ってる

 

課税売上が1000万円以上になると、消費税が課税されてしまいます。消費税は、今後もどんどん増税されていくことが見通されていますので、とても大きな負担になります。しかし、新法人を設立することでこの消費税を免除することができます。

 

売上を相互にまわし合うことで1000万円未満の売上にすることができれば、それはそれで消費税の免除にすることができますし、1000万円以上であっても、新法人設立から2年間は、消費税免除となりますので、1000万×1.08%×2年で160万円以上の節税となってくれます。

 

現法人と新会社で決算日をずらして、利益をお互いに投げ合うこともできますし、パソコンやソフトウェアなどを共同購入すれば、資産額が低くとも経費とすることもできるのです。

 
 
 

■17.子会社を設立して節税

 

子会社とは50%以上の株式を持っている相手の会社のことです。その子会社を使って節税することも可能です。たとえば、資本金が1億円以下だと、法人税率が下がります。毎年かわりますが、15%前後で済むのです。これが1億円以上の資本金を持つと23.4%前後となりますので、まったく税率が異なるというわけです。

 

また、同時に、接待交際費も資本金1億円以下の会社では800万円まで認められますので、自社の交際費と合わせて倍になります。これはすごいですが、一社あたり800万円ギリギリまで接待交際費を使う会社はまれです。また同時に、税務調査の対象になりやすいので注意も必要です。あまり極端な交際費の計上は、よくありません。

 
 
 

■18.パソコンを買って節税

 

パソコンを買って節税もできます。10万円未満のパソコンであれば、消耗品費として一括計上も可能です。10万円以上の場合は、固定資産として4年間で償却します。Macbookなどを使う場合は10万円以上しますので、3年間で均等償却、という形となるのです。この場合、4年目は経費にできないので、注意が必要です。

 

また、青色申告制度を適用している場合は、30万円までの間は少額減価償却資産制度を使って、一括にて計上することができます。合計300万円を限度額として、この制度を利用できますので、法人化したら青色申告は必須です。

 

10万円以上なら固定資産、10万円以下なら、消耗品費として、パソコンを計上できることを覚えておきましょう。

 
 
 

■19.中古の資産を買って節税

 

中古資産を購入した場合、多くが固定資産として計上されます。耐用年数は法律で決められていますので、それに応じて計算し、毎年固定資産を減価償却していきます。すべてものものが節税になるかは、仮想通貨の取引とは別に営んでいる事業の内容によります。

 

本業に関係するものでしたら、たとえば仮想通貨の取引で得た利益を資金にレストランを経営しようと思うのであれば中古の厨房機器なども経費として認められます。

 

また社用で使うことが明らかであれば、中古の車や家、船なども経費として認められる可能性が高くなります。消費税の扱いが面倒ですが、購入額を1.08で割って、取得額を算出し、計算根拠とすることができます。土地建物の場合は、土地は消費税の対象となりません。

 
 
 

■20.土地・不動産を買って節税

家とお金

 

土地建物の話がでましたが、仮想通貨で得た収益をベースに、土地や建物を得ることも可能です。ただし、法人で買うと法人のものとなりますので、上場を目指している、などの特殊な事例でなければ、会社の発展もそうですが何より節税がメインになってくると思います。

 

そんなときは、個人で土地建物を買って、賃借料を会社が払う、という形式にするのがおすすめです。法人が所有する場合は、土地の租税公課、建物の減価償却、そして借入金の利息、そして所有資産への固定費が経費として上げることができます。

 

しかし、個人が買って賃借した場合は、諸経費に利益をプラスしたものが会社の経費にそのまま適用できますので、経費が大きくなって、節税効果は強くなるのです。個人として手元に残る額は、個人所有で会社に貸したほうがいいということになります。

■21.コピー機等をリースすることで節税

仮想通貨にまつわるトレードでは、紙ベースでなにかすることは無いかもしれません。しかし、電子データだけでは対応しきれないこともあります。たとえば確定申告は紙で資料を印刷する必要がある場合もあります。E-taxもありますが、住基カードを作らなければならないのでとても面倒です。
 
コピー機やプリンタは、リースすることができます。リース代金は全額経費にできるので、購入するよりもメリットがあるのです。購入の場合は、せっかく買っても全額経費にならないことがあり、減価償却していかなくてはならないので、その年の経費にすべてなるわけではなく、これがのちのち、苦しくなってしまうこともあります。よって、コピー機等はリースが一番なのです。
 

■22.スポーツクラブに加入して節税

スポーツクラブも福利厚生費として落とすことができます。残念ながら、個人事業主やフリーランスがスポーツクラブを利用しても、それは経費になりません。福利厚生を提供する側だからです。しかし、法人にすれば、法人格と会社代表は法的に別人格となりますので、福利厚生を受ける側であるという理屈がなりたちます。
 
ただし、スポーツクラブを法人として利用する必要があります。そして、全従業員がその福利厚生の恩恵を受ける必要があるのです。スポーツクラブの利用規程があり、平等にスポーツクラブを利用できる環境であることが大切で、誰が使ったか、記録を残しておくとより節税の説得力につながります。
 
また、単に利用するだけでなく、高級スポーツクラブで知り合った人から、仮想通貨とは別の仕事を請け負ったり、スタッフと親睦を深めるなど仕事につながったりするのであれば、それは十分経費性があります。

■23.人間ドックに入って節税

人間ドックもまた、福利厚生の一環です。しかし人間ドックは役員だけが受けられるとか、ひとり社長のみが受けるとか、条件を定めると経費で落ちません。すべてのスタッフが平等で受けられる必要があります。しかし、35歳以上とか、3年にいちどの胃がん検診、などの項目は大丈夫なので、社内規定に書いておくといいでしょう。
 
ただし、一般的な人間ドックの総額を大きく超える場合は経費として認められないケースもあります。それと同時に、会社が医療機関に払い込む形をとらないと、従業員がいちど負担して、という形式だと給与としてみられてしまい、課税対象になりますので、会社が直接、医療機関に支払ってください。それでも、役員だけ受けたい場合は、あらかじめその費用を役員報酬に上乗せして支払うのが基本です。

■24.食事代の補助で節税

食事代の補助は、経費にできますので節税につながります。食事代といっても、全額はだめなので、一部を会社が負担し、なおかつ半額以上を従業員が負担している必要があります。つまり、6000円/月の食事代がかかって、従業員が3500円負担している場合は、OKとなります。これが、2000円だと、負担額が半分になってしまうので、福利厚生費にはなりません。
 
このルールは厳密に守らないと、せっかく食事の補助をしようと思ったものが、給与として支給しているとみなされて、課税対象となってしまいます。よって、この会社が一部を負担し、従業員の負担が半額以上であるというルールは絶対に守るようにしてください。給与とみなされると、負担が増えるだけでなく、源泉徴収が発生するなど、事務が煩雑になってしまいます。

■25.残業時の食事代で節税

残業する男性
通常、食事を提供すると、現物給与とみなされてしまいます。つまり、所得税の対象となってしまうのです。しかし残業時に提供した食事は、飲食店、出前、コンビニなどの一般常識の範囲内でしたら、残業食事代として経費にできます。
 
特に仮想通貨のトレードは24時間ノンストップで動いていますので、時間は関係ありませんよね。そんなとき、残業食事代として提供すれば、経費で落とすことができるので、節税につながります。
 
勤務時間外であり、なおかつ高級飲食店や居酒屋といったお酒を提供する場所以外であれば、勤務時間外の残業食事代として認められるケースが多くなっています。ただし、仕事が終わってから居酒屋で飲んで、というのは残業食事代ではなく、交際費や給与として見られる可能性が高くなります。

■26.教育研修費の節税

研修を受ける、セミナーを受講するといった教育も、法人なら経費として認められやすい項目となります。よって、参加費はすべて会社負担、すなわち経費となります。これはたとえ高額であっても構わないのが特徴です。
 
ただし、社員がいるなら全社員に平等の機会であること、そして、セミナーの受講後はレポートが提出されていることなどが条件となります。レポート・報告書は意外と忘れがちなので注意してください。社内の役職に応じて、受けるセミナーが異なるのは構いません。
 
そして、研修は期末に受ける場合は、決算期のなかでセミナーが終わってないといけないので注意しましょう。期末のギリギリに受ける場合は、来期とみなされてしまいます。

■27.社葬での節税

社葬はそれが社会通念上、妥当であると判断される場合のみになります。また、社葬として通常の範囲内の費用であり、あまりに豪華な社葬は経費として認められないので注意が必要です。
 
仮想通貨取引において、会社への生前の貢献度や、その他の関連ビジネスにおいて業務上死亡したなどのケースでは、会社が社葬を出しても問題ないと判断されるケースが多くなっています。社葬の告知費、お布施、駐車場などの使用費、送迎費、供花などの費用、運転手への心付けといったものも、葬儀費用に含まれます。
 
しかし仏壇仏具、初七日、墓地の費用、四十九日の費用、戒名の料金などは、社葬の費用としては含まれませんので注意が必要です。これらは、本来的に遺族の負担となるべきものです。よって、経費とはなりません。

■28.スポンサーになって広告費で節税

広告を出している所
スポンサーという手もあります。自分がブログメディアなどを運営していて、その広告宣伝として、他メデイアに広告、バナーを出稿した場合に、広告宣伝費として落とすことができるでしょう。仮想通貨にまつわるメディア運営も自社のビジネスとして展開しておくと、何かと経費で落とすことができます。
 
また、自社メディアをもつ場合には、外注のライター費用も外注費として計上できますので、仮想通貨で利益を上げているのであれば、ブログメディアを運営されるのをおすすめします。その後出版にもつながりますし、売上も増えますので、そうした流れを組んでいる人は割と大勢いらっしゃいます。
 
出稿して、よりアクセスを稼ぎ、有益な情報を得たり利益を得たりするのにぴったりとなります。

■29.忘年会を社費で開催

忘年会費を社費で開催することもあるでしょう。全員参加で、なおかつ異常に高額といったわけではなく一般的な支給範囲内であり、さらには現金支給でないという場合にのみ、福利厚生費として忘年会費に計上できます。
 
2次会、3次会はどうなのでしょうか。その場合は、全員参加というわけではないのでしたら、経費では落とせません。しかし、全員参加になった場合は、経費にできますので、損金算入し、福利厚生費となって1次会と同じ扱いとなります。
 
もしも全員参加ではないのでしたら、それは交際費という扱いになって、また税務上の処理が異なるので注意が必要です。社長と家族、役員だけなどの限られた人の忘年会は、交際費もしくは役員の給与に該当してしまうので、課税対象となります。

■30.飲み会の景品を交際費に

慰安のために行われる飲み会で、ビンゴなどの景品がでることがあります。その場合は、一般的な金額まででしたら福利厚生費となります。しかし、金額が高すぎる場合はだめで、高くとも5万円程度までが妥当でしょう。ハワイ旅行などの高額すぎる景品は、経費としては落とせないので注意が必要です。
 
またそれと同様に、現金をプレゼントしてはいけません。Amazonギフト券などは大丈夫ですし、ディズニーランドやUSJのチケットもOKです。金券は大丈夫なのですが、現金はやめておきましょう。
 
そして、景品を渡す時は、ゲームのビンゴやくじ引きなど公平なものにしてください。営業の成績順などにしてしまうと、福利厚生費に該当しなくなってしまいます。福利厚生費はあくまで従業員に平等なものです。

■31.慶弔見舞金を損金に

慶弔見舞金も、慶弔見舞金規程をもうけることで、出費でありながら経費とすることができます。一定の基準を満たしていれば、です。規程がなくとも社会通念上常識の範囲内であり、役員や従業員のものであれば、認められます。
 
役員と従業員で差がついても、役員が従業員の100倍といった極端な乖離がなければ、少しの差をつけるのは許容範囲です。あまりに多すぎる場合は、給与とみなされてしまって課税対象となってしまいますので、法人税の追徴等がやってきますので避けたほうが無難です。
 
仮に、社外の関係者、得意先や仕入先の人に対して渡した場合は、交際費になりますので、事業で関係があるかどうかをチェックすることが大切です。

■32.有価証券評価損で節税

有価証券、つまり株式を売買益目的で購入している場合があると思います。そして、その株式をうっかり高いタイミングで買ってしまい、いま半額や1/3になってしまった場合。そんなときは、有価証券評価損として計上することができます。
 
しかし、いくつかのルールがあります。株式が半額になり、株価の回復が見込めないとか、上場廃止になってしまったとか、会社更生法にしたがって再生したとかの場合です。

ちなみに、非上場の株式でも評価損に計上できますので、株式はどのような形であっても持っておくとお得です。いずれは利益がでれば売却することができるので、損失が出た場合はとりあえず有価証券評価損として計上してしまいましょう。

■33.修繕費を使って固定資産に上げないことで節税

部屋の修理をしている所
固定資産を持っている場合に、メンテナンスが必要になってきます。しかし、あまりに過剰に計上してしまうと、今度は固定資産とみなされてしまいます。
 
資本の支出として固定資産とするか、経費として修繕費にするか、それによって、納税額は大きく異なってきます。資産にしないためには
 


  • ・維持管理

  • ・故障箇所の修理

  • ・原状回復


 
3年にいちどの修復、耐久性をアップさせない価値を向上させない費用は、修繕費として構いません。
 
たとえば、雨漏りを防ぐためにトタン屋根で覆った場合、費用がかさむと思います。しかし、最も安価な方法で雨漏りをふせぎ、使用可能期限を維持して新たな価値を積み重ねないのであれば、それは修繕費です。判例もでていますので、安心して使いましょう。
 
資産はいたずらに価値を増して固定資産としてしまうよりも、修繕費で直したほうが、税金の面からはお得になります。

■34.決算賞与の未払計上で節税

決算時に、思ったよりも当期の利益が出てしまった場合、臨時で賞与を支給して、これを経費とすることができるのです。それが決算賞与です。予想外に利益が出すぎてしまった場合に使われ、節税対策として一般的なものですが、臨時で計上することができるのです。
 
しかも、臨時なのでお金が準備できないことがあると思います。資金繰りの関係で現金が準備できなくとも、決算賞与の未払計上で今期の費用に参入することができるのです。ちゃんと従業員に通知し、期末から1ヶ月以内に全額支払い、当期の決算の処理として経理事務をちゃんと通していることが条件です。
 
処理の途中で退職した人が出て、通知をしたのに受け取れない人が出てしまった場合は、なんと全員分の未払決算賞与が損金に認められないので注意が必要です。在籍者のみに支払うよう調整してください。

■35.労働保険を未払計上することで節税

実は、労働保険は、延納が認められています。3回まで延納できるので、3期分延納したあと、一気に未払い計上することも可能です。もちろん経費として損金算入できるものです。よって、決算ギリギリまで労働保険を未払いでいても、特に問題はないのです。
 
また、口座振替もスタートしていますので、支払いのキャッシュフローが少し楽になります。口座振替を使った場合に、7月の納税分を9月に支払うことができるので、資金繰りが少し楽になって、決算を無事またぐことができます。
 
こうしたテクニックは細かいようですが、社会保険や固定資産税でも有効なので、ぜひ未払い計上してみてください。

■36.永年勤続者表彰で節税

仮想通貨とブロックチェーンはまだまだこれからのものですが、末永く社員でいてもらうためにも、永年勤続者表彰制度を設けることができます。10年以上の勤務で、前回と今回の間が5年以上あいており、常識の範疇での表彰なら、記念品や旅行招待といったものを渡せますが、商品券の場合は課税され、旅行券の場合は、一定の利用を条件として課税されません。
 
記念品は表彰される人が自由に選択できる場合もあります。そんなときは、記念品の額に応じて課税になりますので、会社が渡すほうが無難です。旅行券は1年以内に必ず利用し、そして報告書を会社に出した場合、さらに残りを会社に返却すれば、課税対象とはなりません。ぜひ永年勤続者表彰制度を作ってモチベーションを高めてください。

■37.会議費で節税

会議をしている所
ひとりあたり5000円を超えない飲食費は、会議費として落とすことができます。接待交際費とは異なりますので注意が必要です。積極的に使いましょう。会議費は、領収書の裏面に人数や場所を記載し、何の打ち合わせかも簡単に書きましょう。
 
会議費なので、ひとりでの飲食は認められません。接待交際費は上限があるため、ひとり5000円を超えない飲食費は、経費として会議費にすれば、節税につながりますし、否認もされづらいので会議費にならないか、よく検討しましょう。
 
飲食日、得意先の名前、人数、費用の総額、そして飲食店の名前と所在地を書いた領収書が必要で、書かれていればレシートでも構わないのです。忘れないうちに、自分で書いてしまっても構わないので、処理しておきましょう。

■38.印紙税の複写で節税

印紙税は、印紙の代金のことです。契約書などに貼られますので、コピーを取ることで印紙税の節税になります。節税と言いますか節約に近いものになりますが、それでも対象が税なので、節税の一環としてあげておきます。
 
控えを保存したり、相手方と話し合ってどちらが原本を持つか決めたりすれば、あとはコピーを取るだけで、印紙は原本のお金だけで済むので、コピーして節税金額を増やしておくことができます。数百円かと思いきや、仮想通貨の貸し借り等の場合は、数千万円に契約がのぼることもありますので、その場合は数万円単位の節税につながります。
 
コピーで可能なところはコピーを取ってしまいましょう。しかし、コピーに押印してはいけません。それをすると、契約書の原本になってしまって、また印紙が必要です。

*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ

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■台湾のファミリーマートにて、ブロックチェーンを使ったクーポン配布   日本の大手IT企業である富士通が、...

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イスラム国家において仮想通貨市場の流れ規制緩和の動き

イスラム国家において仮想通貨市場の規制緩和のような流れが出てきています。その流れについての2つの出来事についてお伝えしま...

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仮想通貨を確定申告しようと思いますが海外取引所の場合はどのよ...

書類や手続きが必要になるのでしょうか?不要なのでしょうか?海外の取引所で仮想通貨を購入しております。現在は保有しておりま...

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マイニング分野の最新情報・マイニングファーム・ビットコイナー...

仮想通貨と言うと取引やプラットフォーム、ブロックチェーン技術の話題が多い状況ですが、マイニング分野においても様々な流れが...

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XMR「モネロ」の基本と特徴・将来性

XMR(モネロ)はエスペランド語でコインを意味し、匿名性の高い仮想通貨として注目されています。もともとBytecoin(...

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初心者が仮想通貨を初めて買うならいくらくらいが理想的?

2017年から怒濤のように話題をさらった仮想通貨。これから始めてみようと思っている人も多いのではないでしょうか?でも初め...

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仮想通貨の税金は本当に「雑所得・高税率」なのかレポート

1.仮想通貨=雑所得・高税率という誤解   仮想通貨の税務について調べると、しばしば「仮想通貨は雑所得であ...

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ビットフライヤーに上場したlisk(リスク)を売買して思う4...

ビットフライヤーの上場に関しては、どの通貨なのかを前から様々な噂が飛び交い期待が持たれていました。そして決まったのがli...

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仮想通貨建ての仮想通貨FXがございますが、こちらの場合の収益...

とし税金はFXの収益より算出して支払えば良いでしょうか?良く分からないのですが仮想通貨FXと言うのがありますが、こちらの...