仮想通貨を確定申告しようと思いますが海外取引所の場合はどのような・・・
海外の取引所なら脱税してもばれない?
確定申告の義務があることは仕方ないとして、海外にある取引所なら日本の税務署が税務調査に行くことなんてないだろうから、確定申告しなくても問題ないのでは?と思われる方もおられるかもしれませんが、今後は海外の取引所だからバレない、ということはまったくありません(日本への送金情報などをもとに把握されてしまいます)
将来的に国際的な課税ルールは厳しくなっていくことが予想されますから、海外取引所での仮想通貨取引についてもきちんと申告を行うようにしましょう。
外貨建て資産の為替レート換算
ドルなど外貨建てで持っている資産について売買を行った場合、最終的に日本円に換算して日本の税務署に申告を行う必要があります。
このような場合、適用される為替レートは通常は「利益確定を行った日のTTMレート」です。利益確定の日ごとに円換算を行う必要がありますから、取引を行った日がいつなのかを明確にわかるようにしておきましょう。
ただし、仮想通貨取引による所得は雑所得に該当しますから、継続的に同じ計算方法を利用することを条件に、売却時の為替レートについてはTTB、購入時の為替レートについてはTTSを使うというやり方も認められています。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
モナコインの特徴と将来性について
皆さんはモナコインという仮想通貨をご存知でしょうか?日本で初めて開発された仮想通貨として話題になりました。今回はモナコイ...
-
-
ビットフライヤーを支える株主はなぜ大企業が多いのか考察してみ...
ビットフライヤーの株主には大手が多いのですがなぜでしょうか?様々な事を実際にビットフライヤーを支える株主はなぜ大企業が多...
-
-
IMFが世界の債務負担報告と世界不況と仮想通貨のあり方
IMFからの発言から見る仮想通貨の流れ、IMF(国際通貨基金)から様々な状況と専務理事であるラガルド氏からの発言が話題に...
-
-
マスターカードがアイルランドのダブリンにてブロックチェーン技...
マスターカードがアイルランドのダブリンにて新規で175人を採用すると発表しました。 特にブロックチェー...
-
-
仮想通貨の税金計算を代行で税理士さんにお願いしたら
いくらくらいかかりますか?問い合わせだけでもお金かかりますか?問い合わせだけでもお金かかりますか?仮想通貨の損益を税理士...
-
-
ブロックチェーンによる銀行間のP2P決済・国際送金処理・金融...
米金融大手であるJPモルガン・チェースが3日に、同社によるP2P送金ネットワークとして米国特許商標庁に特許申請を行いまし...
-
-
自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入・研究・技術実験・...
自動車業界に対しブロックチェーンの導入が話題になっており、今まで個別の自動車メーカーが導入を決めたことや研究がなされる事...
-
-
仮想通貨Steem(スチーム)の特徴・将来性・取引所・とは
ソーシャルメディアは、ユーザーがコンテンツを作成して投稿したり、それを閲覧したりして楽しむプラットフォームですが、サイト...
-
-
仮想通貨取引所の匿名通貨の対応・Korbit・コインチェック
韓国最大級の仮想通貨取引所であるKorbitが、今週、匿名通貨の取引を停止する事を発表しました。国内においてはコインチェ...
-
-
国の情勢によって需要価値が高まる仮想通貨・インフレ・匿名通貨...
国の事情により仮想通貨が購入もしくか利用されるケースは今後増えてくる可能性があります。今週、イランにおいても米国による経...

書類や手続きが必要になるのでしょうか?不要なのでしょうか?海外の取引所で仮想通貨を購入しております。現在は保有しておりますが確定申告の必要はあるのでしょうか?売却を行った時点での申告が必要であれば仮想通貨→ドル→日本円となりますがどの時点の金額で確定申告を行えば良いでしょうか?
バイナンスやビットレックスといった海外の取引所を使って仮想通貨取引を行った場合にも、利益が出たときには確定申告を行う必要があります。
日本国内に住所がある人は、海外で所得を得たという場合でも日本の所得税が課税されるというルールになっているためです。
なお、海外の所得税が課税されるようなケースでは「外国税額控除」という形で日本の所得税はかからないようにしてもらうことができます。