仮想通貨取引所の匿名通貨の対応・Korb... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

韓国最大級の仮想通貨取引所であるKorbitが、今週、匿名通貨の取引を停止する事を発表しました。国内においてはコインチェックが匿名通貨の取引を停止する事もあったために、今後他の取引所にも波及していく可能性があります。

最近の匿名通貨の取り扱いについてまとめてみます。

■Korbitは５種類の匿名通貨を含む仮想通貨取引を停止

韓国最大級の仮想通貨取引所であるＫｏｂｉｔが５種類の匿名通貨を含む仮想通貨の取引を停止する事をブログで発表し、その通貨はダッシュ、モネロ、ジーキャッシュ、オーガ、スチームとなっています。

取り扱いは順次停止するとしており、買いは韓国時間で５月２８日１５時、売りは６月２１日１５時に停止する予定となっています。

同ブログによれば、５月８日時点でＳｔｅｅｍの引き出しの無期限停止が発表されたことについて、より多くの仮想通貨の安全な取引を推し進めていますが、今回、影響を受けたコインの取引を再開する日程は未だ決定していないとしており、お客様の利益を守るためにも５種類の仮想通貨の販売もしくは引き出していただくことを推奨するとコメントを発表しています。

他の通貨であるリップルやビットコインキャッシュ、ライトコインなどの取引は続行する意向としています。

■今回の停止は政府による影響？

今回、取引を停止する事を発表した通貨は匿名通貨に限らず、Ｓｔｅｅｍも入っている事から理由が何なのか知りたい方もおられると思われます。

Ｓｔｅｅｍが入った理由について定かではありませんが、Korbitと同じ韓国で運営している取引所Ｂｉｔｈｕｍｂは、２４日にＳｔｅｅｍの上場を発表しています。

■Korbitの上場基準とは？

Korbitの副社長であるＪｏｏｎ　Ｂｈａｎｇ氏によれば、Ｋｏｂｉｔがどのように新しく上場する通貨を選択しているかについて、初めに３つの分野に分けているとしており、１つ目は既に取引されている、成熟コイン、２つ目は取引所に上場されて３ヶ月未満の新興コイン、３つ目はＩＣＯコインとしています。

Korbitは基本、ＩＣＯ前のコインやホワイトペーパーのコインは上場対象に含まないとし、成熟コインはハッキングなどの技術的問題は解決されるので、ビジネスや戦略面を重視するとしています。

さらに多くのマーケットに分配されているのか、コイン所有者の数なども審査基準としている事から、ある程度マーケットに出回っているコインを対象にしていることがわかります。

審査基準には、他に規制面として経営陣は信頼できるチームなのか、資金洗浄やＫＹＣ問題に関わりはないかを見ており、技術面からはウォレットやノードの安全性、ＰｏＷハッキングの耐久性なども見ている事から、違う側面から見れば、Korbitで取り扱われている仮想通貨は信頼を勝ち取っている事にも繋がるために、安心して取引に参加できると言うメリットが生まれます。

今回の匿名通貨に対し、Korbit及び韓国政府は匿名通貨は資金洗浄のハック攻撃に弱い面を指摘し、セキュリティ面にも力を入れることで、顧客一人一人のプロファイルを審査して、口座が資金洗浄の恐れがあるかないかなど調査することしているために、今回の措置へと対応されたと思われます。

■コインチェックが４種類の匿名通貨を含む仮想通貨の取り扱いを廃止

先日、東証１部に上場しているマネックスグループが買収したコインチェックが１８日、３種類の匿名通貨、ダッシュ、モネロ、ジーキャッシュ、以外にオーガの取り扱いを廃止する事を政府発行の官報にて、情報開示しました。

官報によれば６月１８日以降に、コインチェック側が判断する時期や方法により、日本円に換金して、同社に開設されている顧客の預かり口座に管理されるとしています。

３月に受けた業務改善命令により、取り扱い通貨のリスクの洗い出しやマネーロンダリング対策の徹底が求められており、ネムの不正流出事件が起きてから、健全化に向けて、今、コインチェンクは取引通貨に対して見直しの時期を迎えている事にもなります。

匿名通貨が廃止になる理由について、約５８０億円のネムの不正流出により、一部のネムが送金先を追跡できないダッシュの交換を試みていたことが報じられたこともあり、匿名通貨の特徴である送金先を把握できないことで、マネーロンダリングなどの犯罪に悪用されやすいなど負の側面が度々報じられている事から、日本では取り扱いについて以前から問題視されていました。

さらにオーガもなぜ取り扱い停止の対象となったのかについては、将来的に日本国民のギャンブルを助長しかねないとして金融庁が難色を示した可能性があることで、マネックスグループは東証１部上場の金融会社であることから、取り扱いに慎重にならざるを得なかったと考えられています。

今後は、取り扱い通貨を見直しする事で、金融庁からの助言をいただきながら、コインチェックのイメージ回復に力を注ぐと思われます。

■仮想通貨取引所の匿名通貨の対応　まとめ

匿名通貨の風当たりは強くなりつつも、仮想通貨の時価総額、取引額は多いために、影響は一部分のみと考えられます。

今後、匿名通貨も追跡可能になるなど方針を変えることで、再度取り扱われる事も考えられるために、すぐに手放すことは得策ではないと思われます。

今後の匿名通貨や他の取り扱い停止になった仮想通貨に対しての動向も注目と言えるでしょう。