ビットトレードの特徴と最近の流れ・経営権譲渡・デメリット

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仮想通貨取引所であるビットトレードが運営するビットトレード株式会社はFXFT、FXフィナンシャルトレードと言うFX業界ではよく知られている有名な老舗企業であるために信頼性があります。
またビットトレードは会社設立が2016年9月と仮想通貨取引所の中では新しい取引所ですが、2017年9月には金融庁から仮想通貨を取り扱う取引所として認可を受けています。
そのビットトレードの特徴と最近の流れについて詳しくお伝えします。
■ビットトレードが経営権譲渡
ビットトレードが22日に、外国人オーナーの企業へ経営権を譲渡することを発表しました。新たに経営に参画する企業の支援を受けて、内部管理態勢の充実や仮想通貨関連サービスの拡充を進めるとしており、事業としては引き続き、閏間亮社長と現経営陣らは残留し運営します。
チェン・リェ・メン・エリック氏が代表を務めるFXTF ASSET INVESTMENTS PRAIVATE LIMITEDが株式の75%を取得し、実質的な親会社であるFXトレード・フィナンシャルは25%の株主保有を維持するとしています。
30日には臨時株主総会を開き、株式譲渡を決定する予定としています。
プレスリリースによれば、エリック氏は02年に不動産開発を手掛けるSEVEN GROUPをシンガポールに設立し、CEOに就任しています。同グループは不動産開発、自動車関連、投資の3つの中核部門に分類された複数の企業で構成されたグループ企業へと成長しています。
エリック氏はビットトレードの社外取締役に就任するほかに、新たに出資をもする予定としています。ビットトレードとしては新体制の下でも、基本的なビジネスの枠組みを変える方針はないとしており、現在提供しているサービスもそのまま継続するとしており、FXトレードの鶴奏治社長と小林彰彦副社長は社外取締役に就任するとしています。
ビットトレードが今回の経営権の委譲するにあたって、今回オーナーが変わることで加速する仮想通貨市場の成長に遅れることなく、同社の仮想通貨ビジネスが新たな成長フェーズに踏み出す第一歩としており、安定経営下で仮想通貨事業を推進していくために必要な背策として決定したものとしています。
ビットトレードが経営権譲渡をする意図として、交換業者間の激しくなる顧客獲得競争とシステム強化を狙いとしており、今後ハッキングによるコインの流出を免れるためにも資金調達するには必要な措置であったことも言えます。
ビットトレードとしてはビットフライヤーや今後参入しているSBIバーチャルカレンシーズとの競争が激しくなることを見越しての措置として捉えることもできます。
■ビットトレードの特徴
ビットトレードと言うとあまり馴染みのない仮想通貨取引所のようなイメージですが、特徴としては金融庁の登録済み仮想通貨交換業者以外にもアルトコインの板取引ができるとしても知られています。
まずビットトレードが取り扱っている仮想通貨は6種類でビットコインやイーサリアムのようなメジャーな仮想通貨以外にも日本国内で取り扱う取引所が少ないリップルなどのアルトコインも充実しています。
大抵の仮想通貨取引所は板取引と言ってもビットコインでの板取引がほとんどであるのに対して、ビットトレードは仮想通貨の販売は基本行っていないためにすべての仮想通貨が板取引、つまり取引形式をとっています。
取引形式は売りたい人と買いたい人との価格をマッチングさせるオークション形式であるためにビットトレードはただの仲介業者のような役割を担っています。
ビットトレードはリップルやモナコインなどのアルトコインを板取引ができ、さらにアルトコインのスプレッドが狭いのも人気の一つとなっています。
さらに堅牢やセキュリティを確保しており、2段階認証やSNS認証、マルチシグ、コールドウォレット保管などセキュリティ対策を徹底しているのも大きな特徴です。板取引の面がありつつもデメリットの面もあるために気をつける必要があります。
■ビットトレードのデメリット
ビットトレードのデメリットとしてまず目に留まることとしてビットコインの売買手数料があります。メイカー・テイカーとともに0.2%と高く設定されており、ビットコインの取引手数料に関しては無料の取引所も多く、高い所でも0.15%となっています。
ザイフにいたってばマイナス手数料を導入していることもあって、ユーザに手数料を配布しているいったところです。さらにアルトコインの手数料も安いわけではなく、取引手数料も他の取引所に比べて若干割高になっています。
板取引に関してはスプレッド幅が狭いメリットがありつつも、取引量が他の取引所に比べて少ないこともあって、売りたい時、買いたい時にマッチングができないこともあることからタイミングを逃してしまう事もあります。
■まとめ
ビットトレードもさらなるシステム強化に結びつけるために今回の経営権譲渡という選択をとりましたが、今後更なる顧客獲得するためにもサービスが改善されていく事に期待を持ちたいと言ったところです。
アルトコインでの板取引は日本国内での取引所においては、他にないために一度試してみたい方は口座開設をしてみてはと思われます。