仮想通貨がFXや株に比べると税金が高いと... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

国は仮想通貨を広めようとは思っておらず、むしろ苦々しく思っているということです。ボーダレスに国を超えた新しい通貨であるか仮想通貨に、危機感を抱いており、また加熱する投機ブームにも冷水をかけたいと考えているのではないでしょうか。

いたいと思うのであれば、配偶者控除を縮小するなどの方向に向かいます。配偶者控除を縮小すれば、これまで130万円の壁、110万円の壁などで仕事をセーブしていた主婦の方々が、税を気にすることなく働くようになるからです。

このように、特定の政策を税金の制度をいじることで後押しするということはよくあることです。国にとって、高税率の所得税を仮想通貨にかけるということは、それだけ、「あまりトレードしてほしくない」という思いの現れではないでしょうか。

はじめとした仮想通貨は、円の存在を脅かす存在でもあります。日本ではまだまだ規制には至っていませんが、税率が高いということからも、日本円と対立する存在であることがわかります。

このように、日本の基軸通貨である円と対立していることから、仮想通貨には高額の税金がかけられ、得た利益から根こそぎ税を徴収しようという考えがわかります。もしも仮想通貨を広めたいのであれば、もっと税率を下げるはずです。

よって、まだまだどのように使われるかわからない未知の存在である仮想通貨は、税率が高いのです。これが日本円と共存するようになれば、また未来において税率は下がるかもしれません。