国内の仮想通貨取引所・新規取引所開始の流... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

国内にある様々な仮想通貨取引所にて動きが見られます。それぞれの取引所の状況について詳しくお伝えします。

■コインチェックの前期営業利益が５３７億円、今後海外展開も視野

コインチェックが１８年３月の営業利益が前の期比で約７５倍の５３７億円であったことが明らかになりました。これは同社を買収したマネックスグループが２６日に発表した決済説明資料に中で明らかにしています。

売上高が約６４倍の６２６億円で、営業利益率は８５．７％であるために昨年の仮想通貨市場の盛り上がりを受けて、収益を押し上げる形となりました。

同社と言えば、ＮＥＭ流出事件が発生した事もあり、被害者に対して賠償金が払えるかが微妙な所もありましたが、ＮＥＭ保有者への補償費用などで４７３億円の特別損失を計上したとしても、税引前利益は６３億円となり、自社だけで補える形となりました。

ＮＥＭ事件発覚後同社の２～３月についても停止されたサービスが多かったにも関わらず、５億円野営業利益を確保している事で、コインチェックを利用している顧客が引き続き利用しているのと、仮想通貨市場は堅調に利用され続けていることがわかります。

コインチェックは現在、新規の口座開設を中止していますが、マネックスの松本氏によれば、大きな顧客離れはしていないことと、ユーザインターフェイスがよく、ブランド力もあるために、今後シェア拡大に対しても自信を見しています。

今後はマネックスグループ内にて仮想通貨や他の事業とのシナジー展開を進めるとしており、将来的には海外での仮想通貨取引サービス展開の可能性も言及している事もあって、仮想通貨の可能性にて確信を得ているとも見られます。

コインチェックはこれから新規一転と言う形ですが、今後更なるサービス拡大をしていく必要があると言えます。

■ＳＢＩ、夏にも取引所開始へ

ＳＢＩホールディングスが２６日、２０１８年３月期の決算説明会を開催し、仮想通貨子会社であるＳＢＩバーチャル・カーレンシーズの取引所開始時期について、代表取締役社長である北尾吉孝氏は、早ければ夏と明らかにしました。

取引所ではスプレッドを業界最小に設定するとしており、グループ企業とのシナジー効果によって直ちに業界トップになると自信を見せました。

取引所で取り扱う仮想通貨は、ビットコイン、ビットコイン・キャッシュ、イーサリアム、リップルを想定しており、匿名通貨については一切やらないと明言しています。

スプレッドを業界内にて最小に設定することについて、既存の取引所について顧客が口座開設した後、高スプレッドのままで使い続けることは良くないとコメントしており、ＳＢＩが取引所を始めたら、業界最小のスプレッドに設定する事を何度も強調しました。

さらに北尾氏はスプレッドで儲ける取引所は今後儲からなくなると述べている事から、高スプレッドが顧客にとってメリットがない事をもしっかり理解しているとも見られます。

ＳＢＩグループにはＳＢＩ証券やＳＢＩリクイディティ・マーケットなどで、手数料を抑えることで顧客を増やした実績を積んでいるために、仮想通貨事業に対しても同様に実践する方針としています。

さらに金融関連グループ企業の８５０万口座から顧客流入が見込めるとしており、直ちに業界ナンバーワンになる自信を示しています。

実際、ＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行では手数料が割安で、使いやすいことから顧客数を増やしている現状があり、ＦＸ（外国為替証拠金取引）や外貨預金についてもスプレッド幅を低くしている現状もあることから、収益に関しては取引する人が多くなったためにむしろ増収へと進む形となっていました。

今夏に取引所を開始する理由としてコインチェックの影響によりセキュリティの見直しとして春の開設が延期と言う形になったことから、顧客に対しては信頼度を高めることにも繋がったと思われます。

コインチェックの買収の話を持ち掛けられた事実もあったらしいですが、自社でできるから買う気に全くならなかったとコメントし、自社で仮想通貨事業を推進していく姿勢を明らかにしていることから、独自のサービスを今後展開していく事も考えられるために、今後の開始に期待が持てると言えると言えます。

■ＧＭＯコイン、相場悪化で１月から３月の仮想通貨事業が苦戦

ＧＭＯフィナンシャルホールディングスが２４日に、２０１８年１～３月期の決算説明会を開き、年明けの仮想通貨の相場悪化により、仮想通貨事業の営業損益が７億６２００万円の赤字になったと報告しました。

広告宣伝費や仮想通貨事業のコストも増加の一因であったため、現状では相場も安定的になっていることで今後の収益に期待が持てる状況になっています。

しかし同社はリスク管理体制の不備によって金融庁から３月、業務改善命令を受けており、同フィナンシャルホールディングスの鬼頭社長は障害発生後の対応が出来ていなかったと言うことで、粛々と対応していくとコメントしています。今後のＧＭＯコインは回復に向けて、整備をしていくと思われます。

■国内の仮想通貨取引所の流れ　まとめ

すべての仮想通貨取引所が上向きと言うわけでなく、改善する必要もあるところもあるのが現状です。

最近では取引業者の申請に撤回する事業者も現れているために、金融庁の規制は厳しいものとなっています。

しかし、その後金融庁からの指摘に対し、対応している現状が見られれば安心して取引ができるために、それぞれ業者の対応に期待したいところとも言えます。