仮想通貨交換業が金融庁にしている登録業者... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

現時点、金融庁にしている登録業者１６社によって新しい組織が発足されました。この事から今後期待されることなど詳しくお伝えします。

■登録業者１６社で新組織を発足

今月２３日、仮想通貨交換業の登録業者１６社による新組織「日本仮想通貨交換業協会」が発足しました。

協会の目的として内部管理態勢や取引ルール、広告などについての業界内での自主規制作りを進めるとします。

同協会が発足した理由としてコインチェックによるＮＥＭ流出事件による顧客からの不安感を払しょくする狙いがあるとして、仮想通貨のイメージに対し、信頼回復を目指すものとしています。

現在、仮想通貨関係の団体として日本仮想通貨事業協会（ＪＣＢＡ）や日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）がそれぞれ自主ルールの策定を行っていますが、それでも信頼回復に結びつくことが難しいとの考えがあり、今回実際に取引業者が新組織を発足したことで、現実的なルール作りをする狙いがあると思われます。

実際、副会長に就任した廣末氏によれば、業界内でなかなか足並みが揃わなかったと指摘し、今回の新組織によって一致団結ができることで、うれしく思うと会見時に述べています。

今回は登録業者のみの参加でしたが、コインチェックなどのみなし業者についても受け入れる方向としており、業界全体として改善していきたいと意気込みを感じさせます。

みなし業者については、自社の管理体制を確認する場にもなるために、金融庁からの業務改善命令を受ける前に気づくためにも参加しておきたい組織とも言えます。

金融庁への認定団体として申請を予定をしているが、奥山会長は１～２ヶ月では難しいとの見解を示している事もあり、報道によれば自主規制ルールの公表は今年夏以降になると見ています。

仮想通貨全般に不信感が残っているために、信頼できる市場へと登録業者間には使命や責任感を感じているに違いないでしょう。

金融庁に認められ、安心できる環境ができると担保をいただけるのであれば、今後取引所を選択する顧客に対し、認定機関として一つの目印にもなるため、仮想通貨に対する混乱を防ぐことにも繋がます。

■新組織に対する新規参入の取引所の立場

新組織を立ち上げ、今後ルール作りや提案などが策定されることで、日本の仮想通貨取引がさらに安定していくことが予想されます。

今後新たな取引所としてＬＩＮＥやＹＡＨＯＯの取引所が現われることで、利用する側としてはどれがいいのか基準が欲しいといったところです。

ＬＩＮＥにおいてはチャットアプリ業界において既にテレグラムやカカオの後を追っていく形をとっていますが、仮想通貨の利用環境としては既存の取引所が実績があるために、気をつけなければならないことなど、既に運用している取引所の関係者からの助言は必要と言えます。

チャットアプリにおいて人気があるとしても、取引所が既存の他の取引所と同じようにセキュリティが確保されるかについては不明な点があり、今後ＬＩＮＥやＹＡＨＯＯなども同組織に加入していくかが注目となります。

■サイバーエージェント、取引所事業の参入は断念

ＬＩＮＥやＹＡＨＯＯが注目される中、サイバーエージェントも今年春に仮想通貨取引所の設置を目指していましたが、、２０１９年中に独自の仮想通貨の発行を目指すとして取引所への参入は断念しました。

その理由として取引業界に大手が参入しているのが相次いでいるのと、競争が激化している事で、サイバーエージェント側としてはメリットよりかリスクを感じ取ったと思われます。

さらにコインチェックのネム流出事件で金融庁が規制を強化したこともあって、登録業者が金融庁に申請し、登録されるのは現時点１年ぐらい待つ事も言われている事もあり、独自仮想通貨発行へと方向転換する形となりました。

現時点のサイバーエージェントは１７年１２月、仮想通貨やブロックチェーン関連事業を展開しているセレスに出資しており、セレスの関連会社である交換業者であるビットバンクから、技術面で支援を受けるなどの連携を深めています。

今後は、自社のインターネットテレビ局であるアメーバＴＶやゲーム、同社関連グループを展開するにあたって独自の仮想通貨の活用に向けて、研究と開発を進めることとしています。

■仮想通貨交換業が新組織を発足　まとめ

仮想通貨の登録業者間での新組織の発足により、仮想通貨市場に安定性をもたらす試み、それに対しＬＩＮＥやＹＡＨＯＯなどの今後取引所としても活動を考えている参入する立場の企業、さらに取引所が今後競争になると見込み、独自仮想通貨に方向転換をしたサイバーエージェントなど、仮想通貨関連に対しそれぞれ歩みを示しています。

まだ仮想通貨市場は発展途上であるために、今後さらにあらゆる企業や個人が新たな試みを仕掛けることも考えられます。

仮想通貨絡みの話題が上りつつも、徐々に業界内は改善されているために、投資する側としては仮想通貨を始めるにあたってハードルは下がってきていると感じます。