ブロックチェーンによる銀行間のP2P決済... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

米金融大手であるＪＰモルガン・チェースが３日に、同社によるＰ２Ｐ送金ネットワークとして米国特許商標庁に特許申請を行いました。

このネットワークは銀行内と銀行間での決済にブロックチェーンのような分散型台帳技術（ＤＬＴ）を使用しようとしているもので、業務のコスト削減に結びつくとして期待ができます。

■Ｐ２Ｐ決済について詳しくお伝えします。

今回の申請によって改善を目指す国際送金処理の欠点

ＪＰモルガン・チェースの今回の特許申請は、現在使われている銀行間の決済システムが持つ、国際送金処理における欠点を説明しています。

その欠点と言うのは、取引処理の関与する銀行、手形取引所、送金フローの中継を行う手形交換仲介機関との間で多数の決済情報が送る必要があるため費用がかさみ、リアルタイムでの決済手続きをも不可能にしている現状があり、取引先に関するリスクや取引先銀行のネットワーク使用に伴うリスクがあるために、取引にリスクが伴う可能性があると指摘しています。

銀行での手形処理や相手側の銀行側に送金する際には、銀行でロスしている部分があるために今回のブロックチェーンにより特許は改善やコストカットになるために同社はいち早く導入に踏み入れたいことも考えられます。

今まで金融機関は独自のシステムを導入している事で銀行間に送金処理の辻褄合わせに時間や取り決めに時間を掛けたことから、同社の特許申請に今後いくつの金融機関が導入していくかによって業界内のスリム化に結び付ける事にもなります。

日本においては、大手金融機関ができる前にいくつもの金融機関から合併した事により、それぞれの金融機関が独自のルールを持っていたことから、システムを統一するのに時間が掛かり、ＡＴＭで出金する際に出金ができないなどのトラブルも当時は度々ありました。

そのような余分な業務をすることなく、ブロックチェーンによって統一化する事で業界内が今後トラブルが起きないようにする必要があります。

同社が今回特許申請する形となりましたが、今後、ブロックチェーンを普及していくには、金融会合でさらに話されて了承していく必要があると言えます。

■米ベンチャー・キャピタルが今後ゴールドマン以外にも金融機関が参入と予測

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）ブロックチェーン・キャピタルのパートナーであるスペンサー・ボガード氏によれば、ゴールドマンサックスに続き、他の銀行でもトレーディングデスクの開設に踏み切るであろうと４日に放送されたＣＮＢＣの経済番組、ファスト・マネーで語りました。

ゴールドマン・サックスはニューヨークタイムズの報道によれば、顧客から数多くの依頼を寄せられている事からビットコイン契約のトレーディングデスクをまもなく開設すると言われています。

同氏によればこのニュースは大きなステップと述べているが、ビットコインの制度化へ進むことが完璧な解決策だと考えていないとも主張しています。

他の金融機関がゴールドマン・サックスが大きな金融機関だから、こちらも続くと言うような意味ではなく、もはや仮想通貨業界の市場はとても大きいことから、もはや無視ができない状況と、同氏は付け加えています。

ゴールドマン・サックスは今のところデリバティブ商品だけを扱う予定としていますが、同社がデスクを開設する事でウォールストリート全体として反応するのは間違いないと言えます。

世界的に巨大取引所であるため、仮想通貨を身近に見届ける機会が増えてくることから、今後仮想通貨が金融市場においてさらに人々からの声に練られていく事でしょう。

■ＦＲＢ元理事からも仮想通貨に対して前向き発言

金融機関がそれぞれの思いを持って行動している中、金融機関を管理・規制する立場であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の元理事、ケビン・ウォルシュ氏によれば、デジタル通貨を合法的なものにするために「Ｆｅｄコイン」を創設することに本格的に検討に値すると、４日、ニューヨークタイムにて伝えました。

Ｆｅｄコインとは実用性の高い仮想通貨として世界の通貨を統一してＦｅｄコインにすることで世界を支配下におさめることもできるとしています。

同氏はさらに現金に取って代わると言う事はないが、次の危機が起こった時に、金融政策を実施する非常に有効な方法となると考えを持っており、ビットコインの非中央主権型の仮想通貨がコントロールできないことから、危機感を感じていると言えます。

■ブロックチェーンによる銀行間のP2P決済　まとめ

ビットコインや仮想通貨を中心に様々な金融機関や有識者の発言が飛び交い、それぞれ独自の対応していることがわかります。

ビットコインはその存在価値をゆっくりながらも人々に影響力を与えており、今後お金と言うものを考える時代にも入っていく事でしょう。

金融機関にとってはビットコインの大きな流れに抵抗する事が出来ず、いかに対応してマーケットを治めて行くのかが焦点となり、日本の金融機関も同様に改革をせざるを得ない状況になると言えます。

今後、世界中で仮想通貨に対して導入する方向に、全体的にシフトしている事から、相場においても上昇していくことが考えられます。