仮想通貨、課税の計算方法・法人税は？ | 仮想通貨のレポート：コインレポート

法人税の場合は個人と同じで仮想通貨を売った場合にその時点で法人税が発生するのでしょうか？または法人の場合は決算時などに資産とし計上をする必要があるのでしょうか？その他、アドバイスなどがありましたら教えてください。
 
 

想通貨の法人税の発生タイミング

法人税の場合も、個人（所得税）の場合と課税されるタイミングに違いはありません。保有している仮想通貨を売却したときに、購入価格と売却価格の差額が利益として確定して課税対象になります。

仮想通貨の売却に関しては、購入した年度と売却した年度が異なるときには注意が必要です。たとえば、下記のような取引について課税されるタイミングを考えます。

• X1年度：1,000,000円で1ビットコインを購入（年度末の時価は1,300,000円）
• X2年度：1ビットコインを1,200,000円で売却

手数料を考慮しなければ、課税所得は200,000円（1,200,000円－1,000,000円）となり、売却されたX2年度に課税されます。X1年度末の時価が1,300,000円となっており、含み益が出ていますが、利益が実現していないため、課税されることはありません。

仮想通貨は売却以外にも、仮想通貨で商品を購入したときや仮想通貨同士の交換時にも、利益が実現したとみなされて課税所得が発生しますが、考え方は売却時と同じで、利益が実現した年度の課税所得になります。

引用：仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）｜国税庁

上図にあるように、国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法等についての情報を開示しています。内容は所得税の確定申告向けですが、法人税においても同じ計算方法が適用されると考えられますので参考にしてください。