仮想通貨を法人口座で運用時の作成方法と管理方法は?
法人口座を作成するときの注意点
仮想通貨取引所で法人口座を作成するときの注意点は、以下の2つです。
● 登記簿謄本(登記事項証明書)の記載内容、発行日に注意する
● 法人名義の銀行口座も必要になる

たとえば、ビットフライヤーの場合は「発行日から6ヶ月以内のもの」となっていますが、ザイフの場合は上図にあるように「発行日時がわかるもので三か月以内」となっています。
このように、仮想通貨取引所によって同じ登記簿謄本でも条件が異なる場合があるので、求められる条件に合致するものを用意するようにしましょう。
また、仮想通貨取引所の法人口座では個人名義の銀行口座を使用できないため、法人の銀行口座も必要です。設立したばかりの法人の場合は銀行の審査が通らないこともあるため(特に都市銀行)、地方銀行やネット銀行など、複数の候補を検討しておくとよいでしょう。
法人口座を作成するときに、登記簿謄本(登記事項証明書)が必要になりますが、仮想通貨取引所によって内容が異なります。
法人で運用する場合の管理方法
法人で運用する場合は、個人と法人のお金を明確に分けることが大切です。とくに社員がいないひとり会社の場合は、きちんと管理しておかないと個人のお金との区別がつかなくなってしまいます。また、これは個人で取引するときも同じですが、仮想通貨の取引履歴を必ず残しておくようにしましょう。
税法では領収書等の保存期間は7年と定められている
会計処理や税金計算をするときに、取引履歴がわからないと計算できなくなりますし、税務調査を受けることになれば、証票として提示する必要があります。
参考:帳簿書類等の保存期間及び保存方法|法人税|国税庁
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
韓国で「OmiseGOが新韓カードとの覚書に署名」仮想通貨決...
最近韓国での仮想通貨サービスが拡大している。5日には東南アジアに事業を展開しているOmiseが韓国のクレジットカード大手...
-
-
ICOに健全化をもたらすサービス・取引所制御・映像版権取引・...
ICOを巡っては様々な情報が飛び交い、どのICOに参加すればいいのか投資家にとっては迷う事があります。さらにICOでも資...
-
-
初心者にもオススメの仮想通貨国内取引所とは?
2018年に入り、仮想通貨取引所は金融庁からの規制・指導により、セキュリティ面や運営方法に厳しいチェックが入るようになり...
-
-
仮想通貨の中でも匿名性がある匿名通貨DASHについて
仮想通貨の中でも匿名性がある通貨として匿名通貨と言うのがあります。代表的な匿名通貨としてDASH(ダッシュ)、ZCash...
-
-
仮想通貨の確定申告はいくら以上(金額)行えば良いのでしょうか...
現在はサラリーマンですが今後の為に個人事業、法人に関してもお聞き出来ればと思います。申告後はいつ支払う必要があるのでしょ...
-
-
仮想通貨を個人から法人に移動した場合の税金は?
個人で仮想通貨を行っており、利益が大きくなり節税を行いたい為に法人に仮想通貨を譲渡した場合は法人税とし支払いが必要なので...
-
-
ペーパーウォレットは安全なのか?保管方法も検討してみた!
ペーパーウォレットの安全性と最適な保管方法をご紹介します。紙に保存する方法が安全な理由や不安を解消する対策などをまとめて...
-
-
期待が持てる仮想通貨市場と、ブロックチェーンの行方
今週、仮想通貨に対して興味深いコメントが大物投資家からコメントが出るようになりました。そのコメントについて詳しくお伝えし...
-
-
ビットトレードの特徴と最近の流れ・経営権譲渡・デメリット
仮想通貨取引所であるビットトレードが運営するビットトレード株式会社はFXFT、FXフィナンシャルトレードと言うFX業界で...
-
-
去年の仮想通貨の税金を支払ってないのに気がつきました今から支...
と思いますが税金は雑所得と決まる前なので払わなくて大丈夫なのでしょうか?雑所得となる今年では無くその前の年の税金となりま...

法人口座で仮想通貨の取引を行う場合の口座はどのように作成すれば良いのでしょうか?作成時の注意点などがあれば教えてくださいませ。また法人で運用する場合の管理方法など税を支払う場合にどのような管理を行えば良いでしょうか?
★合わせて読みたい記事!
仮想通貨の取引を定款・事業目的に入れないと租税回避とみなされる可能性がある仮想通貨取引を法人の定款・事業目的に入れるには?は会社の商号や事業目的、所在地、資本金額、社員名などを記載する必要も合わせてお読みくださいませ。
仮想通貨を法人で所有することにはいくつかのメリットがあります法人が仮想通貨で利益(含み益)での税金の節税方法・厳選38選法人が仮想通貨で利益をあげた場合に、できる節税方法を考えていきましょう。
仮想通貨の取引を行う法人口座の作成方法
法人口座で仮想通貨の取引を行うには、法人口座が作成できる仮想通貨取引所で開設手続きをする必要があります。仮想通貨取引所によって若干異なりますが、法人口座作成に必要な書類は以下の通りです。
引用:FAQ|bitFlyer
たとえば、上記はビットフライヤーで法人口座を作成するために必要な書類の一覧です。登記事項証明書等、取引責任者の本人確認資料が必要であることがわかります。
引用:FAQ|Zaif
また、ザイフでは法人と個人の本人確認書類が必要となっていますが、法人の確認書類は登記簿謄本です。
法人口座の開設に必要な認証は個人と大きな違いはなく、本人(取引責任者)のセルフィー画像(本人と身分証明書が一緒に収まった画像)のアップロード、電話番号によるSMS認証などを行います。そして、手続きをした仮想通貨取引所からはがき(本人確認、認証コードの通知)が届いたら、法人口座の作成は完了です。