仮想通貨の取引を法人化する方法・メリットは?

1,000万円の所得があるとして、個人事業主の場合は33%の所得税がかかります。
しかし、家族を従業員にして500万円ずつ給与として分配すると、給与として法人の経費にできるうえ、一人当たり54万円(500万円×20%+54万円)の給与控除が受けられます。そのため、個人の税率は33%から20%に下げられるうえに、法人の課税所得を減らせるため、節税効果が期待できるのです。
法人化するデメリット
法人化することで節税できるメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。
● 設立時に費用がかかる
● 税理士の顧問料がかかる
● 赤字でも納めなくてはいけない税金がある
法人化するには法人の設立登記をするための費用がかかり、会社の種類によって異なりますが、10~25万円程度の費用が必要です。
法人化すると決算や税務申告を自分で行うのが難しくなる
税理士にお願いすると顧問料がかかります。仮想通貨に精通している税理士はまだ少ないため、顧問料が比較的高めになる可能性も考えられます。さらに、法人は赤字でも法人住民税の均等割(約7万円/年)を納める必要があるのもデメリットです。
法人化に必要な手続き
個人事業主から法人化するには、法人設立の手続きが必要です。具体的には定款の作成や資本金の払込、登記申請、税務署などへ届出書類の提出、法人の銀行口座や仮想通貨取引所の法人口座の開設などを行います。
手続きは自分で行うこともできますが、知識がないと膨大な時間がかかるので、行政書士や税理士に相談し、有料で代行してもらうのが一般的です。また、法人設立後は個人事業の廃業手続きを行います。税務署に個人事業の廃業や青色申告の取りやめに関する届出書類の提出などが必要になります。
*続きをお読みになる場合は閲覧キーを取得くださいませ。 *キー入力が出てる場合のみ
-
-
ICOに健全化をもたらすサービス・取引所制御・映像版権取引・...
ICOを巡っては様々な情報が飛び交い、どのICOに参加すればいいのか投資家にとっては迷う事があります。さらにICOでも資...
-
-
消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表・相談件数の推移・システム...
金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁の消費生活相談にあった仮想通貨に関連する...
-
-
ICO・Selfsellが実現する2つの社会とは?若者へ投資...
資本社会でもっとも大切なリソースは何か? それは人間です。事業を展開していくためには適性がある人材を配置する必要があり...
-
-
仮想通貨の確定申告をしようかと思いますが赤字(損)をしていま...
仮想通貨の赤字は次年度などには持ち越しなどは一切出来ないのでしょうか?繰越などが出来る場合はどのような手続きや内容を申告...
-
-
ブロックチェーンによる銀行間のP2P決済・国際送金処理・金融...
米金融大手であるJPモルガン・チェースが3日に、同社によるP2P送金ネットワークとして米国特許商標庁に特許申請を行いまし...
-
-
初心者はビットコインに秘める危険性を理解して正しい仮想通貨の...
ビットコインにある危険性を理解する事は非常に重要であり、これからも仮想通貨を運用するのであれば認識すべき点です。しっかり...
-
-
上げる?下げる?変化に乏しいイーサリアム巻き返しなるか
イーサリアムは主要な仮想通貨の1つで、ICOのプラットフォームとして名を馳せました。しかし、スマートコントラクトやICO...
-
-
仮想通貨の税金を払わない場合などはどのような罪などになるので...
また払わないで後で払う事は可能でしょうか?その場合は払わなかった分、何かで損をするのでしょうか? &n...
-
-
ビットコインなどの仮想通貨に対する各国の監視状況
ビットコインなどの仮想通貨に対し、国の規制によっては相場が下落に向かう事がありますが、それでも日本に対して影響を及ぼすこ...
-
-
お友達紹介は儲かる?ビットフライヤーでアフィリエイトをしてみ...
ビットフライヤーをアフィリエイトしてみて思う事をいくつかご紹介します。もしアフィリエイトをされる予定でしたら、一つの参考...
仮想通貨の取引を法人化し行いたいと思いますが個人、個人事業主などと違い法人化すると税金のメリットやデメリットを教えてくださいませ。また仮想通貨を法人化し行う場合はどのような手続きが必要となりますか?
■仮想通貨の取引を法人化して行う税金のメリットには、以下のようなものがあります。
個人事業主(所得税)の税率は、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税が適用され、課税所得が900万円超1,800万円以下で33%、4000万円を超えると45%にも達します。
さらに、住民税が一律10%かかるので、税率は最大で約55%となり、仮に仮想通貨で1億円の課税所得があれば、5,500万円も税金を納める必要があります。
一方、法人税の税率は最高でも23.4%で、地方税、事業税を合わせても約35%になります。そのため、1億円の課税所得に対して納める税金は約3,500万円となり、個人事業主と比べて節税できるのです。
また、法人化は自分や家族の給与を会社の経費に計上でき、給与所得控除が使えるのもメリットです。
引用:法人税の税率|法人税|国税庁