仮想通貨の取引を法人化する方法・メリット... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

しかし、家族を従業員にして500万円ずつ給与として分配すると、給与として法人の経費にできるうえ、一人当たり54万円（500万円×20％+54万円）の給与控除が受けられます。そのため、個人の税率は33％から20％に下げられるうえに、法人の課税所得を減らせるため、節税効果が期待できるのです。

法人化することで節税できるメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

● 設立時に費用がかかる
● 税理士の顧問料がかかる
● 赤字でも納めなくてはいけない税金がある

法人化するには法人の設立登記をするための費用がかかり、会社の種類によって異なりますが、10～25万円程度の費用が必要です。

税理士にお願いすると顧問料がかかります。仮想通貨に精通している税理士はまだ少ないため、顧問料が比較的高めになる可能性も考えられます。さらに、法人は赤字でも法人住民税の均等割（約7万円／年）を納める必要があるのもデメリットです。

個人事業主から法人化するには、法人設立の手続きが必要です。具体的には定款の作成や資本金の払込、登記申請、税務署などへ届出書類の提出、法人の銀行口座や仮想通貨取引所の法人口座の開設などを行います。

手続きは自分で行うこともできますが、知識がないと膨大な時間がかかるので、行政書士や税理士に相談し、有料で代行してもらうのが一般的です。また、法人設立後は個人事業の廃業手続きを行います。税務署に個人事業の廃業や青色申告の取りやめに関する届出書類の提出などが必要になります。