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仮想通貨の取引を法人化する方法・メリットは?

仮想通貨の取引を法人化する方法・メリットは?

仮想通貨の取引を法人化し行いたいと思いますが個人、個人事業主などと違い法人化すると税金のメリットやデメリットを教えてくださいませ。また仮想通貨を法人化し行う場合はどのような手続きが必要となりますか?

 

■仮想通貨の取引を法人化して行う税金のメリットには、以下のようなものがあります。

 

  • 個人事業主よりも税率が低い
  • 自分や家族の給与に給与控除が使える

所得税の早算表

 

個人事業主(所得税)の税率は、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税が適用され、課税所得が900万円超1,800万円以下で33%、4000万円を超えると45%にも達します。

 

さらに、住民税が一律10%かかるので、税率は最大で約55%となり、仮に仮想通貨で1億円の課税所得があれば、5,500万円も税金を納める必要があります。

 

最大税率

 

一方、法人税の税率は最高でも23.4%で、地方税、事業税を合わせても約35%になります。そのため、1億円の課税所得に対して納める税金は約3,500万円となり、個人事業主と比べて節税できるのです。

 

また、法人化は自分や家族の給与を会社の経費に計上でき、給与所得控除が使えるのもメリットです。

 

平成29年納税額

 

引用:法人税の税率|法人税|国税庁

 

1,000万円の所得があるとして、個人事業主の場合は33%の所得税がかかります。

しかし、家族を従業員にして500万円ずつ給与として分配すると、給与として法人の経費にできるうえ、一人当たり54万円(500万円×20%+54万円)の給与控除が受けられます。そのため、個人の税率は33%から20%に下げられるうえに、法人の課税所得を減らせるため、節税効果が期待できるのです。

法人化するデメリット

法人化することで節税できるメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

● 設立時に費用がかかる
● 税理士の顧問料がかかる
● 赤字でも納めなくてはいけない税金がある

法人化するには法人の設立登記をするための費用がかかり、会社の種類によって異なりますが、10~25万円程度の費用が必要です。

法人化すると決算や税務申告を自分で行うのが難しくなる

税理士にお願いすると顧問料がかかります。仮想通貨に精通している税理士はまだ少ないため、顧問料が比較的高めになる可能性も考えられます。さらに、法人は赤字でも法人住民税の均等割(約7万円/年)を納める必要があるのもデメリットです。

法人化に必要な手続き

個人事業主から法人化するには、法人設立の手続きが必要です。具体的には定款の作成や資本金の払込、登記申請、税務署などへ届出書類の提出、法人の銀行口座や仮想通貨取引所の法人口座の開設などを行います。

手続きは自分で行うこともできますが、知識がないと膨大な時間がかかるので、行政書士や税理士に相談し、有料で代行してもらうのが一般的です。また、法人設立後は個人事業の廃業手続きを行います。税務署に個人事業の廃業や青色申告の取りやめに関する届出書類の提出などが必要になります。

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