イスラム国家において仮想通貨市場の流れ規制緩和の動き

-
-
仮想通貨の確定申告をしようかと思いますが赤字(損)をしていま...
仮想通貨の赤字は次年度などには持ち越しなどは一切出来ないのでしょうか?繰越などが出来る場合はどのような手続きや内容を申告...
-
-
国内の仮想通貨取引所・新規取引所開始の流れ
国内にある様々な仮想通貨取引所にて動きが見られます。それぞれの取引所の状況について詳しくお伝えします。 ...
-
-
銀行口座の登録が出来ない!?ビットフライヤー注意点3つのポイ...
初めての登録作業は難しく思うものです。そんな中でビットフライヤーでの銀行口座の登録がうまく出来ない人の要注意ポイントを説...
-
-
ビットコインを紙幣にして試験販売!?仮想通貨が紙幣に?
仮想通貨を保有していることに紙幣として持ち歩かないことから一部の人からはデジタル通貨としてなかなか認識されなく、普及にブ...
-
-
仮想通貨下落の原因・MtGOXや韓国取引所の影響・アップビッ...
最近ビットコイン(BTC)の価格が下落する事となり、それに伴って他のアルトコインも全体的に下落へと進んでいきました。下落...
-
-
OmiseGO「オミセゴー」基本と特徴
Omiseは2013年6月に日本人企業家であり、現CEOにである長谷川潤氏らによってタイで創立され、決済サービスなどを取...
-
-
ビットフライヤーで扱っている仮想通貨を初心者が購入する6つの...
CMで「ビットフライヤー♪ビットフライヤー♪」と最近は多く見かけますがどんな取引所なのか?初めての時は疑問に思う事が多い...
-
-
サンタンデール銀行、世界初リップルのソリューションを採用した...
スペインを本拠地としているBanco Santander(サンタンデール銀行)が、リップルの技術を利用したブロックチェー...
-
-
仮想通貨は盗まれる!?4つの盗られない対策
記憶に新しいのはコインチェックのネム流出事件です。この事件では明らかな取引所の不手際が問題でした。どんなセキュリティーで...
-
-
仮想通貨に人気が上がりつつも詐欺には注意
仮想通貨が今年始めには相場が下がりつつも、4月の米国の確定申告のシーズンが終わったのをきっかけに相場は緩やかながらも上昇...
イスラム国家において仮想通貨市場の規制緩和のような流れが出てきています。その流れについての2つの出来事についてお伝えします。
■イスラム法がビットコインを容認
今月12日の仮想通貨市場で、ビットコインがわずか30分あまりで1000ドル以上高騰した事により、低迷していた仮想通貨全体に弾みがつき、ビットコインは1BTC8000ドルを超え、他のアルトコインも同様、全体的に高騰しました。
30分の間に何が起きたのか、仮想通貨取引に関わる人々から何が要因だろうと噂が立ち上がりましたが、その理由としてはっきりとはしていないのですが、ビットコインがイスラム法で認められるというレポートが12日出された事により、高騰したと思われます。
ツイッター上ではこれが要因ではないかと噂が分散されたことで、その後さらに高騰し続けることにもなりました。
今回のレポートの内容はと言うと、1つのイスラム国家としての発言でなく、イスラム法で仮想通貨が認められると言うレポートであるため、今後様々なイスラム国家に影響を与えることも考えられます。
全世界からしてイスラムの人口は、2010年の時点で総数約16億とされており、その内の10億はアジアに居住する人々としており、割合から見ても62.1%となっています。
合法的にイスラム法で仮想通貨が認められていけば、積極的に仮想通貨市場に介入する人々が増えることも考えらえるため、仮想通貨需要は盛んになるとも考えられます。
仮想通貨毎の時価総額を見ることができるコインマーケットキャップによれば、掲載されている仮想通貨の上位10コインで、最も上昇しているのがEOSであり、今件の後24時間において30%以上値上がりし、現在では8.90ドル前後を維持しています。
EOSは、今回のイスラム法に関わる材料だけに限らず、新しいブロックチェーンプラットフォームEOSIO Dawn3.0が発表されたことによっても影響をされたと見られています。
他のアルトコインも上昇しており、上位10コインの9つが過去24時間以内で10%以上値上がりをしています。カルダノは22%、IOTAは14%、NEOは13%の上昇をしているために、低迷している相場の時に仮想通貨を購入した人々は全体的に保有している仮想通貨資産が押し上げられる形にもなりました。
■イスラム国家での官製仮想通貨発行の流れ
今年2月にベネズエラにて石油に裏付けされた官製仮想通貨ペトロがプレセールを行い、好調だったことを機に他の国々も独自の官製仮想通貨を発行しようと考えています。特にイスラム国家においては中東のトルコでトルココインを発行する流れが出てきています。
去年の11月にはトルコ政府宗教局であるDiyanetの構成員たちが仮想通貨の取引自体、投機的な性質を持っており、政府による管理を欠くことからイスラム教に適さないと発言したこともあったことから、トルコ政府は過去ビットコインや仮想通貨に対し、厳しい姿勢をとっていました。
しかし、今回のイスラム法で認められることとのレポートに対し、同意する立場を政府が取るのであれば、今後トルココインの発行に弾みがつくことにもなります。
イランも同様独自の官製仮想通貨を発行しようと言う流れがありましたが、チャットアプリのテレグラムの仮想通貨であるGRAMが自国に対して今後影響を与えることも考えられると政府が見解を示したため、今では検討する立場を取るようになりました。
■まとめ
今回のイスラム法が仮想通貨を認めるとの影響により、仮想通貨市場はさらに拡大をしていくと考えられます。
イスラム国家にとっては今回のレポ―トによる規制緩和をするか、現状維持とするのかが政府による対応となりますが、世界の仮想通貨の状況に目を閉じて置くようなことは今後難しいと言えます。
少しでも拡大する事は市場にとってはプラス要素であるために、今後仮想通貨市場は回復傾向をもたらすであろうと予測されます。