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イスラム国家において仮想通貨市場の流れ規制緩和の動き

イスラム国家において仮想通貨市場の流れ規制緩和の動き

イスラム国家において仮想通貨市場の規制緩和のような流れが出てきています。その流れについての2つの出来事についてお伝えします。

 
 
 

■イスラム法がビットコインを容認

 

今月12日の仮想通貨市場で、ビットコインがわずか30分あまりで1000ドル以上高騰した事により、低迷していた仮想通貨全体に弾みがつき、ビットコインは1BTC8000ドルを超え、他のアルトコインも同様、全体的に高騰しました。

 

30分の間に何が起きたのか、仮想通貨取引に関わる人々から何が要因だろうと噂が立ち上がりましたが、その理由としてはっきりとはしていないのですが、ビットコインがイスラム法で認められるというレポートが12日出された事により、高騰したと思われます。

 

ツイッター上ではこれが要因ではないかと噂が分散されたことで、その後さらに高騰し続けることにもなりました。

 

今回のレポートの内容はと言うと、1つのイスラム国家としての発言でなく、イスラム法で仮想通貨が認められると言うレポートであるため、今後様々なイスラム国家に影響を与えることも考えられます。

 

全世界からしてイスラムの人口は、2010年の時点で総数約16億とされており、その内の10億はアジアに居住する人々としており、割合から見ても62.1%となっています。

 

合法的にイスラム法で仮想通貨が認められていけば、積極的に仮想通貨市場に介入する人々が増えることも考えらえるため、仮想通貨需要は盛んになるとも考えられます。

 

仮想通貨毎の時価総額を見ることができるコインマーケットキャップによれば、掲載されている仮想通貨の上位10コインで、最も上昇しているのがEOSであり、今件の後24時間において30%以上値上がりし、現在では8.90ドル前後を維持しています。

 

EOSは、今回のイスラム法に関わる材料だけに限らず、新しいブロックチェーンプラットフォームEOSIO Dawn3.0が発表されたことによっても影響をされたと見られています。

 

他のアルトコインも上昇しており、上位10コインの9つが過去24時間以内で10%以上値上がりをしています。カルダノは22%、IOTAは14%、NEOは13%の上昇をしているために、低迷している相場の時に仮想通貨を購入した人々は全体的に保有している仮想通貨資産が押し上げられる形にもなりました。

 
 
 

■イスラム国家での官製仮想通貨発行の流れ

 

今年2月にベネズエラにて石油に裏付けされた官製仮想通貨ペトロがプレセールを行い、好調だったことを機に他の国々も独自の官製仮想通貨を発行しようと考えています。特にイスラム国家においては中東のトルコでトルココインを発行する流れが出てきています。

 

去年の11月にはトルコ政府宗教局であるDiyanetの構成員たちが仮想通貨の取引自体、投機的な性質を持っており、政府による管理を欠くことからイスラム教に適さないと発言したこともあったことから、トルコ政府は過去ビットコインや仮想通貨に対し、厳しい姿勢をとっていました。

 

しかし、今回のイスラム法で認められることとのレポートに対し、同意する立場を政府が取るのであれば、今後トルココインの発行に弾みがつくことにもなります。

 

イランも同様独自の官製仮想通貨を発行しようと言う流れがありましたが、チャットアプリのテレグラムの仮想通貨であるGRAMが自国に対して今後影響を与えることも考えられると政府が見解を示したため、今では検討する立場を取るようになりました。

 
 
 

■まとめ

 

今回のイスラム法が仮想通貨を認めるとの影響により、仮想通貨市場はさらに拡大をしていくと考えられます。

 

イスラム国家にとっては今回のレポ―トによる規制緩和をするか、現状維持とするのかが政府による対応となりますが、世界の仮想通貨の状況に目を閉じて置くようなことは今後難しいと言えます。

 

少しでも拡大する事は市場にとってはプラス要素であるために、今後仮想通貨市場は回復傾向をもたらすであろうと予測されます。

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