中国開催のGlobal Fintech & Blockchain China Summit 2018が公安局による強制捜査で閉鎖

-
-
仮想通貨にて取引し、含み益が出ましたがこの場合の取引方法は
どうなるのでしょうか?例ですが300万円を日本円で持っており、その内100万円を取引所Aにて購入を行いました。100万円...
-
-
期待が持てる仮想通貨市場と、ブロックチェーンの行方
今週、仮想通貨に対して興味深いコメントが大物投資家からコメントが出るようになりました。そのコメントについて詳しくお伝えし...
-
-
仮想通貨を会社員が確定申告をすると会社にバレるんでしょうか?
バレない方法はありますでしょうか?通常のサラリーマンをしておりますが仮想通貨で含み益が出た為に確定申告は必要かと思います...
-
-
仮想通貨の短期トレードを初めてしてみて思った4つの事柄
仮想通貨の短期トレードを初心者が経験して思う難しさと苦悩について説明します。またメリットや稼げる人の思考を少し紹介します...
-
-
自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入・研究・技術実験・...
自動車業界に対しブロックチェーンの導入が話題になっており、今まで個別の自動車メーカーが導入を決めたことや研究がなされる事...
-
-
仮想通貨の販売所と取引所って何が違う?
これから仮想通貨の取引を始めようという方もいらっしゃるのではないでしょうか?そこで必ず疑問に思うことは販売所と取引所の存...
-
-
三菱UFJ独自通貨MUFGコインが無人レジ店舗で実証実験開始
三菱UFJ銀行グループを傘下に置く三菱UFJフィナンシャルグループが開発を進めているデジタル通貨「MUFGコイン」の実証...
-
-
初心者はビットコインに秘める危険性を理解して正しい仮想通貨の...
ビットコインにある危険性を理解する事は非常に重要であり、これからも仮想通貨を運用するのであれば認識すべき点です。しっかり...
-
-
仮想通貨Cardano(カルダノ)の特徴・将来性・取引所・と...
オンラインカジノなどを中心とするオンラインゲームは、ユーザーの増加に伴い非常に期待ができる産業である一方で、しばしば運営...
-
-
仮想通貨を確定申告しようと思いますが海外取引所の場合はどのよ...
書類や手続きが必要になるのでしょうか?不要なのでしょうか?海外の取引所で仮想通貨を購入しております。現在は保有しておりま...
4月12日に中国・上海で開催されたブローチェーン・カンファレンス「Global Fintech & Blockchain China Summit 2018」が公安当局の手によって突如閉鎖される事態に発展しました。
ブロックチェーン技術を中心とする仮想通貨の未来を議論テーマとする当カンファレンスは2017年10月に初めて開催し、今回で二度目。2017年の初開催時は何の問題もなく無事終了。
しかし、二度目の今回は公安局により午後からのセッションはすべてキャンセルとなりました。近年、仮想通貨の規制強化に取り組んでいる中国政府による当カンファレンスの閉鎖は世界中のメディアで報じられています。
■当コンファレンス内の議論は今後の仮想通貨業界にとって有益な場
Global Fintech & Blockchain China Summit 2018は世界中から多くの仮想通貨専門家、金融グループそしてメディアが一同に集り、仮想通貨の将来の議論を交わすカンファレンス。主催者は中国に拠点を置く「PTP International」というビジネスカンファレンスのオーガナイズ事業に取り組む企業です。
二度目の当カンファレンスは主にブロックチェーン技術をその活用範囲として挙げられる「ブロックチェーン技術が将来的に金融、国際決済システム、医療、エネルギーの商取引、デジタルID認証、電子記録認証、IoT、サプライ・チェーン・マネジメント、政府のガバナンスなど」にどのように組み込んでいくかという点に焦点を当てていました。
しかし有益な議論の場は公安当局によって奪われるという非常に残念な結果に終わってしまったのです。
■公安局は当カンファレンス内での詐欺的ICOの流通を危惧していた
公安当局が当カンファレンスの閉鎖を決めた理由については様々な憶測が飛び交っています。閉鎖理由について公安当局側は「セキュリティ上のリスクがあった」と報告していますが、この報告に主催者のPTP Internationalは「カンファレンス内容に法的問題はなかった」と不服を申し立て、カンファレンス中止の明確な理由の調査を行うと発表しています。
公安当局が当カンファレンスへの強制調査を決行した理由として浮上しているのが「中国最大級のソーシャルメディア・微博(weibo)に流布されたデマ」です。
主催者のPTP Internationalは「当カンファレンスの参加者の中に詐欺的なICOを主催する人物が紛れており過去にそのICOで損害を受けている者がいる」という内容のデマの存在を指摘しています。
■中国公安当局はICO規制強化に本気
公安当局による「Global Fintech & Blockchain China Summit 2018」への強制捜査は中国政府のICO規制強化に対する本気度を感じさせるものになりました。
中国政府は2017年9月の段階で、ICOを全面的に禁止することを発表。今年に入ってさらにICO規制強化に力をいれており、国外プラットフォームまで監視範囲を広げるとしています。中国人ユーザーによる海外取引所での取引やトークン発行までも監視対象です。
これまでの仮想通貨世界で圧倒的な存在感を放っていた中国の姿は現在はなく、国内の取引所やマイニングプールも事業廃止か国外へ移転しています。今回、公安当局の強制捜査によりカンファレンスの中止を余儀なくされた主催者のPTP Internationalは再度カンファレンスを開催することを検討中です。