中国開催のGlobal Fintech & Blockchain China Summit 2018が公安局による強制捜査で閉鎖

-
-
使いやすい?使いにくい?ビットフライヤー入金、送金で思う機能...
現在国内、国外含め多くの仮想通貨取引所が存在しています。今回はその中でビットコイン取引量日本一を誇るビットフライヤーに焦...
-
-
仮想通貨を会社員が確定申告をすると会社にバレるんでしょうか?
バレない方法はありますでしょうか?通常のサラリーマンをしておりますが仮想通貨で含み益が出た為に確定申告は必要かと思います...
-
-
仮想通貨下落の原因・MtGOXや韓国取引所の影響・アップビッ...
最近ビットコイン(BTC)の価格が下落する事となり、それに伴って他のアルトコインも全体的に下落へと進んでいきました。下落...
-
-
インド中央銀行の仮想通貨禁止令に17000人以上が請願署名
インドの中央銀行にあたるRBIが金融機関に対し、5日、仮想通貨に関連する個人や法人との取引を停止するよう求める決定をした...
-
-
ビットフライヤーを初めて使う初心者の方へ3つの注意点
2018年も話題の尽きない仮想通貨。昨年から乱高下を繰り返しながら世間を騒がせてきました。そろそろ自分も始めてみようと思...
-
-
仮想通貨が慈善事業分野においてもブロックチェーン事業の流れ
仮想通貨と言うと投機的な使われ方、投資の一部として見られやすいですが、最近では飲食店での決済サービス、そ...
-
-
三菱UFJ独自通貨MUFGコインが無人レジ店舗で実証実験開始
三菱UFJ銀行グループを傘下に置く三菱UFJフィナンシャルグループが開発を進めているデジタル通貨「MUFGコイン」の実証...
-
-
XRPが堅調な上昇・リップルが上昇した幾つかの理由
20日に仮想通貨相場は全体的に堅調な推移をしました。ビットコインが90万円を超え、アルトコインは5%以上上昇している銘柄...
-
-
初心者のありがちな初めてのビットコイン取引の失敗7選
「仮想通貨投資で億り人??」なんてテロップをみて「よし!私も仮想通貨投資やってみるか」と考える人は多いのではないでしょう...
-
-
仮想通貨の確定申告をエクセルなどで自動計算し利用したいと思い...
どのような計算をすれば良いでしょうか?サラリーマン、自営業、個人事業主、法人などの違いも教えてほしいです。簡単に出来るの...
4月12日に中国・上海で開催されたブローチェーン・カンファレンス「Global Fintech & Blockchain China Summit 2018」が公安当局の手によって突如閉鎖される事態に発展しました。
ブロックチェーン技術を中心とする仮想通貨の未来を議論テーマとする当カンファレンスは2017年10月に初めて開催し、今回で二度目。2017年の初開催時は何の問題もなく無事終了。
しかし、二度目の今回は公安局により午後からのセッションはすべてキャンセルとなりました。近年、仮想通貨の規制強化に取り組んでいる中国政府による当カンファレンスの閉鎖は世界中のメディアで報じられています。
■当コンファレンス内の議論は今後の仮想通貨業界にとって有益な場
Global Fintech & Blockchain China Summit 2018は世界中から多くの仮想通貨専門家、金融グループそしてメディアが一同に集り、仮想通貨の将来の議論を交わすカンファレンス。主催者は中国に拠点を置く「PTP International」というビジネスカンファレンスのオーガナイズ事業に取り組む企業です。
二度目の当カンファレンスは主にブロックチェーン技術をその活用範囲として挙げられる「ブロックチェーン技術が将来的に金融、国際決済システム、医療、エネルギーの商取引、デジタルID認証、電子記録認証、IoT、サプライ・チェーン・マネジメント、政府のガバナンスなど」にどのように組み込んでいくかという点に焦点を当てていました。
しかし有益な議論の場は公安当局によって奪われるという非常に残念な結果に終わってしまったのです。
■公安局は当カンファレンス内での詐欺的ICOの流通を危惧していた
公安当局が当カンファレンスの閉鎖を決めた理由については様々な憶測が飛び交っています。閉鎖理由について公安当局側は「セキュリティ上のリスクがあった」と報告していますが、この報告に主催者のPTP Internationalは「カンファレンス内容に法的問題はなかった」と不服を申し立て、カンファレンス中止の明確な理由の調査を行うと発表しています。
公安当局が当カンファレンスへの強制調査を決行した理由として浮上しているのが「中国最大級のソーシャルメディア・微博(weibo)に流布されたデマ」です。
主催者のPTP Internationalは「当カンファレンスの参加者の中に詐欺的なICOを主催する人物が紛れており過去にそのICOで損害を受けている者がいる」という内容のデマの存在を指摘しています。
■中国公安当局はICO規制強化に本気
公安当局による「Global Fintech & Blockchain China Summit 2018」への強制捜査は中国政府のICO規制強化に対する本気度を感じさせるものになりました。
中国政府は2017年9月の段階で、ICOを全面的に禁止することを発表。今年に入ってさらにICO規制強化に力をいれており、国外プラットフォームまで監視範囲を広げるとしています。中国人ユーザーによる海外取引所での取引やトークン発行までも監視対象です。
これまでの仮想通貨世界で圧倒的な存在感を放っていた中国の姿は現在はなく、国内の取引所やマイニングプールも事業廃止か国外へ移転しています。今回、公安当局の強制捜査によりカンファレンスの中止を余儀なくされた主催者のPTP Internationalは再度カンファレンスを開催することを検討中です。