中国開催のGlobal Fintech ... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

4月12日に中国・上海で開催されたブローチェーン・カンファレンス「Global Fintech & Blockchain China Summit 2018」が公安当局の手によって突如閉鎖される事態に発展しました。

ブロックチェーン技術を中心とする仮想通貨の未来を議論テーマとする当カンファレンスは2017年10月に初めて開催し、今回で二度目。2017年の初開催時は何の問題もなく無事終了。

しかし、二度目の今回は公安局により午後からのセッションはすべてキャンセルとなりました。近年、仮想通貨の規制強化に取り組んでいる中国政府による当カンファレンスの閉鎖は世界中のメディアで報じられています。

■当コンファレンス内の議論は今後の仮想通貨業界にとって有益な場

Global Fintech & Blockchain China Summit 2018は世界中から多くの仮想通貨専門家、金融グループそしてメディアが一同に集り、仮想通貨の将来の議論を交わすカンファレンス。主催者は中国に拠点を置く「PTP International」というビジネスカンファレンスのオーガナイズ事業に取り組む企業です。

二度目の当カンファレンスは主にブロックチェーン技術をその活用範囲として挙げられる「ブロックチェーン技術が将来的に金融、国際決済システム、医療、エネルギーの商取引、デジタルID認証、電子記録認証、IoT、サプライ・チェーン・マネジメント、政府のガバナンスなど」にどのように組み込んでいくかという点に焦点を当てていました。

しかし有益な議論の場は公安当局によって奪われるという非常に残念な結果に終わってしまったのです。

■公安局は当カンファレンス内での詐欺的ICOの流通を危惧していた

公安当局が当カンファレンスの閉鎖を決めた理由については様々な憶測が飛び交っています。閉鎖理由について公安当局側は「セキュリティ上のリスクがあった」と報告していますが、この報告に主催者のPTP Internationalは「カンファレンス内容に法的問題はなかった」と不服を申し立て、カンファレンス中止の明確な理由の調査を行うと発表しています。

公安当局が当カンファレンスへの強制調査を決行した理由として浮上しているのが「中国最大級のソーシャルメディア・微博（weibo）に流布されたデマ」です。

主催者のPTP Internationalは「当カンファレンスの参加者の中に詐欺的なICOを主催する人物が紛れており過去にそのICOで損害を受けている者がいる」という内容のデマの存在を指摘しています。

■中国公安当局はICO規制強化に本気

公安当局による「Global Fintech & Blockchain China Summit 2018」への強制捜査は中国政府のICO規制強化に対する本気度を感じさせるものになりました。

中国政府は2017年9月の段階で、ICOを全面的に禁止することを発表。今年に入ってさらにICO規制強化に力をいれており、国外プラットフォームまで監視範囲を広げるとしています。中国人ユーザーによる海外取引所での取引やトークン発行までも監視対象です。

これまでの仮想通貨世界で圧倒的な存在感を放っていた中国の姿は現在はなく、国内の取引所やマイニングプールも事業廃止か国外へ移転しています。今回、公安当局の強制捜査によりカンファレンスの中止を余儀なくされた主催者のPTP Internationalは再度カンファレンスを開催することを検討中です。