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仮想通貨取引所ビットポイント・マレーシアに進出・リミックスポイント

仮想通貨取引所ビットポイント・マレーシアに進出・リミックスポイント

仮想通貨取引所であるビットポイントが海外へ取引所を拡大する事を先月発表し、ビットフライヤーに人々が注目している時でも、確実に事業拡大をしています。そのビットポイントの最近の流れについて詳しくお伝えします。

 
 
 

■仮想通貨取引所ビットポイントがマレーシアに進出

 

金融庁に登録済みである仮想通貨取引所ビットポイントを運営するビットポイントジャパンが17日に、マレーシアで取引所のサービスを開始しました。

 

同社によれば、現在海外で取引所として展開しているのが、香港、韓国、中国浙江省、台湾、サモアで今回のマレーシアで6カ所目となります。

 

取引所名はビットポイント・マレーシアで、資本金は52万リンギット、日本円にして1445万円、出資比率は地場企業のトライアングルス・トップ・コンサルティングが60%、ビットポイントが40%となっています。

 

ビットポイント・マレーシアではビットポイントの代表取締役社長である小田玄紀氏と代表取締役であるCTO原田勉氏が役員に就任することが決まっています。

 

リリースによれば、マレーシアでは今月2月末、仮想通貨取引に対するAML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)のガイドラインが策定され、仮想通貨取引の規制を強化し、口座開設時や取引時における本人確認書類の徹底、仮想通貨交換業者に対する監視強化が定められました。

 

日本の国内においては暴力団によるマネーロンダリングに懸念が出ている事もあって、ガイドラインが策定されているマレーシアはむしろ、安全な取引を実現できる環境になっているため、取引所のサービスをすることで顧客から信頼を得やすい環境と知名度アップに繋がります。

 

マレーシアは規制強化したために仮想通貨取引についても困難を見せているわけでなく、むしろ最近ではマレーシアの中央銀行が、同国の金融部門にブロックチェーンを導入する計画中である事も、中銀の副総裁が講演にて明らかにしていることから、むしろ透明性のある環境整備がなされていると言えます。

 

日本の仮想通貨取引所ではセキュリティ対策に力を入れるところが増えている中、ビットポイントも当然セキュリティについてしっかり管理を努めていますが、それだけに限らず国内のみに力を注ぐのではなく、海外においてもサービスにも力も入れている事から、グローバル化に向けて確実に進んでいっているわかります。

 

これにより一国が強く仮想通貨の取引に規制を掛けたとしても、他の海外取引所でカバーできるため、リスク分散ができることから企業戦略にも優れた企業であることがわかります。

 
 
 

■仮想通貨取引所ビットポイントがリミックスポイントの連結業績に貢献

 

リミックスポイント(東証2部)が5月15日に発表した2018年3月期、17年4月~18年3月の連結業績によれば、売上高が141億円、純利益が22億円となりました。

 

前年の売上高が55億円、純利利益が4200万円の赤字であったために大幅に業績が上がったことの理由として、仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献したと伝えられています。

 

2018年3月期はビットコインなどの仮想通貨取引に人々が流れ込んだ時期であったために、今は取引に一定の落ち着きを取り戻している事から、同額水準の業績を今後も継続して受け取るのかは不当面な面もあります。

 

今夏にはSBIバーチャルカレンシーが本格的に仮想通貨取引所に参入する事から業界トップであるビットフライヤーも減益になる可能性もあります。

 

ビットポイントも18年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨NEMが流出したこともあり、どの仮想通貨交換業者に対しても不安視されることが多かった時期がありましたが、取引システムの機能やセキュリティ対策強化などへの継続投資により、安全面を優先する姿勢を打ち出したことから、業績拡大につながったと言われています。

 

リミックスポイントは仮想通貨取引所以外にも電力売買などを手掛けるエネルギー関連事業、中古車販売などの自動車関連事業も行っており、今後グループ関連事業と仮想通貨による決済などにも行なわれることも考えられます。

 
 
 

■仮想通貨取引所ビットポイントジャパンの小田玄紀社長

 

ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は交換業者のトップだけに限らず、ビットコインやイーサリアムに対して、初心者に対してもわかりやすく説明している本を出版している方としても知られています。

 

先日、コインチェックからの約580億円の相当の仮想通貨NEMの不正流出の件に関しても、顧客拡大を狙って積極的なテレビCMを展開したことについて、過剰な広告への自主規制も求められるとコメントもしています。

 

先日、ビットポイントを含めた仮想通貨交換業者の新団体を設立した時も、課題がとても山積みと認識しており、決算書、会員数、取引量などは開示すべきで、広告関係も早急に詰める必要があると、仮想通貨の発展に積極的な発言をしています。

 

小田社長が務めるビットポイントに社長の仮想通貨に対する思いがあることから、顧客にとっては安心して取引ができると確信を持つ事もできます。

 
 
 

■仮想通貨取引所ビットポイント まとめ

 

ビットポイントは今後も海外に展開をしていき、国内においては健全な取引環境を作るため、今後も積極的な発言をしていくことと思われます。

 

仮想通貨取引に今後取引していこうと考えている方はビットポイントも検討する価値があると言えます。

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