仮想通貨を国内で購入し、海外の取引所に移動してドルに替えた
あくまで、日本人であるあなたが、海外取引所
で仮想通貨をトレードし、利益を確定した場合に、課税対象となります。海外取引所から海外口座にドルで移しても同じです。ドルに換金した時点で、その日のレートで仮想通貨の利益を確定します。
日本円で日本に税金を払う必要があります。仮想通貨は利益に対して源泉徴収されないので、自分でしっかりと申告を行います。2018年より、日本人が海外口座を開いた場合は、すべて国税庁に通知がいくようになりました。よって、海外の口座も税務署はチェックしていますので、ドルに替えて海外に資産をおいていようと、課税対象となってしまいます。
2018年2月現在、国税庁は国内取引所の取引データ
をすべてチェックしていますが、海外取引所まではチェックしていません。しかし、海外の銀行口座をチェックするようになった以上、海外取引所からデータが国税庁に渡るようになるのも時間の問題ではないかと思われます。
まとめますと、海外取引所では、売買を行って利益が確定した瞬間の時価で利益を計算します。ドル建てや仮想通貨建ての場合でも、利益が出た瞬間のレートで計算することとなります。ついでに、為替差益も利益に入りますので、注意が必要です。
| 国税庁の管轄 | |
| 日本の銀行口座 | ○ |
| 海外の銀行口座 | ○ |
| 日本の取引所 | ○ |
| 海外の取引所 | × |
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■海外の取引所からドルに替えた場合も関係ありません。
仮想通貨の海外取引所で、利益を得た瞬間に、課税対象となります。トレードしたときのレートで、日本円に換算して税金計算を行います。
海外の取引所では、日本円が入金できませんので、たとえばビットコインを送金してアルトコインを購入する、などのケースが考えられると思います。そこで、取引のたびごとに履歴を提出していたら大変なことになるので、利益がでた場合にのみ、そのときの仮想通貨の時価で利益珪酸を行います。その後、ドルに替えたかどうかは関係ありません。