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韓国で「OmiseGOが新韓カードとの覚書に署名」仮想通貨決済サービスが加速

韓国で「OmiseGOが新韓カードとの覚書に署名」仮想通貨決済サービスが加速

最近韓国での仮想通貨サービスが拡大している。5日には東南アジアに事業を展開しているOmiseが韓国のクレジットカード大手である新韓カードとの覚書にて署名した。韓国での決済サービスについてまとめてみます。

 
 
 

■Omiseが新韓カードとの覚書に署名

 

韓国のクレジットカード大手である新韓カードがOmiseと覚書に署名をしたことで、今後新韓カードを通じてOmiseが提供している仮想通貨OmiseGOが利用できる可能性も出てきた。

 

Omiseはタイに拠点をおいており、他にシンガポールやインドネシア、日本にも拠点とプラットフォームを持ち、今回は韓国での署名であるために確実に東南アジア地域に事業を拡大しているのが分かる。

 

OmiseGOはイーサリアムを基本的にプラットフォームにしている仮想通貨で、事業は長谷川潤氏がCEOを務めているOmise Holdings Pte Ltdが展開している。

 

OmiseGOは特に東南アジア地域でのアンバンクドの人たち、つまり金融機関を利用できない人々向けに容易に決済サービスができることを目標としている。

 

アンバンクドの人たちは東南アジア全体で約73%となっており、需要はとても高いと言える。

 

OmiseGOはそのような需要に対して展開している事から、国内大手企業であるSBIホールディングスや三井住友グループなどからも出資を受けているために信用的な面でも注目されている。

 

今回の件で、新韓カードでのプレリリースでは、両社がOmiseでの東南アジアと日本への進出を加速させる狙いがしている。

 

さらにOmiseGOの一般にアクセス可能なサーバーとSDKウォレットの利用により、新韓カードの決済サービスやモバイルアプリと言ったデジタルサービスをも強化するとしていることから、両社ともにメリットが大きいと言える。

 
 
 

■韓国の取引所ビッサムが年内に実店舗8000店での決済サービスを実現

 

韓国の大手仮想通貨取引所であるビッサムが、今年末までに実店舗8000軒に対し仮想通貨の決済サービスを実現する計画を明らかにしている。

 

決済サービスではデジタル決済サービスのコリア・ペイ・サービシズと提携し、今後さらに決済サービスを展開している他の企業と提携することも考えられる。

 

仮想通貨と言うと相場による利益確定ばかり印象を持ちやすいが、実際に実店舗で仮想通貨が使われるようになれば、一般市民からは仮想通貨に対して馴染みが深くなることも考えられる。

 

仮想通貨が一般に使われるようになれば、ビッサムにとっても仮想通貨取引が盛んになることも考えられるために決済サービスは宣伝効果以上の効果をもたらすことにもなるだろう。

 

今回提携するコリア・ペイはフランチャイズにて実店舗200軒以上で決済を取り扱っており、年間3000億ウォン、日本円にして約294億円の仲介サービスを生み出しているために、ビッサムにとっては期待大だ。

 

仮想通貨決済サービスが普及して来れば、国内だけに限らず、海外からの観光客にとって利便性が高まるとして今後の動向が楽しみと言える。

 
 
 

■まとめ

OmiseGOやビッサムの流れ以外にも韓国ではソウル市において独自の官製仮想通貨であるS-Coinを発行することが検討されているために、一時期韓国での仮想通貨業界は規制の影響により発展するのが難しいと思われたが、最近になってからはむしろ拡大傾向となっている。

 

韓国では政治での汚職問題もあることから資金の流れを把握させるためにもブロックチェーン技術の導入は不可欠な状況となってきている。

 

今後は金融機関を介せずに仮想通貨によるサービスが拡大する事で大規模な金融改革がなされていくようにもなっていくことだろう。

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