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サンフランシスコ連邦準備銀行総裁が仮想通貨の現状に下した2つの評価

サンフランシスコ連邦準備銀行総裁が仮想通貨の現状に下した2つの評価

4月20日に米カルフォルニア州ぺブルビーチのUCバークレイフィッシャーセンターで開催講演会で現サンフランシスコ連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏(以下、ウィリアムズ氏)が仮想通貨の現状について“仮想通貨は通貨として基準を満たしていない”と発言しました。

 

次期ニューヨーク連邦準備銀行総裁の有力候補として期待されている人物であるジョン氏のこの発言はメディアでも大きく報じられています。「“通貨”なのか“テクノロジー”なのか」という問題はこれまでも様々なシーンで議論されてきました。

 

仮想通貨を通貨として認めていないという姿勢をハッキリと示したウィリアムズ氏のこの発言は仮想通貨の将来にどのような影響を与えるのでしょうか。

 
 
 

■仮想通貨は通貨ではないという評価

 

冒頭でお伝えした通り、ウィリアムズ氏は当講演で“仮想通貨は通貨としての基本的な基準に合格できていない”という見解を示しました。その原因としてウィリアムズ氏が主張したのは以下2点になります。

 

*原因1. 仮想通貨は価値を温存することができない

*原因2. 仮想通貨は国の経済・金融状況をサポートする弾性がない

*原因3. 仮想通貨はマネーロンダリングやテロリストの資金調達方法として不正利用されるリスクが高い

 

現在の仮想通貨市場の最大のデメリットは「価格の不安定化」です。価格が激しく変動しやすいため通貨として普及せず投資目的の取引が先行しています。そのため、継続的に価格を貯蔵することが難しくなっています。

 

また、経済や金融の流れにフレキシブルに対応する弾性も欠けていることもウィリアムズ氏は指摘。また、仮想通貨を利用され起こる不正利用問題にも言及しました。仮想通貨はマネーロンダリングやテロリスト組織の資金調達方法などの温床になる可能性が高いとみられており、特にアメリカ政府は仮想通貨の不正利用問題を解決が急がれる課題として挙げています。

 
 
 

■仮想通貨はテクノロジー」という評価

 

「仮想通貨は通貨ではない」という見解を示したウィリアムズ氏ですが、仮想通貨を全否定したわけではありません。仮想通貨が持つ「テクノロジー」は十分に評価していると発言しています。

 

実際に仮想通貨が持つブロックチェーン技術は金融界にも導入され始めており、特に中東諸国の銀行ではその流れが顕著です。直近では、UAEの大手銀行であるドバイ国立銀行が小切手発行システムへブロックチェーンを導入したことを今月21日に現地メディアが報じています。

 

この試みはブロックチェーン導入により小切手発行の詐欺防止を促進し、ドバイ国立銀行のみならず、UAE全体の銀行のセキュリティを向上させることを目的としています。

 

ウィリアムズ氏はこのように仮想通貨が保有するテクノロジーには好意的な態度を示しています。しかし、仮想通貨はあくまでテクノロジーであって法定通貨に代替可能な通貨ではないということハッキリと伝えているということになります。

 
 
 

■今年1月に開催されたダボス会議でも“通貨ではない”と意見が一致

 

毎年1月にスイスで開催され世界の財政界の主要リーダーが集まる「ダボス会議」今年は「仮想通貨」が大きな議論テーマとなり、仮想通貨の現状・将来について様々な意見が飛び交いました。そして、結論から言ってしまえば「仮想通貨は通貨ではない」という否定的な意見で一致し2018年のダボス会議は幕を閉じています。

 

*当会議で発せられた仮想通貨の現状は以下の通り。

 

*価格変動が激しく給与の支払いや納税には不適合

*資産とは呼べるが通貨とは言い難い

*価格の根拠が曖昧であり永続的なものではない

*一時的なバブルであり危険な投資である

*マネーロンダリグなど不正利用のリスクが高すぎる

*現在の法定通貨で問題がない

 

ご覧になって分かるように、今回のウィリアムズ氏の発言にマッチするものばかりです。これまで通貨は中央銀行など政府がコントールすべきものという認識で成り立ってきたため、財政界のリーダーたちが非中央集権を特徴とする仮想通貨に否定的な見解を示すのは妥当だといえるでしょう。

 
 
 

■仮想通貨の現状に下した評価 まとめ

今回のサンフランシスコ連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏による発言はあくまで仮想通貨の現状に対してです。今後、通貨として地位を確立していくためには「利用者の保護」そして「不正利用問題の解決」という2つの問題を改善する必要があることは間違えないでしょう。

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