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仮想通貨の税金が高すぎると思いますが、法整備や法改正や法律はどのように・・・

仮想通貨の税金が高すぎると思いますが、法整備や法改正や法律はどのように・・・

決まっているのでしょうか?税金などの改正はいつ誰がどのように決めているのでしょうか?今度変わるとしたらいつくらいでしょうか?仮想通貨のような税金はどのように変わると予想されますでしょうか?

 
 

仮想通貨の税にまつわることは国税庁が決めています。国税庁は、財務省の外局とよばれる出先機関です。法案になるほど大きな税ではないのですが、たとえばこれが消費税であれば、与党が消費税の案をまとめ、財務省によって法案が作成され、内閣法制局が審査し、国会に提出され、採択されて、消費税が決定します。

 

しかし、仮想通貨の場合は、国税庁が決めているようです。よって、財務省のなかで、仮想通貨の税率や取扱がどのようになるかを決めています。法整備も、財務省が行います。財務省はお金がからむ省庁ということもあり、かなり厳密な運用がなされています。そして仮想通貨は今後、もっとブロックチェーン技術が社会に浸透すれば、税率は安くなる可能性は十分あります。

昔は、株やFXも税率が高かったのですが、いまは

浸透してきたので20%程度におさまっています。つまり、仮想通貨も、その価値がトレードの利益だけでなく実社会でもブロックチェーン技術が使われるようになり、一般的なものになってくれば、さらに税率がさがる可能性は十分あります。

しかし、いまは損益通算のみで最高税率がかけられていますので、「億り人」と呼ばれる、仮想通貨に初期から投資していて億の資産を形成したひとたちも、55%の税率がかけられています。これは仮想通貨を国があまり好ましく思っていないことのあらわれではないでしょうか。

ですがブロックチェーン技術の有効性など

がもっと知れ渡ってくれば、役人の頭の中も変わるのではないかと思われます。次に変わるのは2020年頃ではないかと思われます。そのころには、徐々にブロックチェーンが使われるようになり、仮想通貨の価格もかなりあがり、社会的な問題も反対に噴出している頃だと考えられます。

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