仮想通貨下落の原因・MtGOXや韓国取引... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

最近ビットコイン（ＢＴＣ）の価格が下落する事となり、それに伴って他のアルトコインも全体的に下落へと進んでいきました。下落した原因について最近２つの出来事が関わっているだろうと見られています。この２つの出来事について詳しくお伝えします。

■ＭｔＧＯＸや韓国取引所の影響

ビットコイン（ＢＴＣ）価格が１１日に約８５４０ドルと３週間ぶりの安値となったことで、市場ではどんな要因で下落したのかが話題になりました。

この下落の原因として２つのことが関わっていると見られおり、１つはマウントゴックス（ＭｔＧＯＸ）の新たな売却ともう１つは韓国の仮想通貨取引所であるアップビット（ＵｐＢｉｔ）への家宅捜査と見られています。

トレーダーによれば韓国最大の取引所であるアップビットが韓国金融委員会であるＦＳＣと検察当局による捜査を受けているニュースが大きく反応を示していると言っています。

地元メディアによれば、当局がアップビットがバランスシートに関わる誤った情報を提供することで顧客をだましたと疑っているとの事です。

ＭｔＧＯＸについて破産管財人が、８０００ＢＴＣ、日本円にして約７６億円を４回に分けて２０００ＢＴＣごとに売却したことで、過去の売却においても１１月以降の相場を見ると何度か影響を与えたとされています。

ＭｔＧＯＸは破産管財人の手元にＢＴＣとＢＣＨがまだあることでいずれ売却されるとの情報が以前からあることから、特に混乱することなく想定内の結果と言えます。

仮想通貨取引所は既に世界中に分散されており、１つの取引所が捜査を受けることでの顧客のパニック売りは限定的となっているため、相場が下落に転じてもその後の回復は安心感があるために、仮想通貨取引に参加している投資家らは以前よりかは楽観ムードがあると言えます。

■アップビットの詐欺の疑い

韓国最大の仮想通貨取引所であるアップビットが詐欺の疑いで検察当局によって家宅捜査されていることを朝鮮日報が報じました。

アップビットは仮想通貨の専用の取引所であり、韓国の大手企業であるカカオの子会社が運営しています。同取引所は２４時間の取引上で世界第４位に位置していることもあり、業界としても影響は大きいと見られました。

朝鮮日報によれば、検察当局がアップビットの貸借対照表の偽造をし、投資家を騙していたと見ており、ＦＳＣはアップビット本社に調査官を派遣し、同社のコンピューターシステムにアクセスして、取引所の仮想通貨の保有状況を監査すると伝えています。

韓国の仮想通貨取引所は最近不正の流れが出てきており、４月には数十億ウォン相当の顧客のデジタル資産を自分の個人口座に移動させたとして、韓国の取引所であるコインネストの共同創設者兼ＣＥＯが横領と詐欺の容疑に拘束され、韓国の公正取引委員会は、４月に取引所１２社に対し、顧客保護に欠ける現在の契約を変更するよう命令もしているため、韓国内部は取引所に対して取り締まり強化を行っています。

韓国の仮想通貨取引は最近政府の高官からの発言で、禁止はせず規制をしていくことを公に公表してから活発に取引がなされるようになり、さらに中国の大手仮想通貨取引所であるＨｏｕｂｉが韓国に参入した事もあって、取引所間の競争も激しくなってきています。

アップビットをカカオの子会社が運営している事から、チャットアプリ、カカオトークを運営しているカカオが今、ブロックチェーン技術の組織を建て上げたこともあって、捜査はカカオ本部にまで及ぶ可能性もあります。

最近の様々な摘発を通じて、韓国も日本と同様、仮想通貨取引が健全に向かわれている状況にもなってきています。

■ＭｔＧＯＸの破産処理

アップビット以外にもＭｔＧＯＸの破産処理のために管財人がＢＴＣ、ＢＣＨを売却した事でも仮想通貨の下落に繋がったとも言われています。

ＭｔＧＯＸの破産処理は管財人が一定の数量を売却する事でその資金を賠償金に充てることとしていますが、この売却するタイミングについて利益が少しでも多く出し賠償金に充てたいがために市場のビットコイン及びビットコインキャッシュの価格が高い時に売却する事を心がけています。

したがって、日時は明らかされずタイミングを見計らって売却されるために、周りからの意見からは市場が落ち着いた時に売りに出ると見方もされています。

売却する事に対して既に知られているために下落したとしても、それ以上にビットコインの需要が高いことから、時期が経つにつれ、価格も回復すると見られています。

■まとめ

アップビットの捜査とＭｔＧＯＸの破産処理が同時に行われた事で、仮想通貨の相場は若干下落へと進んでいきましたが、仮想通貨市場は以前よりかは活発に行われているために、このような状態は健全に取引がされていくための前段階の状態であるとも言えます。

規制やルール作りがしっかりしていけば、このような話題も少なってくるために、今回の件は好材料として捉えることもできます。