マスターカードがアイルランドのダブリンに... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

マスターカードがアイルランドのダブリンにて新規で１７５人を採用すると発表しました。

特にブロックチェーン技術の専門家を求めており、他にソフトウェアエンジニア、データ科学者、情報セキュリティ専門家など、８種の従業員を募集していると地元メディアであるアイリッシュ・テックニュースが報じました。

アイルランドのビジネス・企業・イノベーション省のハンフリーズ大臣によれば、アイルランドが国際的なフィンテック企業や決済サービス企業に対して、とても魅力的な場所となっているとし、国としてもマスターカードのこの動きに対し、後押ししている事を強調しながらコメントされました。

マスターカードは、現在アイルランドの首都ダブリンの南部に位置するレパーズタウンにてオフィスを構え、そこに３８０名のスタッフを常駐させており、同社の研究機関であるマスターカードラボのグローバル本社でもあることから、今後革新的な決済ソリューションを迅速に市場に投入するとしています。

アイルランドとしては先日行われたヨーロッパ２２カ国がブロックチェーンのパートナーシップの参加国の一国となっており、同国がブロックチェーン技術に前向きに取り入れようとしています。

共同声明ではすべての公共サービスをブロックチェーン技術に使用し、個人情報を保護する役割を担うとしており、公共サービスで使うことで後押しとなっていることから、マスターカードとしては今後公共機関での需要拡大を見こして、早い段階でブロックチェーン技術者を確保したいとしています。

マスターカードのカード決済分野だけに限らず、今後あらゆる分野にてブロックチェーン技術を取りいれることで、技術者や専門家が必要になってくるのは間違いないため、今後優秀な人材の確保、さらに養成機関も需要があると言えます。

マスターカードは今年３月において、国が発行するデジタル通貨に対し前向きに表明しており、１６年にはクレジットカード決済によるブロックチェーン技術を使うとする特許申請を行っているために、他のクレジットカードであるＶＩＳＡよりも早い段階で動きを活発にしています。

今回の募集に伴い、知的財産の再生に加え、内部のブロックチェーンの才能を強化したいともしています。

■ティム・ドレイパーによる今後のブロックチェーンの行方

米国のベンチャー投資家であるティム・ドレイパー氏によれば、今後ブロックチェーンを必要としているのは政府と示しています。

ティム・ドレイパー氏はテスラやスカイプ、バイドゥと言った企業に投資をしたことで知られ、起業家向けのドレイパー大学を創設したとしても知られています。

仮想通貨に対しては２０２２年までに２５万ドルまで上昇するとの予測も出しており、ブロックチェーンについては疑問の余地がなく政府が必要とコメントし、その理由として最悪のサービス、巨大な産業、高すぎるコストなど問題がたくさんあると指摘しています。

特に人と産業の大きさの関係について関係する人々の多さをブロックチェーンによりガバナンスのヴァーチャル・レイヤーを全体的に作り出すことで政府が改善するとしています。

この事からドレイパー氏のコメント、マスターカードの将来に対する対策などがブロックチェーンの今後の行方にマッチしていると言えます。

■まとめ

マスターカードにして見れば、今後ブロックチェーンの需要は高まるとの見込みもあり、技術者や研究者を囲い込み、ドレイパー氏の発言は今後の政府のあり方について興味深い内容ともなりました。

実際、公共機関に対するコストが割高であるために、どの国もブロックチェーンによって改善していく事が必須と言えるでしょう。

日本においても地方自治体によってブロックチェーン技術を導入し、実証実験も行われているために、今後公共サービスにおいても私たちは恩恵を受ける時が来るかもしれません。