仮想通貨のレポート:コインレポート > コンテンツ一覧 > インド, 中央銀行, 禁止令 > インド中央銀行の仮想通貨禁止令に17000人以上が請願署名

インド中央銀行の仮想通貨禁止令に17000人以上が請願署名

インド中央銀行の仮想通貨禁止令に17000人以上が請願署名

インドの中央銀行にあたるRBIが金融機関に対し、5日、仮想通貨に関連する個人や法人との取引を停止するよう求める決定をしたことで、署名収集サイトのChange.orgでの請願活動が行われた。

 

請願書の公開は4月5日から現在に至るまでに、17000人以上が署名したとして、今後もこの数は増え続けることも考えられる。

 

この請願書はただ仮想通貨取引を停止しないように求めているものでなく、インド政府に対してブロックチェーン及び仮想通貨業界への支援を求めるものとしており、特に若者への仕事の提供を理由としている。

 

実際、世界でもIT分野にてリードをしているインドにおいてブロックチェーン及びその関連事業で働いていたり、仕事を得ている若者は何万人にも達するために今回の停止令はインドにとってデメリットに過ぎないと言える。

 

請願書によれば、RBIが4月5日に発表した禁止令は、インドにおいて仮想通貨取引の不正取引を増加させる可能性があると見られ、実際、禁止令が発行されたとしても匿名通貨があるため、仮想通貨取引を完全に打ち消すことは難しいと言える。

 

さらに仮想通貨取引所から得られる税収を頼っている政府にとってもデメリットでしかなく、理解していない中央銀行の対応が市場の下落を起こす可能性も考えられる。

 

中央銀行が今後どのような対応するかによって人々が不正取引に手を染めてしまう事もあって慎重に対応していく必要があると言えよう。

 
 
 

■過去韓国においての請願サイトでは20万人以上が抗議

 

今回はインドでの出来事だが、過去韓国においても請願サイトにて抗議の署名が20万人以上集まったことが話題となった。

 

今年の1月での出来事だが、韓国政府が仮想通貨取引の規制強化を行なうとの噂が広がり、若者を中心に抗議する声が上がった。

 

韓国の大統領府の請願サイトにて仮想通貨の規制強化に反対する請願に署名した人々は1月の時点で21万2700人を超えており、大統領府の規定によれば30日以内に20万人以上を上回る署名が集まると政府関係部門から必ず回答をすることとなっている。

 

その後は韓国での仮想通貨取引が出来ないのではと憶測も広がり、相場は下落の方向に向かったが、その後政府関係者によって規制をするものの、禁止をすることはないと公に発言したことから、その後相場は落ち着きを取り戻した。

 

今では韓国での規制やルール作りをしっかりすることで、韓国でブロックチェーン技術の関連事業が立ち上がったり、仮想通貨決済サービスを始め、大手仮想通貨取引所が韓国にて進出した事もあって、現在ではむしろ韓国での仮想通貨業界が盛んになってきていると言える。

 
 
 

■まとめ

 

インドでの禁止令は一部の人々からの署名だけでなく、業界内部の個人や仮想通貨取引所のCEOからも抗議活動も上がっている。

 

韓国では市民からの請願がとても多かったことから政府として禁止としてでなく、規制と言う形で市民からは認められる形となった。

 

仮想通貨取引を止めようとしても実際に難しい面もあり、結局は国として規制と言う形を取ることで今回の件は終息に向かう事にもなるだろう。

 

中国においては仮想通貨から法定通貨である元を守るために厳しい規制を掛けたのにも関わらず、ブロックチェーン技術の特許申請数は世界でもトップとなっており、中国版イーサリアムと言われているNEOに対しては盛んにコミュニティでも話されている。

 

インドは世界でも2番目に人口が多い国であり、IT分野においてもメジャーな企業もインドに現地法人を立ち上げている事もあり、今後はAIやIOTAの分野が期待されている事から、仮想通貨にまつわる禁止令が解かれた場合には相場は上昇に向かう事にもなることだろう。

shutterstock_646539634

使いやすい?使いにくい?ビットフライヤー入金、送金で思う機能...

現在国内、国外含め多くの仮想通貨取引所が存在しています。今回はその中でビットコイン取引量日本一を誇るビットフライヤーに焦...

shutterstock_189045062

仮想通貨にて取引し、含み益が出ましたがこの場合の取引方法は

どうなるのでしょうか?例ですが300万円を日本円で持っており、その内100万円を取引所Aにて購入を行いました。100万円...

shutterstock_1008116815

ICOに健全化をもたらすサービス・取引所制御・映像版権取引・...

ICOを巡っては様々な情報が飛び交い、どのICOに参加すればいいのか投資家にとっては迷う事があります。さらにICOでも資...

shutterstock_636632101

自動車業界にも本格的にブロックチェーン導入・研究・技術実験・...

自動車業界に対しブロックチェーンの導入が話題になっており、今まで個別の自動車メーカーが導入を決めたことや研究がなされる事...

shutterstock_485074492

法人口座を取得しアフィリエイトにて紹介・受け取りを仮想通貨に...

法人口座を作りサイトを作成しアフィリエイトを行った場合受け取りが仮想通貨で受け取れる、仮想通貨のみとなる場合がございます...

shutterstock_566476294

仮想通貨の法人税の発生・税率・支払うタイミングは?

法人税の場合は個人と同じで仮想通貨を売った場合にその時点で法人税が発生するのでしょうか?または法人の場合は決算時などに資...

shutterstock_564353764

消費者庁が仮想通貨の相談内容を公表・相談件数の推移・システム...

金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁の消費生活相談にあった仮想通貨に関連する...

shutterstock_660055192

仮想通貨に人気が上がりつつも詐欺には注意

仮想通貨が今年始めには相場が下がりつつも、4月の米国の確定申告のシーズンが終わったのをきっかけに相場は緩やかながらも上昇...

shutterstock_461973784

中銀デジタル通貨(CDBC)についての周りの反応

中国の中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCについて、16日開催された「IMF・金融庁・日本銀行共催FinTechコンフ...

shutterstock_687488425

仮想通貨と法人税の関係

仮想通貨と法人税に関してまとめです。   仮想通貨と税金に関してまとめ   法人化して仮想通...