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インド中央銀行の仮想通貨禁止令に17000人以上が請願署名


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インド中央銀行の仮想通貨禁止令に17000人以上が請願署名

インドの中央銀行にあたるRBIが金融機関に対し、5日、仮想通貨に関連する個人や法人との取引を停止するよう求める決定をしたことで、署名収集サイトのChange.orgでの請願活動が行われた。

 

請願書の公開は4月5日から現在に至るまでに、17000人以上が署名したとして、今後もこの数は増え続けることも考えられる。

 

この請願書はただ仮想通貨取引を停止しないように求めているものでなく、インド政府に対してブロックチェーン及び仮想通貨業界への支援を求めるものとしており、特に若者への仕事の提供を理由としている。

 

実際、世界でもIT分野にてリードをしているインドにおいてブロックチェーン及びその関連事業で働いていたり、仕事を得ている若者は何万人にも達するために今回の停止令はインドにとってデメリットに過ぎないと言える。

 

請願書によれば、RBIが4月5日に発表した禁止令は、インドにおいて仮想通貨取引の不正取引を増加させる可能性があると見られ、実際、禁止令が発行されたとしても匿名通貨があるため、仮想通貨取引を完全に打ち消すことは難しいと言える。

 

さらに仮想通貨取引所から得られる税収を頼っている政府にとってもデメリットでしかなく、理解していない中央銀行の対応が市場の下落を起こす可能性も考えられる。

 

中央銀行が今後どのような対応するかによって人々が不正取引に手を染めてしまう事もあって慎重に対応していく必要があると言えよう。

 
 
 

■過去韓国においての請願サイトでは20万人以上が抗議

 

今回はインドでの出来事だが、過去韓国においても請願サイトにて抗議の署名が20万人以上集まったことが話題となった。

 

今年の1月での出来事だが、韓国政府が仮想通貨取引の規制強化を行なうとの噂が広がり、若者を中心に抗議する声が上がった。

 

韓国の大統領府の請願サイトにて仮想通貨の規制強化に反対する請願に署名した人々は1月の時点で21万2700人を超えており、大統領府の規定によれば30日以内に20万人以上を上回る署名が集まると政府関係部門から必ず回答をすることとなっている。

 

その後は韓国での仮想通貨取引が出来ないのではと憶測も広がり、相場は下落の方向に向かったが、その後政府関係者によって規制をするものの、禁止をすることはないと公に発言したことから、その後相場は落ち着きを取り戻した。

 

今では韓国での規制やルール作りをしっかりすることで、韓国でブロックチェーン技術の関連事業が立ち上がったり、仮想通貨決済サービスを始め、大手仮想通貨取引所が韓国にて進出した事もあって、現在ではむしろ韓国での仮想通貨業界が盛んになってきていると言える。

 
 
 

■まとめ

 

インドでの禁止令は一部の人々からの署名だけでなく、業界内部の個人や仮想通貨取引所のCEOからも抗議活動も上がっている。

 

韓国では市民からの請願がとても多かったことから政府として禁止としてでなく、規制と言う形で市民からは認められる形となった。

 

仮想通貨取引を止めようとしても実際に難しい面もあり、結局は国として規制と言う形を取ることで今回の件は終息に向かう事にもなるだろう。

 

中国においては仮想通貨から法定通貨である元を守るために厳しい規制を掛けたのにも関わらず、ブロックチェーン技術の特許申請数は世界でもトップとなっており、中国版イーサリアムと言われているNEOに対しては盛んにコミュニティでも話されている。

 

インドは世界でも2番目に人口が多い国であり、IT分野においてもメジャーな企業もインドに現地法人を立ち上げている事もあり、今後はAIやIOTAの分野が期待されている事から、仮想通貨にまつわる禁止令が解かれた場合には相場は上昇に向かう事にもなることだろう。

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